そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

賭博の解禁と集団的自衛権行使容認、どこまで続く反道徳、非倫理法案ぞ

2016-12-10 | 安倍晋三
カジノ法、いわゆるIR法であるが、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」という長ったらしい名前が正式名である。予算委員会で、安倍晋三はカジノは3%の面積しかなく滑り台や映画館が主体の施設と、お馬鹿な回答をしている。ならば、今のままでいいのではないか。法律名がそうであるように、金を賭けるところを設けるための法律であることを隠す詭弁である。
刑法が残っているのであるから、賭博をしたら逮捕すればいい。刑法185条の骨子は明治時代のものであるが、賭博が非道徳的であり勤労の美徳を抱く民族性に合わないからである。古いのではなく普遍的であるという証である。
カジノ法の本態は、賭博の解禁である。金が動き経済効果があると主張するのであろうが、胴元は絶対に破産しない。金を巻き上げられ破産するのは、一獲千金を目論んで金を賭ける一般庶民である。負けても、今度こそはと意気込むのが、依存症と言われるものである。少しは設けても、結局は胴元が設ける仕組みになっていることに気が付かない。パチンコだって刑法の壁を意識して、商品交換所などを設けているのもそのせいである。北朝鮮との関係が払しょくされないパチンコも、賭け事であり禁止するべきである。
賭博の解禁はやがて、習慣性はたばこより少ない大麻の販売の経済効果を説くようになりかねない。覚せい剤は麻薬と違うと言いってこないとも限らない。
雇用は金を回すことではない。他人の不幸の金で裕福になる事でもない。産業として何らかのものを生み出すことであり、産業活動はその結果として雇用を生むことである。利益は特定層に配分するものでもなく、産業が一般民から吸い取る作用を促進させるものでもない。

カジノ法の必要性を説く理屈は、集団的自衛権行使を容認する考え方と多くのことで重なる。
戦争は人殺しであり人権の侵害であり資源や財産の侵害であり没収である。どんな理由があっても許されるものではない。国家の利益や権利を振りかざしても、戦争の犯罪性は普遍的悪である。
本来は犯罪行為であるにも拘らず、経済効果だの雇用が生まれるだの、国益だとか正義だとか主張することで正当化するのである。憲法で禁止されたり刑法で犯罪と規定されていながら、それに反する法律まで作る。そして、国会では野党の質問には何も答えようとしないのである。数の論理で憲法や刑法まで否定する。反道徳的であって非倫理的法案が、安倍晋三の強行採決によってこの国を席巻する。

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お豆腐じゃあるまいが、どこまで膨らむ原発事故の後処理

2016-12-10 | 原子力発電
">「お豆腐屋さんじゃあるまいし」とは、東京都の小池知事の言葉である。東京オリンピックが、無神経にで何兆(丁)円と言われることへの反発である。豆腐を勘定してるのではあるまいということである。
しかしながら、昨日の経済産業省の記者会見にはあきれるばかりである。東京オリンピックどころではない。事故当初は数兆円(確か5兆円)と言われた事故処理が、自民党政権になってからでも、11兆円と言われていたのが、22.6兆円かかると試算したのである。
あれほどもめている東京オリンピックの、10倍の数字を平気で発表する無神経さは、言葉で表すことすらできない。豆腐屋じゃあるまいに。。
廃炉は2兆円から8.2兆円に、賠償は5.4兆円から8兆円に、除染・貯蔵は3.6兆円から6.4兆円といった内容である。特に廃炉は楽観的な予測がばれて、4倍以上に膨らんでいる。経産省は廃炉の加速化のために、年数百億円を電気料金に上乗せすると説明した。メルトダウンの程度がいまだにわかっていない。この8.4兆円ですら楽観予測といえる。解け落ちた核燃料の場所も解らなければ工法だって決まっていない。
しかも、いつの間にかというか国民の目に触れないように、企業や使用者の負担ではなく税金で賄うとちゃっかり決めてしまっている。つまり、原発の起こした事故は国民が等しく背負うことになるのである。しかも廃炉は50年とも80年ともいわれている。原発推進者が主張する、“安価な“原子力エネルギーの恩恵に全く係わらなかった世代が、負担し続けることになるのである。しかもこれは時間も金額もこれを下回ることはないであろうと思われる金額といえる。
私たち、長年反原発を主張し続けてきた者にとっては、決して解決することのできない放射性廃棄物の処分の事実に蓋したまま、推進してきた企業や政党や個人が負担するべきと主張したい。紀伊半島など原発導入を反対し、原発が来るくらいなら貧乏の方が良いといった、高尚な論理で対抗した人たちにも等しく負担を強いるのは、どう考えても納得できない。不条理である。事故が起きたら国の世話になるというのであるから、杜撰な試算しかできないのである。核は兵器にしても発電所にしても、地球上では人類とは共存できる代物ではないのである。
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この国には主権者の国民もいなければ社会モラルもないのか

