そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

日露会談の破たんの象徴的言葉「船なら行けた」

2017-06-22 | ロシア
今年4月に「マスコミが日本の世論を翻弄する」と題して、日露首脳会談の破たんを述べたが、その後一向にマスコミはプーチンにしてやられた安倍晋三のことに触れようともしない。
山口の日露首脳会談は完全に破たんした。数時間遅れて到着したプーチンの思うがままに、まるで赤子の首を捻るように安倍晋三はしてやられたのである。
上記のブログで、「北方領土はミサイル配備も飛行場建設もほぼ完了し、各種インフラなどはどんどん整備されている。結局は3000億円供出だけが先行する、単なるロシアへの経済支援に終わったのが、日露会談の結果である。」と書いたが、それを今回裏付けたのが、元島民らが国後、択捉両島を航空機で訪れる空路墓参であった。ほとんど唯一の成果が空路墓参であったなんと情けない現実か。
その空路墓参が、天候不良のために今月18日に中止になった。多分国後空港が有視界飛行しかできないのであろう。ガスがかかっていただけである。中標津空港で二日待たされた高齢者の島民たちは、疲労しながらも「船なら行けたのに」と呟いている。
プーチンは、「日米安保条約がある限り、北方領土は戦略基地の可能性があり交渉はできない」と明確に述べている。プーチンにしては珍しく長い歴史的経過を、安倍晋三のようにメモなどを持たずに堂々と説明し、ロシア政府の立場と姿勢を述べている。
日露首脳会談が始まるまでは、日本のマスコミは安倍晋三を持ち上げて北方領土返還の目処がいよいよつくことになると、大騒ぎしていた。日本の国民はもう忘れたのであろう。
中標津空港で、二日も待たされた元島民の、「船なら行けた」という言葉が示すように、空路墓参は日露首脳会談の唯一の成果として何が何でも外務省はやりたかったのであろう。報道各社は歳を重ねた元島民の負担軽減になると、愚にもつかない説明をしていた。なぜ「北方領土問題はロシアの主張を全面的に受け入れて、3000億円の拠出で終わった。泥棒に追い銭とはこのことだと」マスコミは書かないのだろう。与党べったりの日本のマスコミである。
「船なら行けた」のに、わざわざ飛行機で行こうとさせた、日本政府の哀れな姿が根室特有のガスの中に消えてしまった。
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内閣支持率が新聞社で真逆になる、メディアの責任と姿勢が問われる

2017-06-21 | 安倍晋三

このグラフはJX通信社が、このところ支持率が落ちたと一斉に報道されているが、内閣支持率などを読む新聞社ごとに分けてみたものである。多少の違いがあるとは思っていたが、これほど大きな差があるとはとても思っていなかった。
産経新聞読者は安倍内閣を支持するとしたものが83%、不支持が5%であ。この対極にあるのが、東京新聞読者で支持が5%、不支持が77%となっている。一つの国の中で読者新聞毎にこのような極端なことが起きていることこそ問題である。
とりわけ、昨今のモリ・カケ問題の不祥事に国民うんざりしている。どの調査でも、内閣の説明に満足していないのが70%を超えている。説明に不満があるとするのが、せいぜい20%程度でどこも10%程度しかない。その中での産経新聞の、支持が86%とあるのは驚異的な数字である。まるで政党新聞のように見える。
安倍晋三のお抱えの読売新聞ですら、支持は43%しかない。因みに不支持は29%である。一般国民の調査の方法にも問題があろう。私も選挙の時に受けたが、家の固定電話に機械的な声で決められた数字を次々押してゆくのである。聞き逃したらお終いだし、なんだかせかされてついつい違う数字を推してしまうような気もする。いずれにしても、固定電話をランダムに選ぶのであるが、携帯しかない若者の声が聞かれない傾向にあると言われている。

新聞読者による政権の支持率にこれほどの差が生まれるのは、安倍政権になってからであろう。それまではこんなことはなかった。安倍晋三が極端な右傾化政策を次々と決めることによって、それまでの支持新聞が協力に安倍政権を支持する結果と思える。
このことは逆に、メディアの責任や道義的な立場が厳しく問われることになる。
安倍政権になってからは、日本の報道の自由は極端に落ちている。肌身で感じるのは、NHKの大きな変身である。特にずっと見ているが、ニュース9の内容は大きく変わってしまった。政権側に立った報道の色が強くあっている。
報道は権力の番犬でなければならないと言われている。政権は必ず腐敗する。初めから腐敗している政権もあるが、長期化すると自己保全のために権力は動く。必ず腐敗するものである。報道、とりわけ新聞社が政権側に立つことによって、その腐敗はさらに進むことになる。
安倍晋三は政権の座に就くまで、報道各社に極めて強い姿勢を示していた。就任後も高市総務大臣発言のように、常時報道に対して圧力をかけている。かつては、即刻辞任に追い込まれるような大臣の不祥事もほとんどが、そのままスルーしている。現在の加計学園問題もそうであるし、森友学園問題でも同じである。だのに、そのまま収まる奇異な現象は報道の自由度世界72位の現状が物語っているといえる。

