佐川が悪い、こいつをとっちめて幕引きを図る安倍

責任を下へ下へと押し付けようとする財務大臣の麻生太郎である。俺は悪くない、佐川が最終責任者だというのである。佐川をとっちめれば終わりというのである。佐川が悪いと切られ、その下の人が２人自死している。下っ端が自殺する事件に外れはないと言われている。今回の森友事件は
このアッキード事件を、「佐川事件」と呼ぶようにと自民党からの提案もある。佐川をヒール役に仕立てて、こいつが悪いと決めつけようというのである。
野党議員の質問のレベルが低いという自らのFacebookのコメントに、いいねをクリックしたノーテンキの安倍昭惠こそが、この国有地売却のほぼ無料売却の主犯である。出発点はこの女である。何よりもファーストレディーがこの程度の女かと思うと寂しい限りである。
安倍晋三は懸命に昭惠をかばうそぶりを演出しているが、もし女性の活躍を訴えていたことが本気なら、彼女に自身の言葉で語らすべきである。家内に聞いたところではと、親族の証言が意味ないことを安倍晋三は知らずに、「ですね。ですね。」の低俗な言葉でかばい続ける。
ヒール役はすでに決まっている。昭惠までは及ばないとばかりに、外交に話題を変えようとする。そのうち加計問題も悲惨形を彼らに提供するであろう。

福田元首相が心血を注いだ公文書管理法では公文書を、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付け、その上で公文書は国民の財産とも位置付けられている。それを何の目的で改ざんしたのか明らかである。目的もなく官僚が自身の判断だけでやるわけがない。犯罪を犯すリスクもさることながら、自らのキャリアーを放棄することになるからである。
小泉政権時の派遣法の成立で、労働者のすべての労働環境が破壊された。働き方改革(実態は働かせかた）で、雇用者が決めた質によって評価されることを決めてしまった。それを裁量労働と名付けた。時間外労働とて、現行の労働三法を守っていれば済むことである。極めつけは、自民党さえ手を出さなかった集団的自衛権行使容認を、いとも簡単に閣議決定で変えたことである。
法治国家としての基本が崩れているのである。その眼鏡は安倍信三である。その象徴的存在が、森友問題にみられる世間知らずの安倍夫妻である。