2016-12-09 | 民主主義
世論調査が正しいとは限らないことは、トランプの勝利や得票率が35%しかない自民党の支持が55%を超えていると報道されていることからも、推し測る事ができる。しかしながら、傾向の把握や指標になることには異論がなかろう。
本ブログでも何度も厳しく反対を述べた、カジノ法案であるが55%の国民が反対し、賛成者は20%程度しかいない。安倍晋三の支持率上昇に貢献している、蓮舫・野田の民進党であるが、党首討論で蓮舫は、賭博は犯罪であると迫った。賭博で得た金は敗者から得たもので、誰かの不幸の上に成り立っている、何も生産しない賭博のどこが経済効果だと迫ったのであるが、相変わらず安倍晋三は質問には答えようとしない。施設の建設や運用で雇用が生まれるとボケたような言葉を吐いた。何も答えられないのである。
カジノ法はこのところ自民党の強行採決に黙ってついてきた、会食を重ねてきた維新の会への恩返しである。国民のこともモラルも経済効果も何も考えていないのである。決まっているのは強行採決だけである。衆議院では時間を余らせたバカな与党議員が、般若心経を唱え、夏目漱石を12回も読んだと述べた。だから依存症にならないというのである。真にバカ法案に相応しい質問ともいえるが、国権の最高機関の立法の府でやるには何とも情けない。

国民の80%が不安を抱くか反対している原発を、安倍晋三は再稼働させる。川内原発も再稼働に入った。原発再稼働止めてくれると鹿児島県民が選んだ知事は、突如として私には権限がないと言い出した。原子力問題検討委員会の設置すら進んでいない。反原発で選ばれた知事は事実上再稼働容認へと走ったのである。何のための選挙だったかわからない。国民の声は、企業論理の前に屈するしかなかったのである。
同様に反原発を掲げて市民連合から支持を受けて当選した、新潟知事の今後の動向が心配である。それにしても、この国の政治家達はモラルもなければ社会正義も持ち合わせていない。
安倍晋三の経済政策であるが、デフレ脱却は起きないしマイナス金利も効果が上がっていないばかりか、民主党政権時代から上向いていた税収も落ち込んでいる。どこをどう見ても、この古色蒼然たる経済政策は失敗している。実質独裁者としての地位を固めた安倍晋三に誰も、与野党から異論すら飛び出さないのである。天文学的に膨らんだ財政は負の遺産として次世代に残されることになる。原発も同じである。ここには国民もいなければ社会モラルも存在しない。安倍晋三がまき散らした汚物は広がるばかりである。
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「クミカン(組合勘定)」ってご存知でしょうか?これをなくしたい政権の意図

2016-12-08 | アベノミクス
安倍政権は先ごろ農協改革の一環として、クミカン(組合勘定)の廃止を掲げていた。農家以外の人はあまり知られていない、農協の組合員の金の出し入れのほとんどを、農協の責任で行うシステムである。農家でも本州方面の農協にはなく、北海道の農協特有のものと言われている。開拓農家が多く、農家が金がなくても農協が融通を利かせるというのが、元々の趣旨であろう。しかし、それを嫌う農家もたくさんいて、現在では北海道でも3割の農協は廃止している。が、当地のように酪農地帯では収入に季節的な変動がほとんどなく、毎日の収入が少ないような地帯では農家は重宝している制度である。
農協は, ① 農家経済の計画化、② 組合員取引の集中管理、③ 事務の能率化のためとクミカンを位置付けている。
実際に毎年今の時期、12月には収支を出して農家に様々な指導やアドバイスをしている。農家も今年は何とかなったとか、不味かったとか指標にしている。
ところが農家にとっては便利であるがために、農家から経営感覚を奪うという大きなデメリットがある。本来であれば、少なくとも毎月収支を見なければならないであろうが、のんびりとした農家は年一回、この時期しか見ない。しかも結果、収支の最後にしか目をやらない。要するに農協任せということである。
もう一つが、農協が何でもクミカン回しにするため、組合の意志がそのまま適用されることが少なくない。周辺産業も、クミカン落としで請求を片付けるので、手数料さえ払えば取り損ないがない。農協も黙って金が入ってくる。農協は政府の補助金の受け皿にもなっていて、与党支持者が多いのもそのためである。
農協はそれをいいことに、農家側に立たない支払いでもお構いなく落とすことが珍しくない。組合員への説明などまったくなく、まるでクミカンを打ち出の小づちのように扱う怠慢さは、制度に乗じた驕りともいえる。

安倍政権がクミカンを、今人気の小泉進次郎を使ってなくそうというのであるが、目的は金融市場の開放である。農家は家族の保険や機械や車の保険などすべてを、クミカンに回している。農家によれば住宅の支払いさえも、クミカン回しにしているところもあるくらいである。経費の中で賄うというのであろう。
預金も貸し付けの資金決済もこれで済ませている。要するにクミカンのおかげで他の金融機関が、農家に入る余地がないのである。クミカンはその象徴的な存在なのである。
小泉政権以降、地方の小銀行はなくなるか合併し、郵政も民有化された。私たち地方に住むものにとって、金融機関としての農協の存在は極めて大きい。当地には銀行がなく、農協と郵貯と地方の信用金庫だけしかない。
農協は金融機関として地方では欠くことができない存在となっている。特に車の任意保険は、事故などの対応が極めて迅速できめ細かい対応してくれる。地域に密着しているからである。
安倍晋三は郵政民営化の二匹目のドジョウを、農協に課そうとしているのである。その一方で、政敵をあてがった地方創生などと、取り組みもしないお題目を掲げている。地方にとってきめ細かく対応してくれる郵便局と農業協同組合は欠かすことができない存在である。郵便局にそうした自覚がなかったように、農協にも組織保全が強くみられるのも政府に突き込まれる要因である。
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日本は消えてしまったTPPをどうするつもりか