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加計学園の獣医学科の開設の認可を取り消すべきである

2017-06-20 | 安倍晋三
また一つ文科省側から新たな文書が出てきた。萩生田内閣官房副長官との折衝の経過を示したものである。日時も出所も明確である。萩生田は相も変わらず事実に反するとコメントを発表している。総理からの指示はなったというのであるが、そんなことは関係ない。彼方は安倍晋三の最側近である。大変お世話になっている、加計学園様に特段の気を遣うことは人間として当然のことである。その行為自体は、なにも恥ずべきことではない。彼方が内閣官房副長官という政権のトップにいなければの話である。その前に、公務員として職務の公正を欠くものであるが。
内閣府や政権のトップの人間は、文書が出てくれば言葉で反論する愚かな役所である。重要な決定の交渉に関する経過についても文書を残していない(嘘である)奇怪な役所である。
前川政務次官は、加計学園は4条件も満たしていないと会見で述べている。閣議決定された事項を、一内閣府官房副長官が一蹴したのである。その四条件とは以下である。

石破四条件 
1、現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
2、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
3、既存の大学・学部では対応困難な場合には、
4、近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う

1と2については、実績もあり具体的な技術開発などを提案している京都産業大学はクリアーしている。提案内容も提出されているのに対して、誤字脱字(人のこと言えないが)のわずか二枚の加計学園からの提案書にはほとんど記載されていない。また、3については1に関連して、現存の獣医大学で十分対応できる現状にあると、獣医師会が判断している。4については本ブログで何度の書いているが、獣医師は十分足りている。昨日、安倍晋三が謝るふりをした記者会見で、公務員の獣医師が足りないと強調している。この答えは極めて簡単明瞭である。公務員獣医師の給与は格段に安いからである。北海道の例でいえば、財政負担の軽減から10年前の2割は安くなっている。既婚者女性の再就職者が目立つようになっている。公務員に十分な給与と、仕事にやりがいを与えればすぐに解決できる問題である。
獣医学生は卒業しても大学の所在地近辺に多少は多く残り就職する傾向にあるが、全国に散らばる傾向にある。旧聞で恐縮であるが私の獣医学科のクラスは、30数名中北海道出身者は数名であった。今も全国に散らばっている。獣医師の特殊性からこうした傾向にあり、元々地域性は薄い。
獣医師を増やせば、ペット診療の獣医師が都会に溢れる。十分足りている獣医師を現状年間950名ほどが国家試験に合格しているが、160名の加計学園の定員は16%もの増員になる。国公立の4校分超の人員をどのように確保できるか教育できるか、多くの獣医大学は疑問を持っている。
即ち、加計学園も京都産業大学も石破4条件を満たしてはいないのである。
僅か4万人に満たない獣医師業界に対して、「ガンバンキセイ」などと称してドリルを振るうなどは、単なる弱い者いじめとしか映らない。岩盤など存在しない。ましてやアベノミクスの成長戦略とは何の関係もない、零細事業へのいたぶりにしか見えない。
加計学園の獣医学科開設問題は、安倍晋三のお友達への配慮・利益誘導が生んだ極めて不適切な事件としか言いようがない。
加計学園の獣医学科開設認可は取り消すべきである。

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モリ・カケ問題は、「政治主導」の暴力化であり、私的関係者への利益誘導である

2017-06-19 | 安倍晋三
通常国会が閉じられるや否や、森友学園の家宅捜査が始まった。詐欺と補助金適正化違反とのことである。何も新しいことはない。もっと前にできたはずであるし、森友学園問題の本筋ではない。国有地の売却に関わり、不正に8億円もの割引したことととは関係ない。全く安倍政権による、汚いやり方である。政治的判断によるガサ入れである。
同時刻に安倍晋三は、まるで加計学園の不正認可が悪うございましたと、謝罪しているかのような口ぶりである。都議選を前に支持率が下がったことへの、謝罪のパフォーマンスである。よく聞くと謝ってはいない。感情を露わにして不味かったといった程度である。都議選を前にした政治的判断である。

