そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界の政治を問う

G7、サミットは解散する時期にきている

2016-05-26 | 国際・政治
現在伊勢志摩サミットが行われている。テロ対策の物々しさが絶え間なく流される。そもそもこの首脳国会議は、1973年のオイルショック対策として、西側財務省が集まって協議したことをベースにして始まり、1975年にフランスで第1回が開催されている。東側を強く意識した、西側の首脳の集まりである。初回は日本は参加していたがカナダは外されていた。基本が経済政策の歩調と取ることであったり情報の交換であったりしたが、現在はサミット(頂上)とは呼べるような国々の集まりになっていない。
上の表は今年のGDPの予測案キングである。
GDPが1兆米ドルを超える国が15か国ある。G7国はそのうちのほぼ半数の7か国であるが、第2位の中国やロシアやブラジルを外して、世界経済を論じるのはかなり乱暴なことである。特にソ連の崩壊で一旦仲間に入れたロシアを、ウクライナ問題以降外してしまったが、結局は旧冷戦構造下の先進国と言われる国家の集まりに過ぎないことが、この件ではっきりした。経済対策を論じてみたところで、順調なうちは黙って中国の恩恵にをあずかってればよかったし、不況になれば中国に責任を押し付ければ済むことである。
政治的立ち位置にしてみても、ウクライナ問題でクリミアを併合したロシアを排除するのでは、世界の首脳会議とは程遠いといえる。安倍晋三が躍起になっている南シナ海の中国進出でも、非難声明かそれに近いものが出されると思われるが、世界第2位の中国を呼ばずに非難することが解決につながるとは思えない。中国に関しては、環境問題や人権問題や民族問題などほかにも深刻な問題がたくさんあるが、少なくともG7では解決する気がないということを意味している。
やがてインドやブラジルそれに韓国やインドネシアも存在感を大きくする時代が迫っている。これらの国を排除したまま、非難したりする現在のサミットは、単なる先進国のサロン的な集まり、顔見世でしかなくなる。G7は先進国とはいえるが、決して大国ではなくなっている。つまり様々まな問題を解決する機能を持っているわけではない。それに、中東各国に対して偏った立ち位置でしかとらえることができない。北朝鮮のような傍若無人なわがまま国家の出現には無策でしかない。地域的な偏りも大きく、歴史的な偏重もある。
G7サミットはサロン化したお坊ちゃま国家のお集まりである。そろそろ解散すべきか、少なくともG15くらいに拡大するべき時期にきている。

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iPS細胞の劇的な展開の現状と今後

2016-05-25 | iP細胞
iPS細胞(induced pluripotent stem cell:人工多能性幹細胞)が人々の目に触れるようになって10年経った。京都大学の山中教授が人工的に、異なる臓器などに成長する細胞を作り出したと発表したのが、今から10年前の2006年である。この間山中教授はノーベル医学賞を受賞するなど、きわめて大きな社会的変化があった。
iPS細胞が製作されたもっと大きな目的は、再生医療である。これまでの医薬品などによる治療は、生体が自らが治癒してゆく過程を助けるものと言って過言でない。しかし根本的に失ったものは再生することができない。また、癌などに犯されたりして、生体の回復機能が失われたときなどに、臓器などが新たに作られるのを助けるのが、iPS細胞を用いた治療である。自らの細胞から作られた、iPS細胞なので臓器移植が抱える拒否反応がない。夢の治療と言われるものである。