2016-12-06 | TPP
安倍晋三は参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、米国がトランプ次期大統領就任で保護主義に傾斜していく可能性が指摘されているにも拘らず、「自由貿易こそが世界の平和と繁栄に不可欠で、時計の針を逆戻りさせてはならない」との考えを重ねて示した。とてもじゃないが、TPP参入しないと公約を掲げた公党の責任者の発言とは思えない。
次期アメリカ大統領にトランプが決まったことを受けて、TPPの初動国家の一つのニュージーランドの首相は、TPPはなくなったとばかりに辞意を表明した。庶民の目に戻って考える、引き際こそ大切というのである。安倍晋三に爪の垢でも飲ませたいものである。

TPPは複数の品目に複数の国家の思惑が複雑に絡み合って、とても単純な話ではなくなってきている。関係資料にいくら目を通しても実体が解らない。交渉内容は大量の資料にまとめたとされるが、内容が多岐にわたり膨大過ぎて専門家が見ても理解できないのが実態のようである。
トランプとクリントンが大統領選挙で、TPP離脱を公約しなければ国民の理解が得られなかったことでが、TPPの実態を表しているといえる。自民党も公約にTPPに参入はしませんと声高に訴えていたのは同じ理由である。
自民党は、多分クリントンが当選した場合も、TPPには何らかの理由をつけてほとぼりが冷めたら参入したに違いない。との点では、トランプは政治的な経験がなく、ロビー活動も受けておらず、国民の信用を得たに違いない。トランプの明確な表明でTPP離脱は決定的となった。

なのに安倍晋三は何を急いで強行採決までして、予算委員会を通したのか解らない。クリントンの当選を見込んで、彼女に借りを作らせる立場に立ちたかったのであろうが、その目論見も灰燼に帰した。
その後には年金法を強行採決し、カジノ法を全く論議することなく強行採決した。年金法改定は100年どころか、直後から高齢者の支給を抑えるだけであり、カジノ法は維新の会への恩返しのためであって、法の意味や内容は問われない。
そしてTPPは廃止が決まってしまい、採決そのものが意味をなくした。TPPは存在しなくなるからである。空論を安倍晋三は唱えているに過ぎない。
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お礼返しの真珠湾訪問は核めぐる虚言の報酬である

2016-12-05 | 安倍晋三
日本の現職首相として初めて真珠湾を訪問すると首相官邸前のぶら下がり会見で発表した。両国の同盟関係を一層高めるためというのであるが、残り任期が一月になったオバマに顔立てして、いかほどのものかと思われる。
訪問の日程は、ウラジーミルとファーストネームを一方的に安倍が呼び緊密さを自演しているプーチンと、山口で首脳会談した直後である。日露首脳会談の不成果をもみ消すための、政治技術の一つである。世界のだれもがレームダックとなっているオバマには目をくれない。世界は、何をしでかすか判らない次期大統領のトランプの一挙手一投足に騒然としている。オバマに声かけたら乗ってくるに違いないと見込んだ。
現職大統領として初めて広島を訪れ核廃絶を訴えた(と多くのメディアは報じている)オバマへの、安倍晋三のお礼返しである。核兵器廃絶条約には、アメリカの反対を受けて唯一の戦争被爆国家である日本が同調して、反対して義理は返していたがさらにお返しをするという念の入れようである。
北方領土は、クリミア問題でアメリカEUに乗って経済制裁に加わった時点で、交渉の先はなくなっている。プーチンの態度は一変したが、2年程の冷却期間は功を奏していない。プーチンは山口で、経済交流を促す程度の話しか持ち出すことはない。領土問題などまったく譲機などない。
先日ラジオの報道であるが、北方領土に進展がないと答えた人は全国平均で60%ほどであったというのである。ところが北海道に限ると、85%が期待できないという回答であった。多分当地根室では、95%を超えるであろう。日本のほとんどが、北方領土など存在はもちろんのこと、経緯さえ知ることがないであろう。北海道では冷めた目で見ている。
広島と真珠湾は並列して述べられることが多いが、内容は全く異質なものである。真珠湾は予告なしの不意打ちであである。広島は鈴木貫太郎が陸軍の本土決戦を否定できず、終戦の判断を誤った結果である。真珠湾攻撃の目的は軍事施設である。広島は圧倒的に非軍事要員の市民が無差別に殺害されている。真珠湾を忘れるな(Remenber pearl harbor)と、広島が二度とないように(No more Hiroshima)が両国で繰り返し言われる。報復を鼓舞する軍人の言葉と、平和を願う一般市民の言葉と中身は全く逆のものである。真珠湾と広島を並列してはならない。
安倍晋三はその理解がなく、広島の恩返しに真珠湾で点数を稼ごうとする、双方が核なき世界に関して虚言を競い合う場として演じているのである。
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賭博を禁止する最高裁判決、賭博の本質に触れない国会の軽薄さ

