☆なぜ「経済再生相」なのか
コロナ対策の担当大臣がなぜ「経済再生担当相（西村康稔）」なのか。初めから疑問だった。暫定的なものかと思ったがそうではなかった。安倍晋三お得意の“お友達人事”だが、どう考えてもおかしい。
ゲノム医療の第一人者、中村祐輔・米シカゴ大名誉教授は早くから、「命に関わる感染症対策の責任者を経済再生担当大臣が務める違和感は、海外でも指摘されている」（4月19日付東京新聞）と警告していた。まったくその通りだ。しかし安倍は一向に改めようとはしない。確信犯だ。
名は体を表す。この人事は安倍がコロナ対策を「経済」の視点、しかも中小零細企業・商店の視点ではなく、経済成長・大企業の視点からしか見ていないことを象徴的に示している。命の問題、まして人権の問題というとら方はない。
韓国政府は4日、これまでコロナ対策を担当していた疾病管理本部を疾病管理庁に格上げすると発表した。韓国は当初からＰＣＲ検査を徹底して封じ込めたように、この問題での姿勢が安倍政権とは根本的に違う。少しは見習ってはどうか。
コロナ対策は「コロナ後」の問題も含め、腰を据えて取り組む必要がある。まずは「感染症（コロナ）対策」専管の部署・担当大臣を置くべきだ。
☆給付金申請、外国人に配慮を
バイト（コンビニ）仲間の雑談でも「10万、もう振り込まれた？」という話題になる。庶民には切実な問題だ。だが、もっと切実な人たちがいることに想像力を働かせる必要がある、と6日のニュースを見て思った。日本に住む外国の人たちだ。
外国人も一応給付の対象にはなったが、住民登録が必要など不完全だ。さらに問題なのは、申請書類の日本語が難しく、申請書を書くのが容易でないことだ。日本人にとっても難しいのだから、外国人にはなおさらだ。ニュースでは善意の支援者によってなんとか申請できたが、そんな支援者が身近にいるとは限らない。
少なくとも、申請書は数カ国語で書かれたものを用意すべきだ。また役所には外国人専用（言語援助）の申請窓口を設けるべきだ。それは政府・自治体の最低限の責任だ。「経済再生相」まかせの安倍首相には思いもつかないだろうが。
☆面会は再開したが…
母のグループホームの面会が1日から再開した。玄関口で5～10分という制限付きだが、顔が間近に見られるだけでもいい。
1日、さっそく行った。母はビニールの防護服、頭にもビニールの帽子というものものしい姿で現れた。職員さんの話では、食事はしっかり摂っているとのことで、まずは一安心。
だが、母は車イスに座ったまま眠っていた。このごろこういう状態（傾眠）が多いという。
3日、再開から2回目の面会。母はこの日は目覚めていたが、話しかけてもなかなか反応が返ってこない。それでも防護服の上から手を握ると、少しうなずいたような気がした。
来月には94歳になるのだから、傾眠も、反応の遅さも、認知症に加えて年のせいもあるだろう。だが、3カ月前まで、面会に行っておやつを食べさせていたときはもっと反応があった。面会禁止が衰弱を促進したことは否めないだろう。
感染症はいろんな意味で介護施設に重くのしかかる。感染者が出なかっただけでも、幸運だったが、この先は分からない。
