「安保三文書」に基づき、日本の防衛方針は決定されることになる。三文書の基本になっているのは、集団的自衛権は違憲行為になると長年言い続けてきた自民党が安倍晋三が政権の座について、違憲ではないと言い始めたこのに基づいている。
防衛費の増高には当然ながら財源的根拠が求められる。何の説明もなく、１０兆円も国防費を積み上げ徴税するのは、政治の無策で無責任である。
安保三文書の核は、敵基地攻撃能力であると言って良いだろう。しかし、時はすでにＡＩ時代である。素人でも航空写真を手に入れることも可能になり、その制度も日に日に向上している。国家が進めるとなれば、そのレベルは比ではない。
こんな時代に基地など抱えて戦争などできないことを、ウクライナ戦争が証明しているといえる。ミサイル攻撃はあるものの主体はドローン攻撃で、場所の特定を隠す技術は格段に進んでいるのである。
敵基地など衛星写真の発達した現在、おめおめと見つかる作業などやるはずもない。北朝鮮のように移動式のミサイルを開発されたなら、お手上げだろう。基地も兵器も武器も、基地さえ移動して攻撃をする。ましてや市街地からなら、民間の被害も当然起きる。
例えば普天間基地であるが、３０年前の計画である上未だ未完で、これから１０年以上かかるとすれば、半世紀前の計画で完成することになる。勿論子細な部分の訂正というか更新はあるであろうが、基本的にこのようなドでかい基地など何の役にも立たない。せいぜい武器庫程度である。
敵に基地を公開しているような、施設がこれからの戦争に役立つとはとてもじゃないが、思うことができない。
これからの戦は敵に探られないように存在することになる。あるいは基地など存在しない兵器の開発も進んでいる。敵基地は空論であって、ましてや攻撃するなど不可能か、それとも先制攻撃をするしかない。敵基地攻撃は先制攻撃と同義語となって、敵に攻撃の理由付けを与えるようなものである。
そんな中での、日本の防衛整備計画である。防衛については何の意味もなく、ただ単にアメリカの格落ちの兵器を大量のしょい込む作業でしかない。
軍事力の強化は、憲法違反であるばかりか、より一層この国をアメリカ隷属国を世界に曝け出し、環境破壊につながり、近隣諸国を威圧し、軍事的緊張を高めるばかりである。そしてないより、国民を貧困へと追いやる所業である。