今日の北海道新聞の夕刊に、吉見俊哉教授が加計学園問題として、「「政治主導」の暴力化示す」と題して社会時評を寄せている。国、特に官邸側の横暴を強く指摘している。「怪文書」と不思議な論理を展開した菅官房長官を批判している。
文科省と官邸側の確執としている。書類を示して、閣議決定の石破四原則を越えるメモ書きが見つかったが、書類を示す文科省側に対して、官邸側の萩生田副官房長官も山本地方創生大臣は記憶がないと言ったり私がやったと言ったり、言葉で否定するだけである。そして、菅官房長官同様に、隠れてやったなどと個人攻撃を繰り替えるのである。どう見ても書類をそろえた側が、個人攻撃と言葉だけで否定されるのは理不尽でしかない。
事業を受ける側の今治では交渉経過の文書が、7800枚も存在するのに、認可する側の官邸には1枚も存在しないなどとは、嘘をついているとしか思えない。書類を残さない官僚など見たことがない。森友学園の時も同じである。国には交渉経過の書類が残っていない。
読み氏は言う。政治主導とは何か。官僚政治の不信を受けて、政治が抑え込むこととである。そのリスクに国民は鈍感であるという。官僚の制度を順守し証拠や根拠に基づいて決定する。長期的視点を崩し、安倍政権の政治主導は暴力化すると述べている。
それでいて自らは責任をとらず、官僚に責任を押し付ける。森友や加計学園問題に関して、政治家とその夫人も含め訴追の対象になっていない摩訶不思議な事件である。

この問題は、萩生田内閣官房副長官が、自らが大変お世話になっている加計学園のために、閣議決定されている石破四条件を無視し、選考基準に”広域的に”など新たな条件を加計学園のために書き加え、誘導したことがはっきりしている。獣医学科を卒業したが国家試験に落ち、獣医師の資格のない跡継ぎ息子を抱える加計孝太郎が、安倍晋三に便宜を図ってもらった構図である。規制緩和など何の関係もない。政治による利益誘導でしかない。
加計学園の獣医学科の開設の認可を取り消すべきである。

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「怪文書」、加計学園の獣医学科の開設の許可は取り下げるべきである

2017-06-17 | 安倍晋三
加計学園を巡る一連分取を、「怪文書」と切って捨て、出所不明の文書と決めつけていた、菅幹部長官である。内部調査で、文科省側から14の文書の存在が明らかになった。すると記者の質問に、「怪文書という言葉が一人歩きしていた」と、菅官房長官はにべもなく言ったのである。怪文書と決めつけ、何度も発言したのは官房長官である。『怪文書』という言葉にねじを何度も巻いて、野に放ったのは官房長官に他ならない。他人事のように、無責任な姿勢には毎度のことながら呆れるばかりである。

今回、文科省側から明らかになった文書に、官邸主導の恣意的な文書作成の核心をなすものが出された。石破四原則をも超える、選考基準に手書きで加筆したものである。この文書は獣医学部の新設基準として、『広域的に』獣医師系養成大学等の『存在し』ない地域に『限り』獣医学部の新設を可能とする・・・という文書である。『』内が加筆されたところである。書き加えたのは、萩生田光一内閣官房副長官であると文科省の職員の文書もある。これ以降加計学園の獣医学科開設への道が加速された。これこそ怪文書である。
山本担当大臣と本人は否定している。文科省の若者が勝手に書いたというのである。筆跡鑑定などすればわかる事であろう。文書として存在するものを、記憶にないと否定し職員に責任を擦り付けるのである。内閣府には文書は存在しないと調査もせずの反論である。
また、今治市の誘致地に関する経過文書の存在も大きい。地方のお役所にはちゃんと文書が残っているのに、中央にはないという奇怪さである。今治市は誘致問題に疑義を持つ市民が簡単に収取できている。国のトップが大騒ぎして、こんな大事な経過すら残していないとはあり得ないことである。森友の時も同じである。ただし、政府に都合がよい文書はすぐに見つかっている。都合の悪いところは、記憶にないを繰り返す。文書がないそうである。
ボトムアップの民主党政権時代からの特区の申請と、安倍政権下の首相主導のトップダウンの制度とは全く逆であるが、同列にして民主党の批判を繰り返す。
この文書の存在が明らかになったことで、<獣医学科新設の根拠>と<加計学園に決定した根拠>が、安倍晋三のお友達以外の理由はなくなった。加計学園の獣医学科新設を中止するべきである。
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獣医師は偏在はしているが足りなくはないし、質の評価を根拠なく言い出す滑稽さ