2016-12-04 | カジノ
最高裁判決は賭博を絶対悪と断じている
即ち、「勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風(憲法二七条一項参照)を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである。」とし、悪と断定している。
さらには、「諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風(憲法二七条一項参照)を害する」、「暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発」と、そして「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があるとしているのである。昭和25年のではあるが、最高裁判決である。
カジノが習慣性があるとか、地域振興に効果があるとか、ましてや投資対効果があるとかないとかいう、賭博の根本悪には全く触れずの論議など、国会でやるべきなのではない。賭博は社会悪なのである。そもそも国会でこのような、最高裁で違法行為と断じられている賭博の本質を外した、軽薄な論議をすることなどすべきではない。因みに絶対悪の賭博を禁じた刑法185条は、明治15年に施行されてている。
賭博は勤労の美徳に反する。国会がこの程度のことすらできなくなってきた、極めてレベルの低下を感じる。ましてや何度も見送られたことの意味を考えることもなく、僅か5時間半の審議で予算委員会を通過さしている。”キョーコー”サイケとしないと何度も繰り返し、丁寧に説明をすると言いながら嘘ばかりである。このところ政府提案の議案に自民党のポチと化した維新の会に対するお礼返しである。賭博法を通した安倍晋三は、義理と恩義を返したのである。やくざの世界である。賭博法を合法化するわけだ。
維新の会に与党の座を追われそうな公明党は、自主投票という砕け越しの対応をした。公明党は維新の会と自民党への、ポチ度を比較しあっている。今回は負けたようである。与党の義理人情で動く情けなさ、
国民へ賭博場を開設させることを、経済効果だけで論じる無能としかいいようにない国会議員たちの救いようのない低レベル。こんな国会に誰がした。
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アベノミクスどころか、アベの政治も破たんして

2016-12-02 | 安倍晋三
アベノミクスの破たんが隠し切れなくなってきた。今年度の税収が1兆円以上減収になることが解った。左の表であるが、僅かづつ伸びていた税収が今年は減収になるのである。この表をよく見ると、安倍晋三が首相になる前の、民主党政権の時の方が税収が伸びていることが解る。民主党政権かはリーマンショックの後であったが、日本はこの頼りない政権下でも経済は順調であったことが解る。
一般国民が消費に使うお金も安倍政権になって、いよいよ悪化していることが解る。因みにこのグラフと全く逆なのが、報道御自由度である。民主党政権下では、11位ほどであったが、安倍政権になって今や70位台である。
アベノミクスと名付けた経済政策は、その提唱者ですら破たんを認めるざまである。聞いたことも見たこともない、マイナスの金利の効果を豪語した、日銀の総裁は任期切れをひたすら待っている。そしてこの税収減である。久しぶりの赤字国債が発行されるが、誰が買うのだろう。国債の評価も下がる事であろう。日本には財政破たんは起きない、いくら借金をしてもかまわないと言っていた連中の声を聞きたいものである。

そして、アベの政治では強行採決のオンパレードである。実行されないことが解っているのに、TPPを強行採決した。私有年齢の幅を広げるとしながらも、内実は高齢者への支払いを最大30%削るような年金法案を強行採決した。もっと驚くべきは、カジノ法をほとんど審議することなく強行採決した。これについては昨日方が、公明党は自主投票という全くいい加減な対策をとった。安倍のポチと化した公明党であるが、代わって維新の会が顔を立ててもらった。このところの強行採決に与党面をしてきた維新の会がニコニコである。
この三連の強行採決は、安倍晋三の末期を象徴する出来事である。どれ一つとして論理的整合性はない。
更に外交は破たんしたままである。プーチンとトランプに裏切られ、糸の切れた凧状態である。トップ会談を繰り返すのは、業績を誇示したいからである。プーチンは北方領土には指一本触らせる気がない。金はよこせ、事業はロシア法の下行うでは何の成果もない。
ドテルテもそうであるがトランプには本音を語ってもらえない。外交には経験と寝業師と呼ばれ、表だけでは取り組めないことがある。相手顔をを立てながら建前を崩さないことが求められるからである。
安倍晋三の政権は、これまでなら当然失脚したであろうことでも支持率を落としていない。蓮舫区化という向きもあるが、自民党が自浄効果がないくなっているということである
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勤労の美徳に反するカジノ法に強く反対する

2016-12-01 | カジノ
統合型リゾート法(IR)、いわゆるカジノ法が審議に入った。統合型のリゾート施設名を隠しているが、日本でもカジノを開こうというのである。カジノは賭博場である。賭博は禁止されている。
刑法185条は賭博を禁止している。芸能人やスポーツ選手が、仲間内でやっていた麻雀や花札で逮捕された報道は寡聞ではない。パチンコだって勝っても金はもらえない。景品を抱えて薄汚れた小さな交換所に行って、換金しなければならないのは、刑法によって賭博が禁止されているからである。
賭博は勤労の美徳を穢すものである。日本人の特性は、互いに支えあう勤勉な労働そして緻密な手先の器用さであるが、それらは豊芦原瑞穂の国が培った伝統である。勤労は互いに水を管理し水田を維持し支えあって、稲作をすることで育まれた最も深い根を持つ日本の文化である。海外で尊敬される日本人の特性も、瑞穂の国が生んだ宝物である。
ハッピーマンデーに変更されることない11月23日の勤労感謝の日は、1973年(明治5年)に制定された最も古い祝日の一つである。戦前までは新嘗祭と呼ばれ、GHQに天皇の行事とされたので名を変えたが、本来は五穀豊穣を祝うものである。この日は、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ものと、戦後規定されている。
このところ勤労を感謝する風潮がとみに薄らいでいる。勤労感謝の日の意味など問うイベントも行事もほとんどない。

