猪瀬直樹氏の辞職に伴う都知事選挙（１月２３日告示、２月９日投票が有力）へ向け、各党は候補者選定を急いでいます。テレビや新聞で報道されるのは、自民党サイドの動きばかり。タレント議員やスポーツ関係者の名前が取りざたされています。
しかし、今度の都知事選挙はそんな興味本位の選挙ではありません。安倍政権誕生後初の国政並み、いや、ある意味それ以上の大型選挙です。
沖縄から見れば、「辺野古新基地」問題で仲井真知事の判断が出て、名護市長選挙（１月１９日投票）が行われ、普天間・基地撤去問題が大きく動き出す中での首都の首長選挙です。
都政はもちろん、安倍改憲・暴走政権に対する評価が大きな争点です。革新・民主勢力にとっては絶好のチャンスです。メディアの興味本位の報道とは裏腹に、注目すべきは革新・民主勢力の動向です。
革新・民主勢力はいまこそ、憲法９条擁護、日米安保条約廃棄・米軍基地撤去、原発ゼロ、「特定秘密保護法」（１年以内施行）廃止で大同団結し、統一候補を擁立すべきです。
具体的には、前回（２０１２年）の知事選で善戦した宇都宮健児氏を、革新統一候補として、前回を大きく上回る共同の輪で押し立てるべきです。
沖縄に来て、市民・県民運動の根強さを実感します。それを支えているのは、沖縄タイムス、琉球新報の２つの県紙と、党派を超えた共同だと常づね思っています。直近の県知事選挙をみても、２０１０年（伊波洋一候補）、２００６年（糸数慶子候補）と、いずれも共産党、社民党、社大党、その他の政党の共同の下に平和・市民団体、個人が結集する形でたたかわれています。これが沖縄の強さの秘密です。
本土ではどうしてそれができないのでしょうか。共産党と社民党、その他の反自民・民主政党はなぜ日常的に共闘できないのでしょうか。巨大な自民党・安倍政権に対し、小異にこだわっている場合ではありません。
かつて美濃部革新都政を誕生させた時は、松本清張氏や中野好夫氏などの文化・知識人を中心に、社会党や共産党も加わって「明るい革新都政をつくる会」が結成され、母体になりました。いまこそ現代版「革新都政をつくる会」、いや、「革新日本をつくる会」を全日本規模で結成すべき時です。
日本人が沖縄から、沖縄の市民運動から学ぶべきことは多々あります。革新・民主勢力の共同の理念と実践はその大きな柱の１つです。都民は、本土の日本人はいまこそそれを学び、実行すべきです。安倍ファッショ内閣の暴挙を見るたびにそう痛感しています。
＜今日の注目記事＞（２３日付沖縄タイムス社会面トップ）
☆＜知事へ不服従求め手紙 「金で容認」屈辱的 東京在住県出身者 辺野古に思い＞
「『政府の圧力に屈しないで―』。米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立て申請の知事判断が迫る中、東京沖縄県人会の金城たけし副会長や一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦事務局長ら東京在住の県出身者らが２２日、仲井真弘多知事への手紙を携え、知事が入院する都内の病院を訪れた。手紙には『本土の周囲の人々から「結局、沖縄は金で基地を受け入れる」と言われるのがつらくて屈辱的です』とつづられていた」
※県外在住のウチナーンチュも県内市民とこころは一つです。ただ、「入院中の知事が、政府のすさまじい圧力にさらされていることは、明治政府が琉球国王を東京に監禁して、琉球処分を断行した歴史に重なって見える」という文面（見方）には違和感があります。それはなぜか。改めて記します。
