公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす国家犯罪である

今日（６日）開示するとしていた、森友関係の公文書改ざんについて、政府はゼロ回答をした。原本は大阪特捜部にあると言ったのである。捜査に影響があるというこじ付けを説明にした。「記憶にない」「記録もない」「書類は廃棄した」とゴマカシ続けた揚げ句、国会議員に辛うじて示された公文書も、改ざんしたものであった。今回のゼロ回答は、改ざんを間接的に認めたことに他ならない。見られたら拙いとの判断である。
事実、財務省関係者は「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との声が出ているが、恒常的に改ざんを行っていると認めているのである。公文書を判らないように、ちょっとだけなら手を加えることなど、あってはならない。官僚稼業の基本中の基本である。
官僚の能力が落ちたのではない。彼らは多分十分な能力を備えていると思われるが、何せ人事権を握られてしまっているのである。官僚が怖れているのは、安倍晋三が就任間もなく設けた、内閣人事局の存在である。前川氏は、「面従腹背」が官僚といったが、これでは面従腹従しなければ、出世できない。官僚は政権に自らを示すことさえできなくなった。
一時だけ乗り切れば、ほどなくこの国の国民のほとんどは忘れてしあう。「アレ、何だっけ」といった具合である。麻生太郎とその一派の財務官僚はそれを狙っているのである。
財務官僚は、政治家の顔色を窺うカメレオンの存在になって、腐っている。腐らせたのは安倍晋三である。この国から民主主義が消えようとしている。