川内原発が、東北大震災の月命日に当たる今日（11日）再稼働した。今だけ良ければいいという、稼働の可否で判断するのは、規制委員会だけではない。地元の商店街は、検査の度に２５００人の人がやってくる。とホクホク顔で再稼働を歓迎している。宮澤担当大臣は、再稼働しない県への補助を減らすと早速圧力をかけている。規制員会は、再稼働の責任は事業主体にあると、九州電力にボールを投げている。安倍晋三は、規制員会が判断したものから再稼働すると、規制委員会の判断に従う発言をする。規制員会が責任があるとは言わないが、規制委員会が判断したこと言うのである。
九州電力はわが社に責任があると明言するが、事故処理まで電力業者ができるわけない。再稼働をしてくれた規制委員会と国への、返礼発言である。本音が見え見えの発言は、コメントなしでマスコミは流す。
いくら聞いていても責任が何処にあるか解らない、川内原発再稼働である。
東京オリンピックのメイン会場になる、国立競技場でのドタバタ劇も同じである。担当大臣や文科大臣や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会それに、開催都市になる東京都、そして白紙撤回した総理大臣と、責任のたらいまわしという分散である。どこの誰に、今回の白紙撤回原因の責任があるのか全く分からない。
二人ほど官僚の首をすげ替えたが、責任とらせたとも言えずに通常の人事異動だというのである。下村文科大臣は、責任者は存在しないと言っているのである。こんなに大きな損失を与えておきながら責任者がいない？ 処分される人がいないのである。まさしく集団的無責任体制であると言える。
福島原発事故は人類が起こした最大の核発電所事故である。地震や津波は天災であるが、核発電所事故は人災である。これほどの被害が出ている人災であるのに、司法の判断を受ける責任者が未だにいないのである。集団的責任押し付け合い体制である。
言い替えれば、こんないい加減な責任分散体制であるから再稼働ができるのである。地元は口を開けて、再稼働を待っている。東洋町や上関のように、貧乏でもいい、原発などいらないという気骨もない、地元川内市である。
