違法でなくとも不適切なことは数限りなくこの国を満たしている

「違法でないが不適切」、なんと便利な言葉であろうと思うが、世の中には余りにも多くの方々が、お咎めもなく過ごしている。ところが実際には、「適切ではあるが違法なこと」はそれに比べてあまりにも少なくはないか。この場合はお咎めになり、司法はちゃんと罪状を用意してくれるからである。
権力者が法律を作るために、違法でないが不適切な行為は、圧倒的に政治家と官僚に多い。むしろそれを巧みに利用している感すらある。刑務所の塀の上を歩くが、いつも塀の外に墜ちるのが政治家と官僚である。

違法でなければ何をやって良い、適法なことなら何でもできるというのが、舛添などの言い分であろう。適法であっても不適切なことは数限りなくあるが、その典型が公共事業である。何の効果もない防雪柵や消波堤を作ったり、どう見ても使えないような箱モノが農村僻地に乱立する。不適切の極みであるが、公共投資で潤う団体の政権支持は違法ではない。自らが作った政策が違法なわけがない。環境破壊をし、財政悪化をさせ、政財官のトリプル循環に金を回すことがとても適切とは言えないが、違法などではない。もっとも甘利明のように袖の下（実際は内ポケット）に札束を入れたりしなければの話であるが、何のお咎めもないのである。

政党が掲げた公約を平気で破る、あるいは掲げてもいないことを平気で行うことは、不適切としか言えないがむろん違法でもない。影響の大きさを考えれば罪としてかなり重いものであろうが、お咎めなしである。ＴＰＰ参入しませんと公約に掲げてはいたが、私は言ってないと安倍晋三は言い逃れる不適切は、公約破棄以上に不適切である。
オリンピック誘致のために、放射能はコントロールされていると極めて不適切な発言（端的に言えば”嘘”である）も、誘致に成功したのでお咎めなしなのか。
消費増税も絶対やると断言しても、選挙が近づけばあっさり前言を引き下げる不適切な政治姿勢は許されるべきではない。不適切に極みである。国家財政のことを考えているのではなく、目先の選挙結果を目論んだ姑息で不適切な行為と言える。
国家の中枢を決定する憲法を平気で踏みにじむ不適切な行為も、多数を背景にしたものであって、不適切の極みと言える。

適法性や順法性を掲げるのではなく、先ず適切か不適切化が優先されるべきであって、法律は社会的に便宜上作られたことを忘れてはならない。舛添ケ知事ような、姑息で小心者の政治家がこの国を満たしているのもそうした背景が生んだもと言える。