食の安全を守る～～～平成30年石川県食品衛生監視指導計画より

食品衛生法第22条にもとづく「食品衛生に関する監視又は指導の実施に関する指針」に基づいて
石川県では、石川県食品衛生監視指導計画を作成し、監視指導を実施している。

平成30年度は、監視指導において簡易検査機器であるATPアナライザーの活用や、収去検査を実施し、
その結果に基づき指導を行うことにより、指導内容の可視化を図る。

監視指導計画より一部抜粋して紹介します。

〇施設への立入検査

　本県の食中毒発生状況から、カンピロバクターや腸管出血性大腸菌による食中毒予防対策が重要

　食肉取扱施設の監視指導の実施　春期から夏期にかけて重点的に実施
　　　生食用食肉を提供している営業施設に対し、規格基準及び表示基準の遵守を指導
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加熱不十分な食肉を提供しないよう食肉の適性な取扱いについて指導

　重点監視業種及び監視回数　　延べ11,500件
　4ランクに分類し実施
　　A　衛生管理上、特に監視指導が必要と認められる施設　例）公設卸売市場、乳処理業　　　年3回
　　B　食品を大量に調理（同一メニューを1回300食又は
　　　　1日750食以上調理師、提供する）又は、広域流通
　　　　させており、食中毒が発生した場合、影響が広範囲に
　　　　及ぶ業種（施設）及び、
　　　　食中毒の発生頻度が高いと認められる業種（施設）、
　　　　原因となった病因物質に関係する食品を扱う業種のうち
　　　　特に監視指導が必要と認められる業種（施設）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例）大規模施設（旅館、弁当屋　　　　　　　　　年2回
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕出し屋、菓子製造業、給食施設等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食肉処理業、食鳥処理場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生食用牛肉取扱施設、焼肉屋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カット野菜加工場等
　　
　　C　食中毒の発生頻度が中程度で、監視指導が必要と　　　　例）Bランク以外の旅館、弁当屋、仕出し屋　　　　年1回
　　　　認められる業種（施設）　　　　　　　　　　　　　　　　　菓子製造業、給食施設等、ふぐ処理営業等


　　D　食中毒の発生頻度が低く、AからCランク監視業種（施設）以外　例）缶詰又は缶詰食品製造業　　　　　　　年１／２～１／５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒類製造業、自動販売機による営業等


〇一斉監視指導

　春期　　カンピロバクター、腸管出血性大腸菌及びサルモネラ等による食中毒の未然防止に資するため、食肉取扱い施設に対し
　　　　　食肉の衛生的な取扱いについて重点的に実施

　夏期　　厚生労働省及び消費者庁が示す方針を踏まえて監視指導を重点的に実施
　　　　　　「第28回日本スカウトジャンボリー」が開催されることから、関係する飲食物提供施設等への監視指導の実施

　秋期　　製造業を対象に、食品添加物及びアレルギー物質など食品適正表示のための法令遵守の徹底を指導
　　　　　10月頃にきのこによる食中毒が発生していることから、きのこシーズン前に県民などへの注意喚起を行う

　年末　　厚生労働省及び消費者庁が示す方針を踏まえて監視指導を重点的に実施
　　　　　ノロウィルスによる食中毒が増加傾向となる11月以降から、旅館、カキのむき身処理施設など関連施設に対し監視指導を行う
　　　　　ふぐ料理のシーズン前でもあることから、ふぐ関連施設に対しても監視指導を実施

　　特定の違反事例が頻発するなど食品衛生に関わる問題が発生し、かつ、全国一斉に同一事項を対象とした監視指導の実施が必要な場合は
　　随時、厚生労働省が示す方針を踏まえて監視指導を実施


〇食品等の収去検査
　　各保健福祉センター、保健環境センターを食品衛生検査施設とし、県内で製造販売される食品について法等に基づく検査を実施

　　輸入食品については、厚生労働省が実施した食品添加物及び残留農薬の違反状況を踏まえ検査を実施

　　アレルギー物質を含む食品については、引き続き食品適正表示のための法令遵守の徹底を指導



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成27年3月に制定された「石川県食の安全・安心推進条例」の目的達成のため
食の安全・安心をまもるために、食品衛生監視指導が行われています。

食中毒を予防するためには、業者だけでなく、私たち消費者も気をつけなけらばなりません。
一斉監視指導の項目は、私たちが注意すべきことと一致しています。

私たちができること
肉は良く焼いて食べる。
わからないきのこは食べない。
食中毒予防のための「つけない」「ふやさない」「殺菌する」の3つのポイントを実践する。
食品の安全に関する正しい情報を入手するようアンテナをはっておくなど

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「木（き）って 生かす」～～～ａｆｆ4月号より

ａｆｆ4月号で桜の特集と木についての記事がありましたので紹介します。

日本の国土の約3分の２が森林
日本の森林の約4割が人工林・・・主に木材生産のために戦後人の手で植えられたもの
　　　　　　　　　　　　　　　　人工林のほとんどが針葉樹林

人工林が本格的に利用できる時期を迎えたが・・・
　木材価格の低迷や林業の担い手不足などで、木材として利用さらないままになっているところもある

今、育てられた森林を「木って生かす」動きが全国各地で進みつつある！
　所有者の代わりに森林をお手入れ「森林管理システム」

森の循環と私たちの暮らし
　木を「伐って、使って、植えて、育てる」という持続的なサイクルが重要です

植林
　コンテナ苗を使った植林の効率化
　大きな可能性を秘める早生樹・・・通常成長するのに50～100年かかるが、早生樹は20～30年で利用可能

下草刈り
間伐
二度目の間伐
　間伐材を使った製品・・・割り箸や鉛筆、紙などの原料として活用

収穫
主伐
使う
　住宅や家具になっても地球温暖化防止に貢献・・・二酸化炭素を吸収した木は、切った後も炭素を保ち続ける


他にも
　森林が持つ災害防止機能・・・森林の下草や落葉は、雨による土の流出を抑え、根は土や石を固定して土砂の崩壊を防ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　森林の土はスポンジのような構造で、水を貯え、少しずつ河川に流すため、洪水を緩和することができる


「森林環境税」の創設
　地球温暖化防止や国土の保全等の機能を持つ森林を適切に管理していくために創設される。
　森林環境税（仮称）
　　森林の恩恵を受けている私たちみんなで森林づくりを支えていくため、
　　2024年度から個人住民税に国税を上乗せする形で納税者一人当たり年間1,000円が課税されるしくみ。
　　この税は、市町村が行う森林整備等にあてられる。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

石川県ではすでに「森林のための環境税」が導入され、里山保全等のために使われている。
環境に対する森林の果たす役割は大きいと感じる。

その森林を守るためにも、できた製品を利用するということが大切。
間伐材で作られた製品とともに、木の製品を利用してこそリサイクルが成立する。

2015年国際サミットで採択された2030年までの国際開発目標「２０３０アジエンダ」での
１７の目標「ＳＤＧｓ」の、目標１５「陸上資源」において
持続可能な森林経営の促進や森林減少の阻止、新規・再植林の大幅な増加が定められているそうだ！

あなたも木製品を、生活に取り入れてみませんか。　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