韓国が経済的に深刻な状況になっている。セオル号事件で心理的にも社会全般が沈滞状況であるが、その捜索のヘリコプターが墜落し油に火を注いだ格好である。
経済的問題は、とり急いでＥＵやアメリカとＦＴＡという、関税撤廃の条約を立て続けに行ったためである。そこに来て今回のセオル号事件と、朴槿恵大統領の対応の不味さである。手腕が問われるところである。
更に首相が辞任したが、後任が次々と問題を起こしたりして、元のさやに納まった。大臣も同じようなことが起きている。朴槿恵大統領の政治家としての、資質が問われるところである。
その最たるものが、韓国のコメ市場の開放である。農家など
の反発があり、開放はするが４００％の関税を設けるというのである。開放するなら、ゼロが原則であるが、将来を見据えて国内の育成を図るというのである。良く解らない。
韓国政府はＷＴＯに「コメ市場を開いて関税率を４００％にする」と、９月に通知するとのことである。これは日本と台湾が現在設定している、関税とほぼ同じである。国内の農産物を守るには、こうした高関税を設定するしかないのである。
この国はごくごく限られた企業が経済を握っている。しかも、ＧＤＰの８０％は輸出によるものである。農業も旧東欧に、ランドラッシュという形で土地の買い付けを企業が行っている。東欧の地で自国の農業を展開しようというのであるが、成功した話は聞かない。
農業は他の産業と異なって食料を生産する、人々の生命を支える必要不可欠のものである。しかも、１５０％も必要なく９０％以下では問題の起きる、安定供給が求められるものでる。しかも、天候に左右されるものである。
食料は国内自給が大原則である。ＴＰＰなどの無関税システムはそうした食料の実態とは無関係に、価格だけで評価する、非人間的なシステムである。
