競争市場の中で、消費者のニーズのあった商品・サービスを提供する民間企業は、非効率であっては脱落する運命にある。一方、競争的な環境でない独占企業は、消費者の不満が募っても、事業者を選択できない宿命で、これが殿様商売、非効率経営の諸悪の根源になる。
それゆえに、可能な限り独占的な事業環境に置かない工夫が必要で、電力事業を『発電・送電分離制度』に転換して、『発電事業分野の参入自由化による競争的な環境』におくことで、発電事業の経営効率化が促進されるのである。
この様な考え方に沿って、鉄道事業の分割を民営化によって、競争的環境のおくことで、経営の合理化と活力を引き出すことに成功してきた。電話通信事業も同様で、高速道路事業も分割民営化で効果が表れて来つつある。
だが、最大の非効率な事業は、中央官庁の硬直化した組織による国の行政分野であり、中央官庁はいまだに地方行政に法外が権限を持って干渉している。
お役所仕事と言われる融通性のなさも苦情が多いが、まともな仕事もできないのに、高額の給与を受け取り、効果のはっきりしない事業に明け暮れても、その地位を奪われる恐れもなく、旧態依然たる仕事ぶりである。
日本の将来においての活力ある生活環境を創りあげるには、この【「中央官庁の非効率」（硬直化と権限維持の堕落）をどれだけ改革できるか】、にかかっていると言っても過言ではないでしょう。その改革方策の考え方に、鉄道や通信、高速道路などの事業で、全国一律の公団方式を「分割民営化」の方向で、実行した改革例にならう必要がある。
ＪＲ各社の民営化後の経営は健全化して、一部の安全問題が発生したにしても、その他の面では、世界に誇れる実績を産んでいる。
通信でも、電電公社の解体以後は、世界の潮流に沿える状況に改善されている。
中央集権的な行政権限を、国防や徴税、年金などの福祉政策で、日本国としての統一行政が必要な事業のみに絞りこみ、その他の行政サービスは、地域毎の権限に分割して移管して効率化を図るコトが、改革の有力な方策である。明治維新で、それまでの『幕藩体制による地方分権』から、国防を最優先した【中央集権体制】にして、地域の行政は中央政府の命令に従う体制に転換した。
この体制で120年以上も「身についてしまったお上の意向による」従属姿勢が、今や日本の活力を阻害している最大の原因である。
憲法論議が騒がれているが、明治維新以来の体制の転換こそが最重要である。