怖ろしや、共謀罪を持ち出してきた自民党

自民党の高村副総裁がまた怖ろしいことを言い出してきた。パリの多発テロ発生を受けて、安保関連法（戦争法）を、全然関係ない砂川判決を引き合いに出して、全くメチャメチャな理屈で押し切った自民党の張本人の高村副総裁が、「共謀罪」の設置の必要性を言い出してきた。
重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰の対象となる「共謀罪」が日本にはないので新設し、国連が２０００年に採択した国際越境組織犯罪防止条約の批准にすべきというのですある。しかし、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度は、すでに確立されていること日本弁護士連合会が何度も指摘している。

日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており（同法43条本文）、共同正犯（共謀共同正犯）も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀（同法78条）などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることもできない。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ引用）

現行法では対応できないので、協議しただけで時の政権に背く分子や団体を何時でも摘発できる法律を作る必要性があると、安倍晋三一派や日本会議は思っているのである。安倍晋三の政権下にあっての立法となれば、その目的は国粋主義的になるのは明白であろう。運用も恣意的なものになる。反テロといっても、例えば辺野古基地反対で座り込む人たちを対象にすることなどいとも簡単にできる。しかも共謀するのは勿論のこと、会に参加するだけで共謀罪が適用される可能性がある。戦前の治安維持法と同類のものである。
これは憲法２１条の集会結社の自由に反するものといえる。国家に反するものなら何でも拘束する、特定秘密保護法や国家安全保障局を設置したり、平気で立憲主義を崩壊させる政権が、パリの多発テロをいいことに言論統制ともいえる方を持ち出してきたとみるべきである。怖ろしい政権である。