防衛省は佐賀県に２０１５年度から陸上自衛隊に導入される、事故多発型輸送機、通称オスプレイの配備先について、１７機全機を佐賀空港に配備したいとして協力を要請した。
また、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場同に配備されている海兵隊のオスプレイについても、辺野古へ移設するまでの間は佐賀空港へ移転することも検討していると伝えた。
沖縄の負担を軽減するために協力願いたいということであるが、それは辻褄が合わない。言葉通りだとすると、辺野古移転の間だけ何とか使いたいということである。また沖縄、辺野古に戻るのであるから、沖縄負担軽減にはならない。目先のことでしかない。
又、一日置いて官房長官は、佐賀県に何らかの振興策を講じるというのである。平たく言えば、金を出すということである。
そういえば、名護市長選挙で不利だとわかると、石破幹事長は５００億円の振興基金を出そうなどと言っていた。平たく言えば、、お前ら金が欲しいのだろうということである。過疎に悩む地方の首長は、喉から手が出るほどの有難いお話である。
佐賀県知事は、「騒音がどの程度か県民不安などがある」と、中身のない言葉を述べている。平たく言えば、条件が良ければ受け入れますということである。
普天間の海兵隊受入れもセットになっているが、知事はそのことについては触れることがない。平たく言えば、県民のことは考えていません、国の意向に従います、金は何ぼ出すということである。
沖縄タイムスの社説。「沖縄の負担軽減のためだと本気で考えるのであれば、普天間飛行場の県内移設を断念し、その機能を佐賀空港に移したほうが分かりやすい。それを佐賀県が拒否するのであれば、沖縄県内にも移設すべきではない。 」は、全くその通りである。
沖縄の問題が、佐賀空港周辺でも起きるということである。