山中教授が目指した情報の開示によって、新たに様々な分野への広がりが生じている。最も危惧されていた、移植細胞のがん化であるが、「ゲノム編集」という処置が施されることによって、癌化への危惧が格段に下がった。
治療には本人から多量のiPS細胞を作り出すため、一回の治療に5000万円かかるといわれ、臨床応用への最大のネックになっていた。ゲノム編集などによって安全性の確認し、あらかじめ蓄え置けることができるようになり、iPSバンクが設けられる見込みとなってきた。これだとコストが格段に安くなり臨床応用の幅が広がることになる。
iPS細胞を用いた「創薬」が可能になる。病気の細胞を作り出して、研究室の試験管内で医薬品の効果を観察し評価することが可能になった。医薬の開発がスピードアップするばかりではなく、実験動物を用いた試験をすることがほとんどなくなるのではないか。より一層の安全な医薬品の開発が可能になる。
再生医療はこれまでほとんど手が付けられなかった難病や、特に再生が困難な神経系の損傷による障害に道を開くことになるだろう。ほどなく、臨床応用第一号の網膜障碍者の治療にiPS細胞の応用第一号が行われることになるだろう。
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自民党憲法草案の解説書、大きな人権と小さな人権

2016-05-24 | 平和憲法
自民党憲法草案の解説書が唱える、「大きな人権」と「小さな人権」の言葉遊びに見える憲法草案の、戦前回帰への国粋主義の本質がみてとれる。毎日新聞のnetによれば、(原文はネットで削除されてみられない)人権には財産や国家などを伴う大きな人権と個人のレベルのいわば我が儘ともとられかねない小さな人権が存在するというのである。
人権がこのように分割されたり、異なるレベルで比較されるとは初めて聞いた概念である。解説書は、人権は産まれながら誰もが持っているとする、西欧の天賦人権説に基づく規定は改める必要があるとしている。この自民党の憲法草案は全体に、国民は国家の命ずるところに従い、公共の益に従うような位置付けてになっている。
解説書の大きな人権とは、緊急事態や財産などを伴うなどと解説するが結局は、国家そのものを指すのである。つまり大きな人権とは、些末な個人の人権(小さな人権)の集合体であるかに見せるが、実体として人権と言われるものは存在はしない。
さらには大きな人権の前には小さな人権は侵害されることもあるというのである。大きな人権が虚構であるために人権そのものが侵害されることになる。草案は基本的人権を国家という機構の元では認めないのである。大きな人権と小さな人権というあたかも存在すような虚構は、国家へ服従させるための引用でしかない。
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米軍軍属男の異常な強姦と殺害そして遺棄

2016-05-23 | 沖縄問題
沖縄でアメリカ軍属関係の男が20歳の女性を殺害した事件であるが、報道の一部があまりにも悲惨なためか正確ではない。この軍属と表現されている男であるが、SOFAという限りなく軍人に近い立場であることが判ってきた。そして事件のあった日は、若い女性を強姦する目的で、車で物色していた。見つけた女性を強姦したばかりででなく、持ち合わせていた(?)ナイフで刺し殺した。傷は複数骨まで達している残忍さである。このことだけでも極めて異常である。さらに、動かなくなったので持ち合わせていた(?)バッグに詰め込んで遺棄したというのである。極めて異常と思われる行動である。何一つとして弁解の余地も情状酌量の部分もない。
沖縄は辺野古を新基地建設問題を抱えて、反アメリカ軍基地の姿勢を崩さない翁長知事が、県民から強く支持されている。こうしたことを背景にして、日米地位協定の17条の裁判権の行使をアメリカは見送るようである。この男の犯行は早くから特定されていたようである。以前ならアメリカは日本に先駆けて拘束し、帰国させていた事例である。そうしたことが繰り返されてきたのが沖縄と日本各地のアメリカ軍基地周辺の状態であった。
事件が起きるたびに、再発防止に真剣に取り組むと日米両政府は異口同音に表明するが、事件が減少したわけでもない。相変わらず残忍な凶行が繰り返されている。再発防止はどのように取り組まれたかは、詳細については知らないが効果は全く上がっていない。今回は伊勢志摩サミットが目前に迫っているため、政府のメンツを守るために対応が早いようにふるまった。
アメリカ軍が駐留するばかりか、厳然たる治外法権の地位協定がある限りこうした事件はなくならない。アメリカに完全に支配されているイラクですら、米軍人を法廷に引き出す権利があり、実際に裁判にかけている。世界中でアメリカ軍が異国で一番法的に守られているのが、日本である。
沖縄では女性たちの団体がいくつかが、私たちも危険にさらされていると声を上げている。来月には県民大会が行われる。綱紀粛正や再発防止といった、口先だけの約束では何も変わらないことを今回の事件が証明している。
安倍晋三は、地位協定の見直しを質され、相手のあることと一蹴している。やる気がないのである。今後さらにこうした残忍な事件は起きることになる。
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甘利は雲隠れしているし、国会批准もできなかったし、TPP参入を冷静に見直す時期である。TPP撤退せよ

