「令和国民会議」（令和臨調＝2022年6月19日発足、共同代表・茂木友三郎キッコーマン名誉会長ら）の大会が22日開かれ、自民、公明、立憲民主、維新、国民民主各党の代表が基本政策などを述べました（写真右）。
この中で、「立憲民主党の泉健太代表は、立憲を「中道リベラル」と位置付け、「権力に抑圧されないリベラルを大事にしながら、現実的な政権運営を考えている」と説明」（22日付朝日新聞デジタル）しました（写真左）。
また泉氏は、「安保政策を巡り「防衛力を整備するのは当然」との立場を表明。一方で2023～27年度の5年間の防衛費を総額約43兆円に増やす岸田政権の方針は「あまりにも急速。自衛隊の現場が混乱する」と批判」（23日付共同配信）しました。
泉氏のこの2つの言葉は、二律背反、矛盾の極みと言わねばなりません。
「リベラル」の定義は簡単ではありませんが、少なくとも泉氏は「権力に抑圧されない」すなわち権力（政権）と対峙・対決するという意味で使っています。
その権力、岸田政権をはじめ歴代自民党政権が最も重視しているのは、日米軍事同盟（安保条約体制）の強化であり、その下での自衛隊（日本軍）の強化、軍事費（防衛費）の大幅拡大です。
泉氏は「防衛力を整備するのは当然」と言い切っています。「防衛力整備」とは軍拡のことです。泉氏は自民党政権の軍拡を「当然」だと容認しているのです。「あまりにも急速」だからもう少し慎重にやれと、自衛隊の立場に立って注文を付けているにすぎません。
自民党政権の生命線ともいえる日米軍事同盟強化・軍拡を容認しながら、権力と対峙・対決することは絶対にできません。
22日の「令和臨調」の大会には、日本共産党、れいわ、社民党などの代表は出席していません。「共産党など他の政党は主催者が招待しなかった」（23日付共同配信）からです。
同大会は「次期衆院選に向けて、政治が国民に説明責任を果たすための場」（22日付朝日新聞デジタル）として開かれたといいます。その場に初めから共産党などを招待しなかったということは、明確に自民党政権と同じ土俵に上がれる翼賛政党を選別したということです。
立憲民主党が招待されたのは、同党が本質的に自民党政権と対峙・対決する政党ではないことを「令和臨調」が見抜いているからです。
そもそも「臨調」は、故・土光敏夫氏の「第二臨調」（1981年発足）以来、財界・御用学者らによって自民党政権をサポートするための組織です。「令和臨調」も例外ではありません。このような政治的組織を、メディアがあたかも「国民的」組織であるように報道するのはきわめて不見識で不適切です。
繰り返しますが、日本の政治・社会の最大の課題は、自民党政権の生命線である軍拡・自衛隊増強、その根源にある「軍拡（安保）3文書」（2022年12月16日閣議決定）、その元凶の日米軍事同盟（安保条約体制）に反対し、戦争国家化に歯止めをかけることです。
この最大課題で自民党と対峙・対決しない（できない）政党、「令和臨調」から招待を受けるような政党と、市民が「共闘」できないことは明らかです。
