亀井新内閣で急場を凌げ！

　今回の大地震と原発事故で民主党は窮地に立たされている。大地震はまさに天災
であり、誰の責任でもない。しかし、人類の造った原発による事故は、津波の影響
と云うより、危機管理の脆弱性に根本原因がある。すなわち、長く続いた自民党の
国策によるものである。民主党政権になって、まだ２年に満たないからである。
　したがって、注水ポンプが流されたこと、電源が切れたことに始まる原発事故は
自民党政権時代の代償とでも云うべきものである。さらに、メルトダウンが生じた
こと、それによる水素爆発、放射能の大量放出、汚染水の大量放出などは自民党政
権の責任といっても過言ではないであろう。
　しかし、民主党政権の不必要な隠蔽主義、秘密主義などの姑息で幼稚な行政力の
ために、本来なら自民党の責任であるものを、民主党政権の責任にしてしまった。
だから無能というのである。
　具体的には、

①一号機の爆発以後も、安全だ、心配ないと云い続け、メルトダウンを２ケ月も公表
　しなかったこと。
②二号機、三号機も同じ。
③原発事故の基準を最高の「７」としたのは、３．１２日には上記のメルトダウン
　　を知っていたからではないのか。
④菅首相が、「２０ｋｍ以内には１０年か２０年か住めないのではないか」、と云
　ったと報じられている。上記のメルトダウンを知っていたからではないのか。
⑤校庭の被曝基準を子供に合わない上限値にしたこと。２０ではなく、１０ミリ・
　シ－ベルトにするべきだったと思われる。
⑥米国の支援を断ったこと。米国は日本以上に原発事故のノ－ハウを知っている。
　隠蔽、秘密主義のために断ったのではなかろうか。
⑦外国に被害実態を公表しなかったこと。世界から不信を受けるようになった。
⑧「海水の注入を中断させた」、「東電が自発的に中断した」、「中断しなかった」
　　などの一連の訂正論議は、国民と諸外国に決定的な不信感を与えた。
⑨被災者などに対する援助業務の遅滞。
⑩福島第一原発の２０ｋｍ以内の住民を避難させながら、メルトダウンの非公表を
　２ケ月も続けたのは、当該住民を愚弄化するものである。
　
　などがある。いわば菅内閣の１０の大罪といっても過言ではないだろう。現在、
内閣不信任決議案が話題となっている。
　その解決策は一つしかないと思われる。

①菅首相は自ら辞任すること。
②民主党を分裂させないこと。
③民主党の全員が納得する人物を次期首相に選ぶこと。
④民主党の誰が次期首相になってもしこりが残る。
⑤一日も早く次期首相を選任し、政治空白を最少にすること。
⑥衆議院の総選挙などは論外である。

　これらの条件をほぼ満たすのは、与党である国民新党の亀井静香氏から次期首相
になってもらう以外に方法はないと思われる。人物、人格ともに申し分のない政治
家である。亀井氏なら小沢一郎氏ともうまくやっていけそうである。民主党は小沢
氏をもっと大事にすべきである。「金の問題」という投網をかければ、かかる魚が
いるのではなかろうか。さらに社民党からも与党になってもらうべきだと考える。
　政策的には、「さすが日本」と世界から云われるような内容を検討すべきである。
自民党などからも智慧を出してもらうべきであろう。復興策が完遂するまで、自民
党、公明党なども含めた挙国一致内閣なら最高であろう。野僧としては、首都機能
移転、ヘルツの一元化（または変電所の増設）、蓄電機（器）の開発などを主要政
策に加えるべきではないかと思っている。
　それにしても、カツラを取った亀井氏の素顔を見てみたいものである。