税金をカネヅルとしか考えない自民党の横暴

軽減税率導入を公明党の必死の抵抗で、渋々導入を検討している自民党である。軽減税率の対象の評価を、国民目線で特に低所得者の立場からの検討をしているわけではない。税の負担感を軽減させようとする政治的ごまかしの視点と、どれほど税収が減るかの検討だけである。しかも、税の軽減ではなく留め置くことなのである。１０％に消費税を上げた時に、現在の８％のままにして留め置く品目の検討である。軽減などではなく、たった、たったの２％低いだけの品目の検討を与党協議をしているだけなのである。
この時点で軽減税率の本質、低所得者の税負担の軽減は反故にされていることが判る。導入反対者は、ビスケットは食料で対象にするが、チョコレートが乗せられると嗜好品になるので、事務的が対応が煩雑になるとを延々とあげて、嫌悪感を植え付けようとしているのである。低所得者の対応という軽減税率の本質を置き去りにした反対のための反対である。
低所得者がどれほど助かるかという切実な問題は何ら考慮されることなく、たった２％据え置くことだけを自民党は公明党の顔色を覗いながら、減収になる金額を見ているだけなのである。
本来の軽減税率は、医療や教育それに食料に関するものは、０％かせいぜい５％以内に留め置くべきなのである。その上で消費税（付加価値税）の全体を検討するべきである。
今日安倍晋三は、企業減税を早期に２０％に下げると公言した。この２年で企業は減税された分を、企業内部保留で対応して消費者や労働者側に還元していない。内部保留は３５０兆円になると言われているが、更なる減税をするというのである。まるで企業減税分を、消費増税で補うかのように急ぐ理由はここにある。資本主義社会では、大企業はより一層大きくなり、富裕層はより一層収入が増えることになる。税制はこうした当然起きる格差に対する、歯止めと富の再分配のための制度でなくてはならない。
現在非公開で与党協議されている軽減税率の検討は、政治的動きでしかなく税の本質的な問題の検討でもなく、低所得層への配慮等ではない。