2016-05-23 | TPP
これは日本農業新聞が公表した、TPPの影響の試算である。日本は影響を受けて減少しアメリカは増えるというのである。その数字が全く異なっている。雲泥の差とはよく言ったもので、天と地ほど違う。
本ブログでも、国内影響の杜撰な計算方法を指摘した。とても同じ省庁が出した試算とは思えないような内容である。反対の姿勢を示すためには厳しく試算して、賛成へと傾けば緩めに示唆ているとしか思えないのである。コメがいい例で1兆円あると試算していたが、交渉に入ると0円という資産である。誰が見てもおかしな試算で、農水省の試算は信用できるものではない。
結局これは、TPPの影響はどうなることか誰にもわからないということである。建前や立場を外して少し冷静になって考えれば、責任ある発言などできないのである。その象徴的な出来事が、アメリカ大統領予備選挙の、民主党と共和党の候補の5名が全員TPPには反対の姿勢となるのである。冷静に考えるとこんな恐ろしいこと誰も取り組みたくはないのである。
TPPという名の、無関税貿易方式は誰にも予億ができないということである。
国連の人権委員会も反対表明をしている。幅広い専門家を招聘して討論せよというのである。

幸い今なら全交渉を担っていた、あっせん利得罪で収監されそうな甘利が国会を欠席したままである。この男に責任を擦り付けてトンずらするにはいい機会である。アメリカの大統領が、トランプになってもクリントンになっても選挙期間中とはいえ、反対方針を出している。大筋合意とはいえ、国会承認が必要である。そこまでに至ってはいない。今なら、自民党もPP参入しなと表明しても、公約を守ったと誰もが思う。何ら問題はない。幸い今国会での批准は流れた。今なら見直すいい機会である。TPP撤退せよ。
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不法でないが不当であるタックスヘイブン

2016-05-21 | 市場経済
先日フランスの PREMIERES LIGNES 社製作の、「パナマ文書」というドキュメンタリーを番組見た。副題に”史上最大のリーク追跡の記録”とある通り、この文書の公開にはかなり長い時間と周到な準備がなされていることが判った。ドイツの南ドイツ新聞ややイギリスのガーディアン誌など欧米の記者たちが大勢取り組んで公開に踏み切ったのである。
パナマのモサック・フォンセカという会社であるが、日本で言えば公認会計士のようなもので、会社の登記をやっているところである。社長のラモン・フォンセカ氏はパナマ与党の党首である。番組では彼の政治的立場などは紹介されなかったが、政治的権力を持っていることは容易に推測される。
番組では、モサック・フォンセカ社は守秘義務を盾にほとんど応じてくれず、書面にある登記事務所を訪ねたりするのであるが、殆ど実在しなかったりモンセカ社の地方などの事務所だったりするのである。数百の会社の役人を兼任している女性を探し当てると、何の変哲もないそのあたりのおばさんだったりした。彼女はモンセカ社の社員のようであった。
番組では顧客に成りすまして、ペーパーカンパニーを試しに設立してみたが、いとも簡単に簡便な手続きだけで可能であった。そりゃそうだろう、それが仕事だからとはいえ、支店などはもちろんのこと自由に口座を世界各国に設けることもできる。
これは番組で知ったことであるが、アメリカのデラウエア州では州外で活動する会社の場合には非課税というところもあり、大いに税逃れに利用しているとのことである。
こうした行為は合法であるとはいえ不当である。一般庶民があくせくと納税をする一方で、巨大資本は税逃れのためにこうした制度を利用するのは何らかの規制を加えるべきである。
番組では、1150万件の名簿の公表で、タックスヘイブンの終焉になることを望んでいると結んでいた。弱小国が国家の生き残りと存在感のための制度を簡単に放棄するとは思えないが、何らかの取り組みを期待したいものである。
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今酪農は好調です、ですから離農者が増えます