カジノは賭博である。賭博は勤労の美徳を穢すものである。賭博は他人が労働で得た糧を互いに賭けあって、奪い奪われるものである。やくざが賭博を好み開場するのは、同質の思想を共有しているからである。人のものを暴力的に奪うのは痛快なのであろう。非労働によって得られる金には魅力がある。依存症になると反対する向きもあるが、それ以前の問題である。
幸い公明党が反対している。日蓮は賭博を好まなかったのかもしれないが、与党として疑義を唱えるだけでなく強く反対してほしいものである。

それにしても金になるなら、何でもやる安倍晋三には辟易する。殺人のための武器は開発奨励して輸出するし、いまだ原因も解らず廃炉の途にもついていない原発を輸出するし、金になるからとカジノを開設するというのである。過疎が進む田舎の長は、地域活性の手段として欲しがるのは当然のことである。そこにつけ込む汚い手法である。
カジノは賭博であって、勤労の美徳を穢すもので日本は導入するべきではない。

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提唱者も責任者も側近も、誰も認めることができなくなっているアベノミクスの破たん

2016-11-29 | アベノミクス
アベノミクスの理論的な提唱者とされる米エール大学名誉教授の浜田宏一内閣官房参与が、日経新聞のインタビューで「量的金融緩和政策の誤りを認めた」ようである。ようであるというのは、学者特有の理論は正しいが想定外のことが起きてしまったというのである。曰く、「原油価格の下落や、消費税率の5%から8%への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった。」というのである。それでも、浜田宏一は量的金融緩和策がうまく行っていないことは、少しは認めているようにも見える。
アベノミクスの最大の指標が、デフレ脱却である。2年後には物価2%上昇という大見得を黒田東彦日銀総裁は切ったが、金融緩和をいくら繰り返しても物価は上がらない。ついにマイナス金利という禁じ手まで出してはみたが、一向に物価は上がらない。つまりデフレ脱却など起きていないのである。円安と株高と金融市場の動向で、輸出業者や一部の株主や金満家が潤っただけに過ぎない。何度もバズーガーを放った黒田東彦は、単なる大ぼら吹きでしかなかった。今は黙したままで、任期の切れるのを待っている。浜田宏一も黒田東彦も誰も責任取る気などまったくない。政治家は結果責任が伴うが、学者は理論上の問題であるから想定外のためにすればいいし、勇気ある学者であれば理論を代えればいいのである。お役人は業務命令に従えばいいのであって、責任は上役(政治家)がとればいいのである。もっとも政治家でも、安倍晋三のように居直って責任さえとることがない不逞の輩もいる(珍しくはないが)。結局は責任は国民が負うことになるのである。

これらはアベノミクスの第一の矢の金融政策である。第二の矢は財政再建に抗する、公共事業のオンパレードである。どうしてこんなもの作るのかと思われるものや、建前だけでお金が農村に降りてくる。潤うのは中間業者と土建屋だけである。
第三の矢となる成長政策は全く示されていない。それでいて突如として、GDP600兆円や一億総活躍などと言い始めた。経済政策の破綻を覆い隠す猫騙しでしかない。要するに、アベノミクスは経済指標となる株価の動向や金の動きに効果があったが、財政悪化を促進させたに過ぎないだけの経済政策である。
今や独裁者と化した安倍晋三であるが、党内に反乱者はなく人事権は安倍一人が握っている状況である。誰も反論できないまま、誰も指摘することすらなくアベノミクスの妄想は何処まで続けられるのだろうか。
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NHKBSの「PKO、23年目の告白」からを見て,南スーダン派兵の危険性を思う

2016-11-28 | 集団的自衛権
一昨日NHKのBSで放送された、「PKO、23年目の告白」前編の『そして75人は海を渡った』と後編の『そこは”戦場”だった』を見た。番組は宮沢政権下に日本で初めて、PKO活動を行ったカンボジアに派遣された文民警察官の活動の中で、1993年5月に一名の死者を出した事件を軸に構成されている。派遣警察官の手記と50時間にもなる、彼らが映したビデオを交えて、生々しい当時の様子を番組は映し出していた。派遣された75名は無事帰ることを最大の使命としたがそれはかなわなかった。
後編の副題にもなっているが、カンボジアの現状は停戦合意とは名ばかりで、どこでも戦場と言われる状況であった。攻撃され一人がなくなったが、UNと横に大きく書かれた車を訓練された集団が攻撃をしている。派遣警察官は、明らかにポルポト派の攻撃と主張している。しかし日本は正体不明の一段の攻撃と報告している。金などが奪われた物取りというのである。ポルポト派であれば、停戦合意に背き5原則に反するから認めようとはしないのである。ポルポト派は、カンボジアの平和を乱しているのは日本人であるとの文書を日本に突き付けている。
その他に、隊員たちが危険を感じたことは日常的に起きていた。紛争地の現実は極めて厳しいものがあった。カンボジアの現状報告は全て秘密指定にされ、政府に報告されていた。