2017-06-16 | 地域格差
獣医師は偏在しているが足りなくはない」と以前に本ブログで書いた。獣医師の資格を持つ者は、隔年毎農水省に決められた内容で、所在や現状を届けることが獣医師法で義務付けられている。それによれば、獣医師は3万9千人と思ったより少ない。ペット動物の診療に1万5200人(39%)、行政関係に9500人(24%)、産業動物に4300人(11%)、教育関係に5600人(14%)、無職が4600人(11%)となっている。職を持つ半数近い獣医師が、ペットの診療に関わっているとは驚いた。主たる業務という縛りがあるので、産業動物の診療とペットの双方を兼ねている獣医師も少なからずいるが数字には出てこない。
産業動物の目安に、最も診療が多く手間のかかる乳牛を基準にみれば、北海道では獣医師一人で1200頭ほど(根釧などの酪農地帯では1500頭を超えているし、開業では3000頭抱えている者もいる)であるが、府県では多いところで800頭である。現在は500頭を切っているかもしれない。これでは食ってゆけない。共済制度の中だけで見ると、府県の獣医さんは診療代の30%は往診料である。道東の酪農地帯では、せいぜい15%ほどである。酪農家の負担も大きい。府県の産業獣医師の減少は、畜産の減少と企業化によるものである。
汚く力仕事で昼夜のない産業動物に獣医師が来ないのは当たり前と言える。産業動物に基本的には、延命治療はない。そうしたことも若者の曳く材料のように見える。若い獣医師が都会の綺麗なところで診療できるペットに傾くのも、背景に児童とほぼ同数の犬猫を抱える日本の現状の当然の成り行きでもある。東京の知人が獣医師は、町内会に一人いる現状だと教えてくれた。
従って、獣医師を増やせば、小動物・ペットの診療の獣医師が増えるばかりである。教育の段階で職業選択の調整などできない。これからはもっと偏在することになる。ペット獣医師のこれ以上の過当競争を、現状に生きる獣医師で構成される獣医師会が望むわけない。偏差値の高くなった獣医学生たちのほとんどが都会出身者である。彼らに田舎暮らしは楽でもない。

そうした中で、「日本の獣医学部の質は落ちている」と、山本幸三地方創生担当相が述べたのである。獣医師の偏在については、大学も獣医師会も同様の見解を出している。数が足りないと言ったら論破された。そこで今度は質が落ちていると攻めてきた。根拠は不明瞭である。加計学園は1学年の定員が160名である。50年前に酪農学園に獣医学科が設けられたばかりの頃は、研究室が3つしかなかった。病理と解剖と微生物だったと思うが、教授は北大を定年退官された方と、追われた人だけであった。器具も資材も教室もない。数年は(ひょっとすれば15年ほど)募集定員に満たなかった。京都産業大学が獣医学科開設を諦めた一つに、教員スタッフが集められなかったことにある。加計学園は、教員スタッフをどのように集めるつもりなのだろう。
獣医師の質を上げるためには、恵まれた環境とは言えない8校の地方国立大学の獣医学科を、人的に物理的に(インフラなど)資金的に支援すれば事足りる。全国大学獣医学関係代表者協議会は、山本大臣に向けて意見書を提出した。

昨日文科省の再調査で発表した14の内部文書であるが、加計学園の客員教授で閑職時に面倒見てもらっていた萩生田光一内閣官房副長官が手書きで、加計学園へと大きくシフトを切らせた事実が判明した。獣医学科開設は4万人足らずの獣医師のどこが岩盤かもわからないまま、安倍晋三のお友達へ特段の配慮がなされたことだけが鮮明になったのである。
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加計隠しの共謀罪強行採決、安倍は大喜び

2017-06-15 | 共謀罪
今朝(15日)、政府与党は共謀罪法案(テロ等準備罪法案)の法務委員会での採決を省略し、参議院本会議で採決するという異例の強行策を行った。何かに急き立てられたような暴挙である。
通常法案は設置された委員会での質疑を受けて、政府がこれに説明をするのがルールである。安倍晋三が政権をとってから、委員会での説明がほとんどなされていない。説明が不十分ではなく、完全に論破されていようが、説明に矛盾があろうが、関係ない回答などを長々と行って時間稼ぎをして、決められた質疑の時間を潰せばそれで終わりである。
疑義を持っている与党の委員も少なからずいるはずであるが、今はその声すら表面化することはない。与党とそれを支持する人数がいれば、論議も説明も何もない。金田法務大臣のように、何も答えられなくても採決すれば通ってしまうのである。この安倍内閣のスタイルは、安保関連法(戦争法)で確立された。安保法の時は今回よりもひどかった。安倍晋三も中谷防衛大臣も、主な質問には全く答えることができていない。多くの国民は国会での審議を見てはいないだろうが、ただひたすら情けない限りの論議であった。論議に耐えられない法案や人物がいても関係ない。何とも国会というより、政治の劣化を強く感じ入る今回の暴挙である。