2016-05-20 | 農業と食
昨年一昨年と私たちの地域の酪農は、まるでバブルが起きたように好景気でした。政府の様々な財政支援もあるりますが、なんといっても世界的な牛肉不足が背景にあります。単純ではないが、大きな要因は中国です。裕になった中国が突如として牛肉を、世界各地で買い漁るようになったのである。世界的な牛肉の不足が起きている。それが牛肉価格を釣りあげる。結果日本の酪農家が潤うというのです。

酪農について少し基本的なことを述べます。酪農家は牛を飼って牛乳を搾りますが、乳牛といえども分娩しなければ泌乳しません。通常はほぼ14カ月ほどで次の子を産みます。酪農家にとって搾乳とほとんど同じように授精は大事なことなのです。
ほぼ半数が雌ですから、跡継ぎの乳牛は母牛の常時30%ほどいることになります。
府県ではこの乳牛に、和牛を授精したり和牛の受精卵を移植したりします。酪農家からでるオス牛はあまり質の良くない肉牛として売却されます。このオスの子がこれまでは2万円ほど、最低の時には5千円ほどでしたが、今は10万にもなって売られてゆきます。
府県などでは、和牛を授精したり受精卵を移植するので後継の乳牛が不足します。そこで、これから初めて子供を産む未経産牛が、これまで40万円ほどせいぜい50万で売却されていました。それが70万円以上もするようになったのです。おなかに和牛の受精卵でも入っていれば100万円もするようになっているのです。こうした若牛の孕みを売れる北海道の農家は、大変収入が増えることになったのです。おまけに本業の牛乳の販売価格も好調です。
それでは酪農家は笑いが止まらないということになっているかというとこれがまた別の問題を抱えているのです。何しろ農民の高齢化と後継者不足は深刻な現実があります。高齢の酪農家にとって、牛の値段がいいということは辞めるのに都合がいいのです。100頭も牛がいれば、平均で20万円ほど値段がいいのですから、今辞めて牛を売れば2000万円も収入が増えるのです。増えた分だけでも、通常のサラリーマンの退職金に相当する金額です。これほど好景気な酪農ですから、離農者が増えているのです。牛の値段がいいということは離農の絶妙のタイミングと言えます。長年苦労してきた酪農民への報酬ともとれます。
北海道では農民の減少が深刻です。限界集落があちこちにあります。私たちの町のように、乳量が増えることばかりを追求してきましたが、本当は人が増えることを求めなければならなかったのではないか。そうしたことが、若い人を都会へと後押しするようになった。酪農が順調であるからこそ離農者が増える現実に複雑な気持ちである。
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繰り返される沖縄の米軍による惨事

