日本の経済成長を持続させるには、安定した電力供給を確保して、さらに電力コストは国際的にも標準に近づけなければならない。その方策は、2012年の実績で１９％にも達している「石油火力発電」の割合を、可能な限り減少させることである。
石油火力発電の燃料費は、[１６円／ｋＷｈ]で、発電コストが割高である。
その上、2020年には運転開始後40年以上を経過した設備は、100基以上にもなり、石油火力の７３％が老朽基となってしまう。
今後も中東地区の不安定状態が続く上に、新興国の石油需要を増大の一途であるから、原油価格はさらに高騰することは確実である。日本政府もそのことは良く解っているので、2021年までに「天然ガス火力発電」を33基新設して1600万ＫＷ以上を賄う計画である。
同時に、「天然ガスの調達先を多様化」して、安定供給と購入価格の低減を図る交渉を、国策として展開する方向に進み始めている。
「天然ガス火力発電」の燃料価格は、[11円／ｋＷｈ]で、これをさらに引き下げが出来れば、発電コスト全体を低減させるコトが可能になる。
問題はその先にある「石炭火力発電の将来」をどうするか、政府はただ「電力会社の計画」を、鵜呑みにしているだけの様である。現在は「石炭火力発電」の供給量は、全体の２７％を占めているが、燃料費が安くて[４円／ｋＷｈ]のレベルで発電コストも安い。
石炭の埋蔵量は豊富で200年以上は、利用出来る見込みである。
輸入国は、オーストラリアやインドネシアなど、政情が安定しているので、リスクは少ない。
最大の欠点は、『発電量当たりの［ＣＯ2］排出量』が最大であることだが、これも、「バイオ炭の混焼」を進めて、混焼率を高めることで、天然ガス火力発電レベルに抑制するコトが実行可能である。政府は、今すぐにでも『石炭に混合出来るバイオ炭の製造』に、優遇策を適用して、日本中で無駄にされている「林地残材」を原料として活用すべきである。
未利用の残材は、2000万ｍ3とされているが、林業を活性化して『間伐遅れの人工林の手入れ』を実施すれば、5000万ｍ3の未利用木質材が利用出来るのだ。
石炭火力発電への「バイオ炭利用義務付」を制定すれば、「未利用木質材のバイオ炭製造」によって地域社会の活性化策にもなるのに、安倍内閣は動かない。
自民党政権は1997年末に締結された「京都議定書」の温室効果ガスの削減目標を1990年比で６％削減することを受け入れた。