今回の、共謀罪の本会議採決は、明らかに加計問題を隠すためのものである。国会延長もせず、文科省の内部再調査の発表もせず、共謀罪で野党たちを騒がせておいて、国会の任期切れを待つ作戦である。そうした意味では、安倍晋三の思惑通りと言える。
そして午後に松野文科大臣が、文書はありましたと記者会見をした。「大変申し訳なく、結果を真摯に受け止める」と陳謝した。これを受け、山本幸三地方創生担当相は特区を担当する内閣府としても、再調査を検討していることを明らかにした。国会は閉幕し、彼らが今後国会のお咎めもなく都合の良い文書だけ流すことが考えられる。前回いい加減な調査した担当責任者も文科大臣も責任は問われないのだろうか。「怪文書」と切り捨て続けた、菅官房長官は更迭さえされないのだろうか。。
そして最も重要な、「官邸の最高レベルの意向」があったことへの判断である。意向があったが、命令はしていない、文書化していない、下のものが勝手に汲み取った、ワシャ知らんと安倍晋三は逃げるのだろう。
報道は共謀罪の強行採決、暴挙でもちきりである。安倍晋三が企んだとおり、本来なら辞職に値する加計問題は霞んでしまった。又政治の劣化が進むばかりである。
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沖縄の平和を願い続けた太田昌秀さんが亡くなられた

2017-06-14 | 沖縄問題
ハッピーバースデー ディア 大田先生 ハッピバースデー トゥーユー」と、大田昌秀さんは92回目の誕生日を迎えた12日昼前、入院先の那覇の病院で家族や琉球大学の教え子たちから歌で祝福を受けていた。歌が終わるころ、太田昌秀氏は眠るように息を引き取ったという。
太田氏は、太平洋戦争の沖縄戦を鉄血勤皇隊として戦い、多くの級友たちを亡くした。自分は亡くなった学友たちのために生かされている、沖縄が二度と戦争の犠牲になってはならないと、琉球大学の教授から県知事に立候補、二期を務めた。
1995年に起きた米海兵隊員らによる少女暴行事件では、沖縄代表として県民の気持ちに寄り添う形で県民総決起大会に参加し、米軍基地の整理・縮小と米軍人らの容疑者を特別扱いする日米地位協定の改定を求めた。地主が契約を拒んだ軍用地について、地主に変わって土地調書に署名押印する代理署名を拒否し、国に提訴され敗訴している。
普天間基地の廃止を橋本首相と交渉して決めた。代替え基地として、名護市辺野古沖への新基地建設には強く反対し、国はあきらめれば済むことであると言い放つ。
太田氏が建立した平和の礎は、沖縄戦で犠牲になった全ての人たち、民族や人種や立場などすべてを超えて記名、慰霊し、今でも平和を希求する沖縄の心を世界に発信する大切な場所となっている。
大田昌秀元知事の死去を受け、翁長雄志知事は、「突然の訃報に大変驚いている。心からお悔やみを申しあげる」と哀悼の言葉を述べた。大田元知事の沖縄戦の体験に触れ、「人一倍平和への思いが強く、平和行政に力を注いできた。今後も沖縄の歴史や沖縄戦の実相を後世に伝え、平和創造に向け中心となって取り組んでいただけると思っていたが、かなわぬこととなり残念でならない」と惜しんだ。菅官房長官の、木で鼻を括ったような発言と、好対照である。
金のため、自分のポストのために奔走する、現在の特に自民党議員見ていると、太田氏のように高い理想を掲げる政治家がいなくなってしまったことに何ともやるせない気持ちにさせられる。
真に沖縄の平和を世界平和を願った、太田昌秀氏のご冥福を祈りたい。


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文科省は再調査という名目で犯人捜し、握り潰す

2017-06-13 | 安倍晋三
安倍晋三の友人が理事長を務める学校法人加計学園の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分を示唆した。
これは自由党の森ゆうこ氏が、「文科省の文書再調査は、文書の存在をあると告発した犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」という質問に、ヤンキー先生の義家副大臣が答えたものである。
これは極めて大きなな問題である。内部文書の内容が政権にとって不利益なものであれば処罰するという脅しである。このことが実行されると、国家公務員の内部告発は皆無になってしまう。今回のように明らかに、税金を特定の(安倍の友人知人)に配布することがまかり通ってしまう。
暴力事件を繰り返していたヤンキー義家副大臣の発言は、公益通報者の判断を自ら行うというのである。2004年に成立した公益通報者保護法は第一条 で、「この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。」と規定している。この文言を、総理の座にある人間が、個人的に親しい人物に利益誘導の政策を行ったことを、公益の範囲とすることになる。
元々、政権側が「怪文書」と切り捨てていた文書である。再調査すると言っても、たった10人前後の調査である。常識的に見ても2日もかかるはずがない。調査結果はいつになるか判らないと、松野文科大臣は答えている。隠蔽できる内容を、やむなく公表しなければならない事象を峻別するためであろう。失言癖の加計学園と関係が深い萩生田光一内閣官房副長官は、文書が見つかっても総理かどうかは判らないと述べ、内閣府の調査はしないと明言した。
今回の調査は見つかったら、あったと内部告発した職員は処罰し、たとえ文書が出ても政権は知らん振りする。と述べているのである。国民に背を受け官僚を恫喝するということで一件落着を狙っている。情報公開すらできず、この国の主権在民はないに等しいことになる。
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行き詰ると個人スキャンダルを垂れ流す菅官房長官