カンボジアでは、ポルポト政権下で160万人の国民が殺害されが対立していた、4勢力がパリで和平協定を結んだのである。国連は文民の派遣を決議し、それを受けて日本はPKO(国連平和維持活動)支援法案を可決させたが、それには次の5原則を派遣の前提とした。
①停戦合意の成立 ②紛争当事者の合意 ③中立的立場の厳守 ④原則が崩れた場合の撤収 ⑤必要最小限の武器使用、というものである。
NHKが制作したこの番組で、か派遣警察官は自動小銃を隠し持っていたことを告白している。あるいは個人的に傭兵で身辺警護をやっていた。日本の原則では身を守ることはできないと感じていたのである。
文民警察が殺害された車にはオランダ兵も乗車していた。当然オランダ兵は銃を持って反撃した。そのことで銃撃され死者が出たのではないかともいわれている。23年経ちその兵士はそのことを肯定も否定もしなかった。

NHKは会長に安倍のお友達の籾井が就任してから、こうしたドキュメントの切込みは明らかに鈍っている。今回のドキュメントも見ようによっては、南スーダンへの派遣は銃器を持つことは当然であるとも読み取れる内容になっている。
今回新たな任務を付与された自衛官が銃器を持って派兵されてている。南スーダンの現状は政権を担っている大統領派とこれに抗する副大統領派の内戦状態にある。停戦の合意などするべくもなく、首都も含め戦闘地そのものである。
南スーダンは、5原則の1,2,3が満たされている状況などではない。自衛隊の派兵そのものの原則が守られていない状況である。銃器持参や身辺警護駆やかけつけ警備などの論議の前に、派兵そのものがPKO派遣法に背いているのである。
たった7時間ほど防弾チョッキを着て見ただけで、ウルトラ右翼の稲田朋美は南スーダンは戦闘地ではないと、神業の報告をしている。安倍たちとその一派の考えは明らかである。一旦ことが起きて、何人かが銃撃戦で亡くなれば、それ見たことかと法律を変えて大量の派兵を行うのである。
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キューバ革命の指導者フィデル・カストロが亡くなった

2016-11-27 | 中南米
キューバ革命の指導者のフィデル・カストロが亡くなった。90歳であるから、葉巻を吸い続けた割には長生きしたと思っていいだろう。カストロはバチスタ政権を倒し、キューバからアメリカ資本を追い出したが、本来は社会主義革命までは考えが及んでいなかった。革命の指導者、英雄でいながら自らを個人崇拝などによって神格化しなかったのは、カストロとベトナムのホーチンミンくらいである。私腹を肥やすこともなかったことも、この二人に共通している。
もうすぐアメリカ資本が入ってくると思って、今年2月にキューバを訪問した。各所にチェ・ゲバラとカミーロ・シエンフェスゴの肖像などは数限りなく見たが、フィデロ・カストロの物は皆無だった。キューバ革命成功の後、カストロとゲバラは対立した。現実主義者のカストロはキューバの経済的社会的安定を求めたが、ゲバラは強く反対した。ゲバラを大蔵大臣に据えたが、世界革命を優先するとして南米のゲリラ戦に旅立った。ゲバラはボリビアで殺害されたが、それがために、カストロは英雄としてゲバラをキューバに定着させた。
ゲバラの肖像はいたるところで見ることができる。本もたくさん発刊されていた。上の写真はキューバで購入した写真集の一部である。二人とも美男子だったことも国民は歓迎した。
カストロは革命の同志を革命後も丁重に扱った。ロシアや中国やその他の全ての社会主義国だった国家の指導者は、革命後は権力闘争に明け暮れ同志の殺戮を繰り返していたが、カストロとほー・チンミンの二人は明らかに異なっている。

カストロの死を日本の報道は、キューバ革命の指導者として扱う一方で、独裁者とも述べている。因みにトランプも独裁者が死んだと述べている。カストロは日本の広島長崎を訪れて、核兵器の廃絶を訴えていた。ゲバラも広島を訪れている。カストロは、この夏訪れた安倍晋三が核武装義者で、核兵器廃絶反対の立場とは知らずに握手している。
20世紀に入ってから、中南米の国家のすべてはアメリカが金に物言わせるか暴力的に作った政権ばかりである。例外はない。最もアメリカに近いキューバでの革命は相当な困難を伴った。幾度のも及ぶアメリカの政権転覆計画にも打ち勝っている。アメリカの圧力を跳ね返すにはソビエトの援助が不可欠であった。独裁者と呼ぶのはかつてのキューバの資本家や権力者たちである。
賃金に格差がなく医療施設の普及と教育施設の普及は南北アメリカで最も進んでいる。かなりの田舎でも、歩道などに段差がないところが設けられていたり、車いすの人が不自由しないように思われた。医療と教育は無料である。国民の80%が国家公務員である。格差のないことへの不満と、多くの点で近代化が遅れている。インターネットもできなかった。日本の車を全く見なかった珍しい国でもあった。経済封鎖のおかげで化学肥料がなく、ハバナは世界最大の有機作物の出回っている都市となっている。
外貨の獲得のためにこれから、アメリカとの交易が進むことになるだろう。しかし、カストロの敷いた社会主義路線はその財産を、資本の論理でどこまで崩されるか不安である。世界の20世紀の最後の英雄が亡くなった。時代は大きく転換する。

