民主党政権の時代に、原発の再稼働を容認するにしても、４０年を経過した原発は延長を認めずに、廃炉にするルールを決めたことがある。もともとは、原発の寿命期間は４０年で想定しているので、建設費や設備の償却は４０年以内に終了している。
廃炉費用も４０年以内に「所定の費用は積み立て済み」であるから、電力会社の損失負担は一切ないことになる。
４０年以上も稼働しようとするのは、電力会社の儲け主義であり、本来の原発稼働の趣旨からは、逸脱している使い方なのである。
安倍内閣が無能であるにしても、この４０年ルールすら守ろうとしないのは、国民の意思を完全に無視している姿勢だ。活断層の存在がグレーゾーンの疑惑の原発や、福島県内の原発、浜岡原発、などを合わせると、2015年までには１５基は【廃炉に決定】する必要がある。
原子力規制委員会で決める「新安全基準に適合させる改造」をする必要がない。
だが、今のままでは、電力会社は【無駄と判っていながら、安全基準を満たすだけに必要な改造】に着手して、その費用は電力消費者負担にツケを回すのだ。
残りの稼働可能な期間が７年以下の原発は、政府の主導で、すべて廃炉にして行く事が、電力消費者の負担が最小になる筈である。政府が何もしないで、電力会社に任せたままでいると、稼働可能な期間が３～７年しかない原発も、再稼働に向けて改造を始めてしまう。
設備の償却費用と廃炉積立費用の上に、安全規制適合の為の費用は上乗せされて、電力料金の査定に根拠に加えられる。
否応なく電気料金は値上げをすると、産業界はグズグズ言いだし、それならば、工場は海外に移転せざるを得ない、と政府を脅して税金での補てん要求する。
今の電力制度のままでは、産業用の電気料金を決めるのは電力会社の一方的な通告で済んでしまう。2018年～2020年には、『発電・送電の分離』制度に移行する計画であり、そうすれば発電事業者の参入の自由化が進むので、電力会社が一方的に電力料金を決めて値上げするわけにはいかなくなる。
それでも、新規の発電事業者の参入が一気に進むわけではないから、価格競争はそれほど進まない状況が2030年頃まで続くだろう。
その間は、国民は電力会社のムダ使いを、電気料金で払い続けることになる。