2017-06-12 | 安倍晋三
安倍政権のなりふり構わぬ、反政権者への攻撃は凄まじいものがある。周辺をお友達で固めているその反動ととれる。ポストをいただいたお友達は、安倍晋三の意向を素早く汲み取って動くき出す。不都合なことへの対応は素早い。手早く攻撃できるのは、スキャンダルである。
このところ、森友アッキード問題に加計学園問題と、安倍お得意のお友達への対応が問われる問題が相次いで起きている。当事者の事実関係の言葉だけの否定はほとんど意味がない。被疑者が反省し自らの行為を否定することはほとんどないか、行き場がなくなった最後の最後にしかやらないからである。事実関係の否定では物足りるわけない。相手の人格を否定するスキャンダルが手っ取り早い。これは森友アッキード事件である程度功を奏した。森友学園の籠池園長が、特異と思われる人格であったからということもある。証人喚問では「刑事訴追受ける可能性がある」という言葉を何度引き出した。補助金申請の不正がほとんど明らかになったということもある。
しかし、多くの国民の目には、この男は一本気であるが質問に対しては嘘はつかない男のように映った。もう一方の当事者である安倍昭惠とのメールのやり取りも奇怪であった。その安倍昭惠は証人喚問に与党は応じなかった。

加計学園の獣医学部設置に関わる内部文書について、「あるものをないとは言えない」と記者会見した文科省前政務次官の前川氏について、読売新聞が出会い系バーに出入りしていたと報じた。昨日になって、報道以前に菅官房長官が周辺にこのことを漏らしていたことが解った。官房長官は、予算会議では小遣い渡したと個人攻撃をしている。天下り問題で首を切られた腹いせとも思える、事実関係が否定された発言も繰り返す。本丸の問題に何も関係ない個人の人格攻撃である。

フリージャーナリストの詩織さんが、顔と名前を明かして性被害を受けたと訴えている。元TBSのワシントン支局長でフリージャーナリストの山口敬之から、意識を失った状況で性行為をされたと訴えたが、逮捕直前に突如上からの命令で逮捕を逃れ、山口は嫌疑不十分で不起訴となった。山口は、安倍晋三を褒め称えた本などを出版する、お抱えのジャーナリストで、政権周辺にお友達が多い。当時上にいた人物は、現警察庁の中村格組織犯罪対策部長である。事実上共謀罪の現場を判断する立場の人間である。詩織さんは検察審査会に不服の申し立てをした。
ところが突如として、詩織さんが山口を誘惑したとか、就職依頼をしていたとか虚言壁がある女性であり自己顕示の強い傾向があるなどと、人格に問題があるという個人攻撃がネットで燃え上がっている。

極めつけは、菅官房長官の記者会見で執拗に質問を続けた、東京新聞の望月衣塑子氏への右翼などのバッシングである。ヒステリー質問を官房長官は一蹴したというのである。現実は執拗な質問を続けたおかげで、「出所不明の怪文書」で再調査を否定し続けたものの、耐えられなり文科省は再調査をすると言い出した。どれだけの調査をするか判らないが、怪文書と切り捨て続けた官房長官の責任はどうして問わないのだろう。
政権はもうすでに末期状態にある。個人攻撃でしか乗り切れないなら安倍晋三は政権の座から降りるべきである。
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サウジのカタールへの経済制裁は中東の不可逆的対立を拡大するだけである

2017-06-11 | 中東
中東の今日の混乱の根源は、西欧の列強の支配下に置かれ地域を分断され、国家を作らされたことと、石油が豊富に埋蔵されていることである。
国家や民族は均等に発展はしない。中東の民族は血縁で繋がり、西欧の国家としての概念の、国境や法規や税制などは全く異なる歴史と現状にあった。オスマントルコからの解放で、西欧各国が利権を分かち合い、三枚舌と言われるサイクス・ピコ条約で国境を勝手に決定した。そしてその後、世界の金とエネルギーを決定するほどの、石油資源を持つことが、金満国家となり彼らの歴史や理念さえも破壊し今日に至っている。
中東の国家間の対立や宗教的対立や民族的対立を生んだのは、石油利権の争奪と、欧米の力と理念の押し付けに他ならない。

