原子力規制委員会は昨日（２２日）、再稼働をめざす泊原発１～３号機の敷地内にある断層について、「活断層の可能性が否定できない」との見解を示した。北電が結論を覆せなければ、大幅な耐震強化を迫られることになる。北電は反証するとしても審査の長期化は避けられず、再稼働は事実上難しくなったといえる。
本ブログでは５年前に指摘しているが、北大の地質学調査で存在する活断層が、北電の調査では消えてなくなっているのである。恣意的な調査の疑いが強い。
今回規制委員会がこれを認めたことから、泊原発の再稼働は事実上困難になった。昨年の地震で、北海道中がブラックアウトしたが、北電は原発が稼働していなかったことを理由に挙げた。
全く逆である。この８年間という時間を北電は、泊原発再稼働に向けてあらゆる資金をそれに投入した。一旦建設した津波対策の防潮堤を再度高くしたり、耐震へのほきょうなお補強などに使った費用が、８０００億円にも上っている。
その間に、老朽化した地方の発電所などの維持管理を放棄したともいえる、８年間でもあった。現実に、ブラックアウトしなかった地域もあった。それは留萌地域であるが、水力発電所が使える状態であったからである。北電など電力会社は、巨大な発電所を建設して地方へ送電することを、これまで続けてきた。ところが世界の発電事業の流れは違う。電力発電をなるべく地方に任せるというのが流れである。その上での電力のやり取りをするシステムの構築を目指している。その方が、自然エネルギーの利用が簡単だし、地域の特性に沿った発電が可能になるし、地域に受け入れやすくなるからである。
ようやく北電が、具体的に泊原発の再稼働を断念する時が来た。そのことを北電は自覚すべきである。
泊原発の非常用電源に限っても07，09年に原発停止、さらには18年に配線未接続、ブラックアウトも経験した。その際、非常用電源は正常に稼働したが、配線異常がブラックアウト時に発覚したら大問題になっていた。
廃炉には使用済み核燃料、解体に伴う放射性廃棄物処理など、莫大な予算が必要になる。また現地の振興計画など様々な課題も残る。いずれ、避けて通れない現実問題となる。
福島原発事故以降、世界の流れは再エネへと舵を切った。九電の太陽光出力制御で知ることになったが、安倍政権は原発を最優先にして再エネは原発・火力の補助エネルギーと位置づけた。かって、太陽光パネル性能は世界のトップランナーだったが、今は見る影もない。結果、世界の潮流から完全に取り残された。
日本は30年までに再エネ目標を22～24％としたが、昨年ドイツ36％、ヨーロッパ30％以上、中国30％弱となっている。ちなみに日本は14.5％（水力含む）に過ぎない。
ちなみに発電コストを世界と日本で比べると太陽光11.2円：24.2円、風力では6.7円：21.6円となっている。
再エネの特徴は安価（輸入不要）、安定的（太陽は広域・グリッド接続）、長期計画可能（安定供給・10年～20年）である。すでに再エネ100％（RE100）宣言をしている企業も世界166社、日本17社あり、1Kwhの発電単価を数円と見込んでいる。
一方、社会的責任投資（ESG投資)は原発に融資しないという。
世界は2013年頃から激変した。安倍政権は今の電力システムを温存させ、問題をネグレクトし先送りにしている。この構図は沖縄と似ていないか。
坂根元経団連副会長は政府に対し、…逃げるな…不都合な現実から目をそむけたまま進み続けている…と原発政策を批判した。
原発と再エネではない。政府は脱原発を宣言し省エネと再エネに舵を切るべきである。（数字の多くは報道1930から引用）