2016-05-19 | 沖縄問題
沖縄で際限なく繰り返される女子暴行事件がまたまた起きた。
うるま市大田の会社員島袋里奈さんが4月28日から行方不明になっているたが、沖縄県警は19日午後、重要参考人として任意で事情を聴いていた元海兵隊員の米軍属の男(32)を死体遺棄容疑で緊急逮捕した。男の供述に基づき、本島北部で女性の遺体を発見した。男は殺害尾もほのめかしているとのことである。
今回の男は軍属ということで、現役ではないが海兵隊出身である。アメリカ軍は故国を離れて異国に駐留するのであるが、アメリカがそれらの地域や国家を低開発国あるいはアメリカの属国という概念が根にある。そのことによる優越感覚が犯罪を引き起こすのである。
とりわけ日本とは、地位協定という名の治外法権を結んでいる。犯罪を犯しても、彼らには法のお咎めもなく故国に帰れる恩典がそもそもあるのである。再発への約束は繰り返されるが、米軍関係者による犯罪は後を絶つことがない。とりわけ女性への暴行や犯罪は絶えることなく起きている。アメリカには解決する気が全くないか、日本あるいは日本人を属国化しているとの感覚があるのである。
多分アメリカは世界各国を守てやっている。だからお前たち金を出せと発言するとトランプ共和党の大統領候補も、駐留する犯罪を犯した連中と変わりない程度の認識しかないのだろう。
翁長知事が訪米して元副大統領のモンデール氏に直接沖縄の基地問題を訴えている。会談の内容は明かされていないが、普天間基地返還の当事者だったこともあって、深い理解を得ることができたと翁長氏は述べている。
原爆投下もそうであるが、こと沖縄の基地問題についてアメリカは、日本には礼を言われることはあっても、文句つけられる筋合いはないという姿勢は変わることがなく、日本との認識の差は説明しようもない。こうした海兵隊の暴行事件が繰り返されるたびに思うことである。米軍の撤退以外の解決方法は存在しないのである。
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安倍晋三のアホ発言、自分は立法の長だと??

2016-05-18 | 安倍晋三
一昨日衆議院予算委員会で民進党の民進党の山尾志桜里政調会長が質問をした。安倍晋三は山本委員の質問には一向に答える気配がなく、「議会の運営というものについて少し勉強していただいた方がいい」と切り出し、続いて、なんと「私は立法府の長であります。」と臆面もなく発言した。更に、「どのように議論していくかは委員会において決めること」と発言、完全に支離滅裂の答弁となっていた。 それは議会の問題である。その認識も間違っている。
安倍晋三は今や、三権の長と自負している。まるで緊急事態法がすでに成立しているかのようである。。

内閣は行政府であってその長は首相である。議会は立法の機関であって、長が議長である。そして司法は裁判所として独立している。三権分立が日本の行政の基本である。中学一年生で習うそうである。
一国の最高権力者がこのことを知らないのである。
さらには山尾志桜里氏は検事出身であるが、このことへの指摘すらできなかった。今日の党首討論でもこのことを、岡田代表は咎めることがなかった。安倍もアホなら民進党も低脳である。議員の質の低下は目に余るものがある。
メディアも同様である。これほど重大な認識の錯誤である。各紙は騒ぎ立てるべきである。マスコミの質の低下も哀れなものである。
山尾氏の質問全体についても、若い女性議員と侮って上から目線がアリアリである。謙虚に質問に答えようという姿勢などではない。この姿勢が女性蔑視ととられかねない、安倍晋三の姿勢こそ問題である。
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甘利は守ってくれるのに舛添野ざらし

2016-05-17 | 報道
雲隠れして久しい甘利明前経済再生担当相である。睡眠障害がいつまで続いているのかわからないが、あんなにTPP交渉を懸命にやっていた男の、国会での敵前逃亡である。戦前に軍隊なら即刻死刑になるところである。どう考えてみてもあっせん利得罪は黒である。あまりにも証拠が揃いすぎている。安倍現政権はのらりくらりと、甘利の擁護にいとまない。