今月7日、サウジアラビアがカタールに対してUAE、バーレーン、エジプト、イエメン、モルジブを引き連れて国交の断絶を行った。同じGCC(湾岸協力機構)の中でも、クェートとオマーンは加わらなかった。サウジのような大国が、陸続きの小国カタールをテロ国家呼ばわりして国交断絶するのは、現在の中東の複雑な政治的、経済的、民族的背景が生んだものである。
サウジ主導のカタール制裁には、直前に大量の経済人などを連れて訪れたトランプの影がある。カタールがISを支援している、ムスリブ同胞団を支援しているという理由であるが、ISの支援は経済的にも思想的にも、アラブの方がよっぽど影響を与えているし、シリアが石油を購入していることは公然の事実である。
カタールは、、サウジに反論せず食料の供給や石油の輸出をイランにお願いした。更には、トルコが急遽カタールへ軍隊を派遣した。これらの裏にはロシアが厳然と存在する。NATOの一員であるトルコ軍の存在で、サウジは手が出せなくなった。
サウジの指導者が若手に一新されたことが、こうした成果が望めないがシーア派に一撃を与えようとした断交に踏み切らせたのである。結局は、ロシアを背景にした何となくシーア派支援の国家と、アラブ支援のスンニー派の形に納まった感がある。シリア内戦の終焉とISの拠点の陥落が迫っていること、それにクルド国家の建設が実現しそうだということも背景にある。更には、イランで起きたテロにサウジの影があり、半島の一国のカタールに拠点をもうければ、イランにとってこの上なく有り難いことである。
皮肉にも、今回のサウジのカタール制裁で最も得をしたのは、イランとトルコの支援を引き出したカタールであるといる。
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「印象操作」と質問を見下すが、むしろ印象操作は安倍政権の得意とするところである

2017-06-09 | 安倍晋三
加計学園民進党の宮崎議員が質問してる最中に「いい加減なことばっか言ってんじゃねえよ!」とかヤクザみたいなヤジを飛ばす安倍晋三の声が閣僚席から聞こえた。更に終了まぎわには、「くだらない質問で終わったね、また」といったのである。予算委員会男と思っているのか、野党を侮辱する下品極まりない野次である。安倍晋三は自分に向けられた野次は非難し指して咎め時間稼ぎをするが、野党の野次には過敏に反応する。

このところ不利になると質問に対して、「印象操作だ」と再三質問者にクレームをつける姿がある。
しかし、「印象操作」がお得意なのは安倍晋三である。兵器を、”防衛整備品”と呼び変えたのが典型である。兵器は人を殺す道具であることを隠蔽する言葉である。防衛整備品ならあってもいいかと思わせる、印象操作である。
その結果、兵器や武器の研究開発を促し、輸出に向けての手助けをするのである。日本は死の商人の手助けをすることに、国がお金を出す国家になった。
安保関連法を「国際平和支援法」と名付けたのも、集団的自衛権容認の戦場の拡大を「積極的平和主義」に基づくなどというのも、明らかな印象操作に他ならない。
共謀罪を「テロ等準備罪」と名称変更も、印象操作に他ならない。実際テロはこの程度では防げないということは、参議院で金田ひょろひょろ答弁大臣でも認めている。テロ防止に名を借りた、政権の国民監視社会への一歩に他ならない。

今日(9日)松野文科大臣が、獣医学部設置に関する内部文書の再調査をすると、真逆の方針転換を発表した。内部の隠蔽工作が終わったということであるか、それとも都議選を睨んでの一旦引くと見せただけなのかは、前川前政務次官などの証人喚問に応じるで判断できる。前日の菅官房長官の、「出所不明の怪文書」と強く突っぱねた会見は何だったのであるか。それとも、印象操作に幹部長官は失敗したのであろうか。
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「出所不明の文書は調査しない」を繰り返す、苦し紛れの官房長官の記者会見

