森友問題がいつまでも終わることがない。当然である。これまでも国会の内外で出された数限りない疑問に、安倍晋三とその取り巻きは、何一つとしてまともに答えていない。唯一「私たち夫婦は関係していない」という言葉は、誰でもわかる嘘以外の説明をしただけである。
森友学園問題は、名誉学園長が総理夫人で学園名が総理の名を冠した「安倍晋三記念學園」とくれば、地方の木っ端役人はそれだけでフッ飛んでしまう、その結果である。おまけにいくら馬鹿とはいえ首相夫人の安倍昭惠が、中央の役人引き連れてこられて頼まれた日には、地方公務員でも地方出向の国家公務員でも、１を聞いて１０動くのは当たり前である。それを「やってません」とか「知りませんと」か「関わってません」といわれたら、気を利かして忖度したお役人たちはたまったものでない。そしてそれが、内閣人事局が置かれた中央でも起きていたのが、国有地売却交渉文書であったが、それも改ざんがばれてしまった。
朝日は、『国と森友側は２０１６年６月２０日付で、国有地を約８億円値引きして売買する契約を締結した。直前の６月１３日に近畿財務局が起案し、翌１４日に決裁を完了したとされる文書が、国会議員に開示され、交渉経緯の書面も添付されている。しかし朝日新聞は、番号、決裁完了日などが同一の別の決裁文書を確認したことを指摘。開示文書にはない、森友側との契約を「特例的な内容」「本件の特殊性」と表現した文言などがあるとして、問題発覚後に書き換えられた疑いがあると報じている。』と述べている。価格交渉がなかったことにされているのである。公文書の改ざんを指示したであろう、当時の佐川理財局長は必死に安倍昭惠をかばっていた。ご栄転された国税庁前は、辞めろのデモの波である。
公文書を事後に書き換えていたのであるが、公文書の変造罪に問われることになる。これは極めて大きな問題である。立憲民主党も民進党も希望の党も(一つになってない）共産党も社民党も、安倍晋三の内閣総辞職などの退陣を迫っている。
このところ何かとふがいない野党である。国会の追及にしても手緩い。働かせかた改革(働きかた改革ではない）にしても、偽データーの追及が本質ではないはずである。労働者の立場をわきまえず、安倍晋三に鼻で笑われる始末である。敵失にも乗じることもできない。野党のふがいなさである。
辻元清美立憲民主党政調会長の「フェイクデーター、フェイク答弁、フェイク文書の、フェイク三点セット」と皮肉ったが、たった三つだけかと問いたい。
