消費税があと一月で１０％になる。自民党は、生活必需品の一部を２％上げないことで、公明党の懐柔策とした。ほとんど意味がない。生活必需品などに限るなら、５％以下にしなければ効果的でなく、たった２％低くして８％も掛けるなら意味などない。
日本の消費税は、ヨーロッパなど世界各地で行われている付加価値税とは似て非なるものである。ましてや生活必需品の、食料や医療や教育などを一律にかけておきながら、ただ据え置くだけという愚策では現場が混乱するだけである。同じ商品を消費者の対応で変えなければならない。おまけにキャッシュレスにすると優遇されたり、激変緩和策がいくつもあって複雑を極める。
公明党が自民党のコバンザメでいてくれることが保障されるなら、この程度の混乱はお安いことであるかもしれないが、現場は大変である。
日本の消費増税は、与党の極めて政治的な目的のために使われてきたことがはっきりしてきた。この１０年で消費税は１３．１％も増えたが、法人税と所得税はそれぞれ６．１％減らしている。消費増税は企業と高収入者への減税の穴埋めにあてがわれた。格差社会への道を開いたともいえる。
おまけに社会福祉に使われるなど全くのでたらめで、現実として防衛予算にあてがわれ、財政規律の緩和などどこ吹く風である。国家の謝金は増える一方である。
日本の消費税率はまだ安いと与党は言い続けるが、付加価値税の目的がものによって変えるという課税の意味を、日本の消費税は全く理解していない。山本太郎が掲げる消費税ゼロはそうした矛盾を突いたものであったから、多くの支持を得られたのであろう。
今回の消費増税は日本経済に決定的な打撃を与えることになる。このことは誰もが指摘していることである。
