防衛省は佐賀県に２０１５年度から陸上自衛隊に導入される、事故多発型輸送機、通称オスプレイの配備先について、１７機全機を佐賀空港に配備したいとして協力を要請した。
また、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場同に配備されている海兵隊のオスプレイについても、辺野古へ移設するまでの間は佐賀空港へ移転することも検討していると伝えた。
沖縄の負担を軽減するために協力願いたいということであるが、それは辻褄が合わない。言葉通りだとすると、辺野古移転の間だけ何とか使いたいということである。また沖縄、辺野古に戻るのであるから、沖縄負担軽減にはならない。目先のことでしかない。
又、一日置いて官房長官は、佐賀県に何らかの振興策を講じるというのである。平たく言えば、金を出すということである。
そういえば、名護市長選挙で不利だとわかると、石破幹事長は５００億円の振興基金を出そうなどと言っていた。平たく言えば、、お前ら金が欲しいのだろうということである。過疎に悩む地方の首長は、喉から手が出るほどの有難いお話である。
佐賀県知事は、「騒音がどの程度か県民不安などがある」と、中身のない言葉を述べている。平たく言えば、条件が良ければ受け入れますということである。
普天間の海兵隊受入れもセットになっているが、知事はそのことについては触れることがない。平たく言えば、県民のことは考えていません、国の意向に従います、金は何ぼ出すということである。
沖縄タイムスの社説。「沖縄の負担軽減のためだと本気で考えるのであれば、普天間飛行場の県内移設を断念し、その機能を佐賀空港に移したほうが分かりやすい。それを佐賀県が拒否するのであれば、沖縄県内にも移設すべきではない。 」は、全くその通りである。
沖縄の問題が、佐賀空港周辺でも起きるということである。
佐賀に持って来させるのは全国駐屯への布石です。
一定の復興成果を上げた半面、ベトナム戦争用費捻出で日本全国での駐屯展開が難しくなった所に、駐留軍人の犯す力業の犯罪が引き金となり、当時の日本領内で海軍と空軍の駐屯地は数箇所に集約されました。
そして規律問題が多発した陸軍や海兵隊は日本からの撤退を余儀なくされました。
当時の沖縄はアメリカ領だったため、その適用は除外されていました。
さらに歳費の厳しくなったアメリカは、自衛隊の武装強化や作戦参加を求めてきて、今日に至っているのです。
そんなアメリカが、日本全国への旅団駐留を実行出来るはずがありません。
佐賀市を中心とした佐賀平野はそもそも地盤が弱く、工業都市としての資質が無い場所です。
工業化も市街地化も出来ずに発展を求めるとなると、国策におもねるしかなくなります。
地盤の問題で原発を含めた大型発電所が建設出来ないので、残る国策は軍需となります。
佐賀市は農耕地と居住区がそれぞれ集約されているため、居住区に墜落される可能性が低いのです。
なので、佐賀空港の軍用化はリスクが低いから選ばれているのです。
それを全国駐屯の布石だなんて、頭が狂ってはいませんか？
それに機械的不具合によるリスクを負担というのなら、滑走路から海までのあいだに市街地が存在する所に基地をいつまでも置いておくのは良くないはず。
状況知らずに感情だけでコメントするのは猿レベルかと。
小野寺五典防相は、小笠原でオスプレイに試乗し「自衛隊に導入、急患輸送にも活用したい」とご満悦だったそうですよ。