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農協が持つ地方の金融市場参入へが目的の、農協改革

2016-11-25 | 地域格差
規制改革推進会議農業ワーキンググループは、①全農の農産物委託販売の廃止と全量買い取り販売への転換、②全農の購買事業を転換しメーカー関連事業に譲渡・販売、③信用事業を含むJAを3年後をめどに半減、④クミカン(組合勘定)の廃止、を柱にする提言をした。
これだけでは一般の方は解り難いであろうが、戦後の長い期間にわたって農業協同組合が地域でほとんどの分野にわたって担ってきた、経済行為を廃止するというものである。
農家は個別で交渉して生産物を販売することができない。農協がその仕事を担ってきた経緯がある。消費者にとってはそれが、価格の引き上げになるという側面はあるが、食料を安定的に供給できる基盤であったことも事実である。そのための機材の購入であり、金融の事業の展開であった。戦後の日本は2,3次産業への転換を進め、更には商工業に加えて輸出産業重視と政策を進めてきた。
それを人的に担ってきたのが農村である。一昔前までは、都会の人たちには必ず古里があったが、今はそれすらない。地方は都会へ人間と富を送り出してきた。地方が困窮する中それを支えてきた、地方の総合商社と化したの農協という存在があった。
しかし、こともあろうか農協は日本の農業を疲弊させてきた自民党農政を支え続けてきた。農村は票田と呼ばれ、数限りない国会議員を国会に送り続けてきた。農民には、1961年の農業基本法が農民に都会並みの収入を支えると説明しながら、結果的には農村に無数の土木事業を展開させ、食糧生産をコメに特化した政策が、農民と農村そして食糧生産の形を歪める結果になったのである。今日の過疎化の元凶をも造り出してきた。
農協には相互扶助という大きな理念があったはずであるが、それは今はほとんどの農協がこの理念を失なっている。とりわけ府県の農協は、府県単位の合併を終えて巨大化し、生産事業を軽んじて組織の生き残りを最優先する、金融機関と化してしまっている。これが新自由主義を抱える自民党が、気に入らないのである。

農家は個別交渉をできない。農協が資材の購入や生産物の販売を担ってきたのは当然である。農業のことも農協のことも地域のことも何も知らない、小泉進次郎などは自己改革を促すと言っている。これは消費者価格だけで農産物を判断する結果になっている。彼の言動には、農業が任ってきた食糧生産や環境保全に関する知見や知識は、みじんも感じることができない。
農協は自己改革しなければならない。その基本は、相互扶助と食料生産である。その意味での自己改革を進めるなら大賛成であるが、今回の提言は、農協が抱える地域での金融市場などへの、海外を含めた大企業の参入のための地ならしである。
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ガイヤの夜明け「バター不足の闇」という政府広報番組を見た

2016-11-24 | 農業と食
一昨日(11月22日)ガイヤの夜明けというほとんど見たことのない番組を見た。政府の農業政策を推進する立場で制作され、都合の悪いところは隠したま恣意的に番組は進行していった。番組の中で自民党農林部会長の小泉進次郎が、「農家が儲かる政策をする」と述べていたが、そもそも実態を知らない番組制作者が、ごく一部だけを開いて見せた極めて問題の多いものとなっていた。
牛乳という鮮度が求められる特殊な製品は、大根などのように一本では売れない。加工されたものが数多くあり、その内容によって価格が異なるため、価格と量の比率によって農家への生乳価格が決められている。番組で紹介してたのが上の図である。左から飲用向け、バター、ヨーグルト、チーズであるがそれぞれの価格が示されている。その他に、給食用というのがある。多分40円台であるし、チーズはこんなに高いのだろうか?バターやチーズは輸入製品との競合するため押さえられている。そして農家の手取りは、100円足らずというのが現行である。