2017-06-08 | 安倍晋三
今日の会見での菅官房長官の答弁は、最近になく苦し紛れのものであった。質問が正当であるから、怒るわけにもいかない歯切れの悪い会見となった。
「出所不明の文書については再調査しない」を繰り返すが、報道各社が一斉に内部告発のような証言を報道していることを指摘。それでも怪文書かと、記者は迫ったが、菅官房長官は今度は、「文科省が判断した」と回答した。本物でないのかと問われると、「本物だとは思う」までは答えた。更に、安倍首相と菅官房長官の判断ではないかという質問には否定した。
内部告発はこれではできない。都合の悪いことは隠蔽することになる。これからもこうした文書が出てきても、調査はしないということになるのかという質問はには、仮定のことは答えられないと、何とも情けない。
「仮定ではなく出所不明だから調べられないと繰り返しているから出所を明らかにした告発があった場合きちんと調査して頂けるかどうか」と再度質問したが、仮定のことは答えられないと回答した。
長々と、再調査をしないことへの質問が続くと、スタッフが、質問は簡潔にして同じ質問はするなと間に入った。記者は、誠意のある回答がないので繰り返すことになっているとして、再々質問をしたが、文科省の判断、出所不明の文書については再調査しないを繰り返した。

内部の再調査もしなければ、前川前政務次官の証人喚問にも応じないのは、単に「安倍晋三が関与したことが、ばれるのが嫌だから」としか思えない。誰もがそう思っている。
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次々出てくる関係書類は加計ありきのものばかり

2017-06-07 | 安倍晋三
今日報道各社が一斉に、”独自に取材したところによる”と言う言葉で、複数の文科省職員が、加計学園獣医学科開設問題で官邸トップの意向という文書の存在を肯定し、多くの職員が共有していたはずと証言しているというのである。NHKでさえ報道している。菅官房長官の、「出所不明の怪文書」と切り捨て、再調査しないというのは、何らかの意図があるとしか思えない。
民進党が独自に入手したとされる、国家戦略特区諮問会議の問答集がある。加計学園と京都産業大学が競い合っている時点の問答集である。問答集はすでに、加計学園に決まった時のことばかりが記載されている。出所ははっきりしているが、この方が怪文書と言える。
更には、今治市が獣医学部新設を提案する以前の2015年4月2日に市の幹部職員が首相官邸を訪問していることを示す文書の存在が確認された。自由党の森裕子議員によるものであるが、情報公開請求に基づき今治市が公開した文書で、出所は解っている。この文書は、出所不明でもなければ怪文書でもない。今治市の職員の訪問目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」となっている。相当早い時期から、官邸との協議に入っていることを示すものと言える。職員が官邸て会った人物は黒塗りであるが、同じ時間に安倍晋三と下村文科大臣が官邸にいたことは解っている。
安保法制が審議中にもかかわらず、防衛省のトップがアメリカでその後、国会で審議され可決されることになることをべらべらしゃべっている内容の文書を、防衛省は内部調査した。出所も解らない文書であったが、防衛省は内部調査はしていた。菅官房長官が、出所が解らない文書について、何度も内部調査はやらないと切り捨てるが、国民の目には隠そうとする意図しか見えない。
内部の再調査もしなければ、前川前政務次官の証人喚問にも応じないのは、単に「安倍晋三が関与したことが、ばれるのが嫌だから」としか思えない。誰もがそう思っている。
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トランプは任期を全うできないだろうが、ロシアゲートは突破できるのか

2017-06-06 | トランプ

トランプは選挙期間中に、相手候補のクリントンを貶めるためにロシアにサイバー攻撃を依頼した。クリントンの敗北の原因であると言われている。その疑惑が発端であるが、先月その疑惑を捜査しているFBI長官コミーを突如解任したのである。単純なトランプの判り易い行動である。が、トランプは世界最大の国家の最高権力者である。
更には公約を実行したのであろうが、パリ協定も離脱した。何とも先を考えない男である。共和党支持者の、67%がパリ協定の離脱を支持しているが、アメリカ全体ではこの逆である。まだ協定内にあると、7人の州知事がトランプを非難している。
先を考えない単純なトランプの行動は今日失笑をかうツイッターを更新した。ロンドン市長が、「テロが起きても心配するな何ともない」と言っていると非難したのである。市長は、「テロ事件で警察官など警備が強化されるが、市民は心配しなくていい」と述べたのである。お粗末としか言いようのない、早とちりのトランプのツイートである。この男には、事実関係など問題でないのだ。
FBIは、ロシア際期の特別検察官として、ミューラー元FBI長官を選出した。この特別検察官を大統領は解任できない。又任期はなく、この問題に特定してミューラー氏は永続的に調査する権限がある。今後議会コミーがどのような証言をするか判らないが、日本と異なり徹底調査する姿勢の行く末を注目したい。
共和党の賛同者がどれほど集まるかはこれからの展開によるが、トランプの弾劾裁判は現実味を帯びてきた。無知で横暴で独断的で無教養なトランプは、所詮大統領の器ではないということである。トランプはいずれかの時点で、自ら政権を投げ出すに違いない。

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羅臼港

春誓い羅臼港