舛添要一東京都知事の政治資金問題というより公金横領に近い、セコイ男のセコイ金と政治の問題である。文春が舛添がヨーロッパに視察という名の大名旅行をすっぱ抜いたのはもう一月も前のことである。5千万円もの出張である。ホテルや食事の超一流の豪華旅行を報じたが、マスコミはあまり動かなかった。
ところが、家族の新年の会食や別荘へ公用車でお帰りが報じられたら、一斉にマスコミは特集を組んでこれでもかと叩きだした。奇妙な構図であるが、この男にはバックがいない。むしろ逆である。
猪瀬が金の問題で退陣して舛添は自民党の推薦を取り付けた。前回の安倍政権が選挙で敗北すると、窮地にある出自政党を良いだけ批判し党を飛び出し「新党改革」を立ち上げた。自民党は除名したのであるが、落ち目の自民党から数人の国会議員を集め政党要件を満たした。根のない政党はすぐに消滅状態となって、代表の舛添は政党助成金をまんまとせしめて国会議員を辞めた。公金の横領であるが咎める法律はない。
都合のよいタイミングで東京都知事選挙があり、タレント活動のお盛んで顔の売れていた舛添が当選した。自民党は勝ち馬に乗った格好であるが、安倍晋三は本来の主張に沿うなら思想的に近い田母神を推薦するべきであった。
舛添は以前にも都知事選には立候補して、自民党の鳩山邦夫を落選させている。東京都の自民党にはその時のしこりもあり、推薦したが良好な関係とは言えない。
つまり、どうも今回の舛添叩きは極めて不自然な流れになっている。東京オリンピック誘致に全く関係なかった舛添は、甘い汁を吸いたいのであるが、そうはさせじと反作用があるのではないか。内部リークが多すぎる、些末な金の問題である。
ここにきて、国会議員だった当時、絵画の購入などで政治資金の問題すら浮上するという不自然さである。好きなだけ自民党を手玉に取って綱渡りをしてきた舛添には、甘利のように擁護してくれるバックがない。このまま居直り続けるには相当の覚悟がいる。辞任は時間の問題のように見える。
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非核宣言・ノーベル平和賞のオバマは広島訪問しても謝罪もコメントもしない

2016-05-16 | 
オバマが任期のほぼ終了するこの時期に、被爆地広島を訪れる。7年前の就任早々、オバマはプラハで非核宣言をした。世界で唯一核兵器を使用した国家として、率先して世界の非核化・核廃絶に向けてアメリカが動くと宣言をしたのである。このインチキ演説に感動した世間知らずの選考委員たちが、オバマにノーベル平和賞を授与することを決めたのである。
オバマには個人的には核兵器に対する思いはあってあのような演説をしたのであろうが、現実に大統領として取り組んできたことは、ノーベル平和賞に値するものはほとんどない。陰に陽にあからさまな軍事介入や巧妙な政治的経済的制裁なと、オバマはむしろその逆の戦争への火種を大きくすることばかりで、平和賞を返還すべき行為は際限ない。
被爆地の広島訪問は、先進国のサロン集会G7のついでという極めて消極的スケジュールの組みようである。訪問公表直前には、原爆投下を当然とする退役軍人たちにも了解を得ている。原爆投下を謝罪しないという前提である。
戦争では様々な悲劇が起きる。比較の基準はないとはいえ、非戦闘要員、地域の人々を無差別に人類最大の瞬時の大量殺戮は、これ以上ない非人道的行為といえる。戦争終結手段としても到底容認できるものではない。時の判断能力がない日本軍部と。アメリカ大統領に思わず就任したトルーマンの無知による結果であると断じても、非人道的行為に変わりはない。
日本側のメンツと穂ころだけに身を固めた軍部でさえ謝罪を余儀なくされている。もっとも日本会議などはそれさえ認めてはいないが、アメリカ側はいまだにジュネーブ協約に違反する原爆投下すら70年経ても、投下はアメリカを救ったというロジックである。
原爆投下を国家として謝罪しないようでは、戦争の本質を見誤る。アメリカにその裁量があれば、第二次世界大戦後の無数の戦争や紛争や動乱にすべてかかわっているとされる、アメリカは存在しなかったであろう。
弱小最貧国家北朝鮮の脅威を煽り立てなければ、アメリカも日本の安倍政権も存続が危うくなる。そんな現実を非核宣言や原爆投下の謝罪は否定するはずである。物見雄山気分で被爆地を訪れるなら何の意味もないであろう。
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「日本会議の研究」発刊に疑義申し入れる日本会議

