極右翼活動評価に偏重する入閣人事

極右翼活動への論功行賞を内閣改造で行う。なぜ日本はこんな低俗な国家に堕したのか。年を追って、安倍が内閣改造をするたびに酷くなる。
萩生田光一などは公私にわた安倍晋三にぴったりくっついて、落選浪人中は加計孝太郎のお世話になっている。安倍の影武者のように蠢き活動して功績で、党の副幹事長になってからは、ワイルドな改憲をするとか言いたい放題である。当選回数の浅い議員で作った極右翼団体で安倍支援する、「文化芸術懇話会」に参画し、辺野古基地建設を巡って新聞廃刊せよなどと暴力的な言動を繰り返していた。
同じように落選中に、安倍晋三に衛藤晟一はお世話になっている。毀誉褒貶の激しい衛藤であるが、日本国軍の必要を唱える衛藤を安倍は支持しこまめに利用し使ってきている。
親の七光りで議員になれた加藤勝信や江藤拓などは、安倍の意向に沿う日本会議や神道議員連盟などの極右翼団体に加入して、重用されるのを待つだけの資質しかない。
その他にも下村博文や高市早苗など安倍のお友達をずらりと並べ、当選を重ね入閣待機組をの７０代を数人拾って、人寄せパンダの小泉純一郎の息子をも入閣させている。
国家の中枢にいてそれぞれのお役所を統括しなければならない人物を、資質や専門性や人格などではなく、安倍にいかに従順であるか思想が近いかで大臣は任命される。
そして何年もの間政権を担ってきた、安倍・麻生・菅は主要ポストに居座ったままである。何度も失言を繰り返し謝罪はしない、周辺が辞任してゆく、悠然と構える麻生、記者会見で事前に質問者を限定し、在りもしないことをことさら強調したり、「問題ない」を繰り替える菅、森友加計学園問題も無数の嘘でその場を乗り切り、外交は悉く失政を重ねてきた安倍晋三。
彼らこそが責任を取らなければならない立場にある。経済政策の失敗、年金を含む社会保障の削減、それに代わる国防費の際限ない拡大、金をばら撒いたに過ぎない外交は何一つ成功していない。原子力政策は輸出の失敗も国内稼働も何一つとして軌道に乗っていない。天文学的金額にまで高まる東京オリンピック。この三人がしでかした失政である。
いよいよ安倍晋三は、８年前に地方の党員から圧倒的に支持された石破茂派からの登用を今回初めて切った。

国際人権条約を無視したままの日本

韓国はれっきとした三権分立国家である。かつて日本も三権は分立してはいたが、現在は安倍晋三が政権についてからは、司法は行政に従属はしている。司法の独立は日本では危うくなっている。
昨年１０月に韓国の大法院は徴用工に、戦犯企業への賠償を命じたのである。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解消していることだと、文政権に異議を呈した。文在寅はこれを、行政は司法に介入できないと突っぱねた。ここはどう見ても韓国側に一理ある。
韓国の大法院が何に基づいた判断であるかである。基づいたものは示されてはいないが、１９６７年に発効した国際人権規約（日本加盟：１９７８年。韓国加盟：１９９０年）は、国家による人権侵害に対して「効果的な救済措置を受けることを確保」することを定めている。同法に基ずく先住民への謝罪や賠償がこのところ行われている。三年前に台湾政府が先住民の謝罪したのは記憶に新しい。今年不十分ながら、日本政府もアイヌ人を先住民と認めたいる。謝罪はないが。
同じく植民地時代の責任を認め、２００８年にイタリア政府はリビアに謝罪している。ドイツも戦時中の強制労働に対する謝罪のための基金を２０００年に設けている。つまり人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないということです。
日本は慰安婦も徴用工に対しても謝罪はしていない。請求権協定は政府間の問題であって、個人の請求権は消滅はいていない
韓国の大法院は戦犯企業に対して徴用工に未払い賃金の支払いを求めているのではない。謝罪に基づく保証を求めているのである。
日韓請求権協定は、日本式の公共事業を韓国に持ち込んで、日本企業が潤ったに過ぎない。朴正煕はかつての日本軍人の上司の言いなりになったともいえるが、韓国企業も国内への還元を協定に従って実施することもなかったことは問われるべきでもある。
日本の報道は、韓国嫌いの一辺倒である。韓国は国際法を守っていないというのは、日本が国際人権条約を無視していることと併記して論じるべきである。
それにしてもつくづく、日韓請求権協定は日本の侵略戦争を隠すツールでしかなかったことは極めて残念である。その事業推進委員会の委員長が岸信介とは恐れ入った。安倍晋三が譲らないわけだ。