番組は、バター不足を農協が買い占めている現行制度に問題があるとしているが、それは違う。バターは輸入製品があるため安いのである。番組ではMMJという栃木の乳業会社が、これまでホクレンに出荷していた酪農家を10円高く買うという酪農家を追っていた。10円高いのは当然である。飲用乳だけしか生産してないからである。
農家が高いところに牛乳を売るのは、小泉の言う内容に沿っているのではないか。商流が整われていなかった時代には、北海道とりわけ道東の牛乳は飲用にはできなかった。北海道牛乳は加工向けとされ、輸入乳製品にかけられていた関税を補給金として乳代に上乗せして受け取っていた。このために使われていたのが農協系統(ホクレン)である。府県の酪農家も安価な北海道牛乳が入ってこないように働きかけ、南北戦争と言われた乳価競争ああった。その名残をホクレンは甘い汁のまま吸い続けているのも、大きな問題である。
番組はこうした内容には蓋をして、給食向けの安価な部分の乳代まで含まれていて、それが消費の普及に貢献していることも、省かれた内容になっている。
酪農家が新たな活路を求めて販売先を模索するのは当然のことである。ホクレンの部長がバター不足をあってもいいという発言を、消費者からの視点で番組は告発している。高い製品への比重を上げるのは、生産者にメリットがあって、当然のことである。
かつてのように地域でしか売れなかった飲用乳も、日本の隅々まで届けることができるようになった。ホクレンの部長が言うように輸入品に任せてもいいものがあれば、酪農家の懐は潤うことになる。番組はホクレンをヒール役に仕立て、消費者には諸悪の根源と信じ込ませる内容になっている。
小泉達自民党は、バターなどどうでもいいのである。農協を壊したいのである。かつては票田とまで言われた農村も、閑散としてきてそれほどの力がなくなった。自民党はアメリカの要求に沿って、地方に影響のある金融市場を開放させたいのである。アメリカの声は聞くが農民の声など聞く気がない。農協が邪魔なのである。

ところでネット検索しても、この番組だけが見当たらない。削除されたとあるが、ホクレンが圧力をかけたのであろうが、いつまでもそのような横暴が通じる世の中ではない。MMJの参入で乳価が多分上がるだろうと、北海道の一般酪農家は喜んでいる。ホクレンは農民には信用されていないが、都合の良いカネヅルだとは思っている。
MMJが自分たちでバター工場を作ると準備していたが、これまでの乳価から10円安くしなければ採算が取れないことになり、酪農家にメリットがなくなる。多分失敗するだろう。MMJ出荷農家はそうしたリスクも負うことになる。

番組は酪農家を訪ねる度に、乳牛が放牧された風景を映していたが、MMJに出荷している農家を全戸知っているが、放牧しているところは一戸もない。出荷農家の乳牛は閉じ込められたコンクリートの牛舎で、飼料の半分以上はアメリカからの輸入穀物を給与しているのである。番組は系統を悪役に仕立て、自民党農政に沿った政府広報番組といえる。
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とん挫した安倍晋三の妄想、ばらまき・ゴロニャン外交

2016-11-23 | 安倍晋三
安倍晋三の描く次期総選挙に向けての構想があった。北方領土問題とTPPの外交成果である。ここで点数を稼いで、解散総選挙そして自民党の大勝利という構想である。
北方領土問題を、経済支援をテコにして、少なくとも二島返還の目処を得るという構想である。多分プーチンの方から臭わせていたに違いないが、この1週間でそれらのことが全て水泡に帰した。安倍が内々に示した経済支援の内容は良く解っていないが、ロシアの天然ガスのサハリンー北海道パイプラインの設置とか、様々な技術支援や共同開発であったろう。話し合う度に規模を広げたので、プーチンが応じたのであろう。海部・橋本・小渕とその都度、領土問題は進展してきてはいた。その交渉相手は、シベリア抑留を深く反省し詫びていたエリチェンである。エリチェンは返還に前向きであったが、官僚がそれを必死に抑えてきた経緯がある。
プーチンにはそのような背景がない。ロシアに益がなければ撤退する。領土問題は為政者にとって生命線である。日本はソ連崩壊の絶妙のタイミングで政治的判断を誤った。安倍晋三より何枚も上手であり、国内の支持も盤石の者がある。日本がウクライナやシリアなどでロシア支援などの大きな動きをやらない限り、ロシアは領土問題を本気で取り組むことはない。今日の報道では、国後、択捉にミサイル配備が終わったということである。ロシアは領土返還の意志は全くないことを具体的に示したといえる。

TPPではクリントンが大統領選を制し、選挙公約でとりあえず掲げたTPP離脱を「日本の要請で仕方なく再加入することになった」と言わせ、そのタイミングを計っていた彼女に恩を売る形を、安倍晋三は描いていた。そのために、ろくに審議もせず、失言を重ねる農水大臣を辞任させず、大臣の言葉通りに強行採決したTPPである。
なのにクリントンが敗北し、TPP離脱を掲げていたトランプが勝利した。そのトランプに、ゴルフクラブを手土産に豪邸を訪ねた。まさかTPPなんか離脱しませんよね、日米同盟守ってくださいますよねと、念を押したはずである。ところがトランプのTPP離脱宣言で、安倍晋三のゴロニャン外交はとん挫した。

安倍晋三の外交姿勢は鮮明である。首相在位の最長記録を更新しよかという勢いであるが、中国と韓国にはいまだ訪れることなくヒール役に仕立て上げる。途上国には金をばら撒き、大国にはアメリカの支援を背景に下僕に徹するという姿勢である。
外交には寝業師が必要である。トップ会談で乗り切ろうとする安倍晋三にはそれがなく、建前だけでは硬直した外交しか展開できない。阿部晋三の外交が妄想と化しとん挫した。経済政策同様に敗北を認めないであろうが、外交はそうはいくまい。そろそろ正念場である。
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羅臼港

春誓い羅臼港