先行きが全く行き詰まっている「核燃料サイクル」をまだ転換せずに、「もんじゅ」の維持に年間200億円以上も税金を投入し続ける理由はなんであろうか。また、福井県敦賀市にある「安全性が劣るとされた敦賀原発1・2号機」を、電力会社から維持費をつぎ込み続けて維持するメリットは何があるのか。
国民に向けて、その理由を説明する責任が安倍内閣にあるのに、参議院選挙が終わるまでは一切触れない様にして、関心を他の論議に向ける。
今すぐに必要でもない、「憲法改正発議の９６条改訂」を持ち出すのも、その作戦の一部であろう。
マスメディアや有識者、評論家は、「憲法改定」となると、国家の一大事だと一斉に関心を向けて、議論が活発になるが、本来の「憲法改正の中身の議論」は、言いだしている自民党内部でさえも、何にも議論がされていないで、合意があるのかさえ疑問だらけの段階である。この様な議論は、自民党、公明党の与党同士で、本当に次の参議院選の争点とする必要があるのか、議論を進めておくべきであろう。
その一方で、国の将来を支えるエネルギー政策の転換については、10年後までかかると「先送り姿勢に終始して」、国民に説明出来る戦略は最後にしている。
その意図は、電力業界につながる、【旧体制の利権企業集団】と【官僚機構の癒着構造】を維持したいのである。「もんじゅ」を廃炉にして、核燃料サイクルの行き詰まりを認めてしまうと、現状の原発５０基を維持して行く理由は全くなくなる。
民主党の掲げた2030年代の後半までに原発ゼロにする【脱原発路線】に、のらざるを得なくなる。
それ以前に、【使用済み核燃料と廃炉による高レベル放射性廃棄物の最終処分】の問題が浮上して、原発を運転するコト自体が出来なくなる。
役に立たないと判っている「もんじゅ」の維持も、安全に不安の多い「敦賀原発1・2号機」の維持も、現状の矛盾を露呈させないで、電力業界、原子力業界の利権を可能な限り維持する戦術なっている。現状を何も変えないコトが、安倍内閣にとって最良の選択であり、その間に【国民の負担が増え続ける】のは、些細なことであるとしている。
１％の電力・原子力族の為に現状維持を重視し、９９％の国民を【不安と疑念と経済損失の3重苦に晒す】のが、自民党安倍政権の基本姿勢なのである。