2016-05-14 | 日本会議
左の本「日本会議の研究」扶桑社新書、菅野完著である。ネットで書かれていたのをまとめたものであるが、4月末に発行されるや直ちに、日本会議事務総長椛島有三名で抗議文が出されている。
報道各社は出版停止を椛島が要求したとあるが、微妙な言い方であるが(下の本文参照)内容が良くないと言っているだけである。「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」ということで、出版停止までは述べてはいあない。彼らは巧妙である。しかしながら、実質的には出版差し止め要求であることには変わりない。極右翼団体の面目そのままである。安倍政権の権力機構に圧倒的なメンバーを送り込む、恐怖の右翼団体、日本会議である。
今のところ出版社も著者も屈していない。そのおかげで、ゴールデンウイークも重なったおかげで現在入手が極めて困難である。先日書店でただしたが一冊も入庫していない。店員は即座に答えた。問い合わせが多いこと窺わせた。そういうわけで現在のところ、いまだに本書を読んではいない。彼らにとってよほど都合が悪いことが書かれているのであろう。
自らの信念があって、生長の家などが母体となって数多くの右翼団体を糾合し結成した政治団体である。異論を切り捨てる言論統制をこうした団体の会員が唱えるようになるのは、至極当然の成り行きである。今回の抗議文もその一端であるといえる。
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単に振り込み詐欺にあっただけでないのか、哀れなJOC

2016-05-14 | オリンピック
イギリスのガーディアン誌は、日本オリンピック委員会(JOC)が2020年の東京開催が決定直後に、2億2千万円がIOC関連会社に振り込まれていたと報じ、フランス当局がすでに捜査を開始していると報じた。
振り込まれた会社は、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子のパパマッサタ氏と「関係が近い」と人物ということであり、アフリカ票のとりまとめに影響力があった報じられている。
竹田恒和JOC会長はパパマッサタ氏の関係を「我々はまったく理解していない。現時点で確認もとれていない」との認識を示している。その上で、2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会からシンガポールの口座に振り込まれた事実を認めている。
現在フランス検察当局が汚職などの疑いで捜査を受けている事実も認めている。JOCはコンサルト料であり何ら不正など問われるやましいものではないと説明している。
ところがその振り込まれたシンガポールの会社は既に存在していないとのことである。オリンピック招致に権限を持つ委員の買収を行った形跡はないようである。
オリンピック誘致に安倍晋三は放射能はコントロールされていると嘘つくし、メイン会場は設計段階でドタバタをやるし、エンブレムは盗作問題で醜態をさらし、誘致が決まった後でも何ともふがいないドタバタを繰り返し演じている。真夏の開催も問題が多かろう。
今回のドタバタは結果として、田舎の老人が良く被害にあう、振り込め詐欺の一種に引っかかっただけなのでないか。誘致に不正はなかったかもしれないが、あほな話である。
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震災に弱い大型農業、

2016-05-13 | 農業と食
安倍政権は農業の6次化あるいは、攻める農業とラッパを吹くが、工業的感覚の経営感覚が根底にある。ところが大型農業あるいは高生産農業は、きわめて自然災害に弱いのである。簡便で大きな施設は、風水害に簡単にやられてしまう。竜巻や強風で簡単に飛んでしまう。風で飛んだり雪で潰れたりする、ビニールハウスは毎度放映される。
大型の畜産などでは限界に近い形で生産を家畜に強制している。ちょっとしたことがストレスになったり、一気に生産が低下する。時として危機的状況になる。
何よりも規模拡大したことによる、経済的な負担がちょっとしたことで狂ってしまう。外部資本に依存する経営は生産基盤がぜい弱なのである。
今回の熊本地震では、大型養鶏や酪農や肉牛農家が相次いで撤退している。天災で辞めなければならないのは不幸なことであるが、政策的に大型化を奨励してきた経緯の責任は政権にある。奨励される6次化を実践していた酪農家は、観光客が激減して生産どころか売ることもできない。大規模畜産の典型である採卵鶏であるが、熊本地震で33万頭処分されている。
オイルショックや気象災害やリーマンショックなどの外的国際的要因に、大型農家は耐える能力がないのである。彼らが生き残っているのは周辺産業を潤しているために、社会的影響が大きく、政治的な力が強いからに他ならない。年5万頭出荷し2100頭豚を飼育する農家では、被害が1億円を超えると計算している。しかし経営を落とすわけにいかないと頑張っている。
食糧という、人類に間断なく届けなければならない製品を安定的に生産するためには、大型農業は適さない。今風な表現をすれば、危機管理ができない生産システムということになる。

そもそも、大型農業や大量生産は経営的にいいとは限らない。むしろ当地の酪農のように、大型酪農は経営効率が悪く規模拡大が農家に経済的負担が大きくなり、家畜に負荷が強くかかることなど、経営そのものがいいわけではない。
ただ農家をめぐる周辺産業が潤うために奨励されるだけである。規模拡大した農業では、労働量と負債が増えるばかりで、農家にメリットはない。震災にあわれた方には気の毒のほかないが、熊本地震を教訓にしていただきたいものである。
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単色化、御用化する日本の報道

2016-05-12 | 報道
数日前の日本の新聞の報道は一斉にパナマ文書をトップ記事として扱っていた。その直後は北朝鮮の35年ぶりの党大会と、金正恩の党のトップ就任やパレードばかりであった。2日ほど前は、オバマ大統領のサミット後の広島訪問がほとんどのトップ記事であった。
大きな事件や出来事はどの報道も重なることがあってもいいとは思うが、報道の内容はほとんど変わらないことにこの国の報道のありようが見て取れる。タックスヘイブンは合法だとか、北朝鮮は三代目の権力機構が出来上がったとか、オバマは広島を訪問しても謝罪はしないと、まるでコピペのような内容である。

かつて、環境保護活動をやっていた時のことである。我々の要求を受けて、町が撤退するというのであったが、翌日町長が記者会見する予定であった。その日の朝、ある新聞だけが撤退会見のその日の朝の新聞一面で報道した。各社は町長の記者会見後に一斉報道すると申し合わせていたのである。
町長の記者会見後、その新聞の記者を全員が囲んで詰っている光景を見て驚かされた。この国には、報道協定があることをその時に知った。出し抜けることができるのであるから、決定的な決まりではないが仲良し団体のようでもある。
その典型の一つが、2000年の大みそか前日に発覚した世田谷の一家殺人事件である。大量の物的痕跡を残していたこの事件に、キャリアのトップの若いエリートが指揮を執ると出てきたのである。友人の警官の男が、これでこの事件の解決は長引くと私に教えてくれた。すぐにでも犯人が見つかると思われたこの世田谷の事件は、いまだに解決していない。報道に警視庁は子細であったり重要であったりする事実を、断続的に垂れ流す。いまだに新事実と称して各社は、これを一斉に報道するのである。
権力者は自らに不都合な事実の公共を嫌う。当然のことである。IS(イスラム国)にフリージャーナリスト後藤さんが殺害された時に、日本政府はテロには屈しないといっただけである。オバマは、「後藤さんは勇気をもって取材しシリアの窮状を伝えようとした」と声明を出した。アメリカではこの年に報道者73名を失っている。日本政府がその後ジャーナリストのパスポートを取り上げた傲慢さは、報道はこれまで管制であることが前提になっている背景がある。
お揃いの報道をするのは、記者室にお役人から情報が入ってくるからである。自らの足で稼いだものではない情報が今日も紙面を埋め尽くす。

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