明石市に「離婚後の子どもの養育支援」について視察に行きました。
まず玄関にあったのが、「保育ルーム」。市の窓口に用事があって来庁された方、庁舎等で市が主催する会議などに参加される方の、子どもさん（1歳～就学前の幼児）を預かってくださいます。利用料金は無料。利用時間は1時間まで。もう素晴らしい^^。
岡山市役所への母子での来庁に同行することがありますが、大変です。二人こどもがいたらもっと大変。ワンストップであってほしいと願います。視察で庁舎に訪れるだけでも、こういう発見があって嬉しいです。
さて視察について。明石市はこの4月から、未成年の子どもを持つ夫婦が離婚や別居をするときに、養育費と面会交流に関する夫婦間協議への支援を関係機関と連携して行う「明石市こども養育支援ネットワーク」を運用しています。
離婚は当人同士にとって大変なことではありますが、子どもにとっても一大事。でも、離婚にあたっては、夫婦間の協議が中心になり、子どもの問題が後回しになる場合もあるということ。子どもの健やかな成長を願い、子どもの権利として、次の3つを柱に施策を行っておられます。
①「こども養育専門相談」を実施。相談体制を充実しています。
②参考書式の配布。相談や離婚届交付のときに、養育費と面会交流についての方針を記入する参考書式（「こどもの養育に関する合意書」、「こども養育プラン」）を配布します。あわせて、「親の離婚とこどもの気持ち」というパンフレットも配布され、今一度、子どもの視点にたってどんなことが必要なのかを考えるきっかけ作りをしておられます。
③関係機関との連携。法テラス窓口を市役所内に設置。また、公益社団法人家庭問題情報センター、弁護士会、公証役場と連携をはかっています。
全国ではじめての取り組み。視察が多いそうです。☆裁判所にいくのは敷居が高くても、市役所なら相談がしやすい。参考書式の配布は、予算はかからない（初年度の今年度は40万円／ネットワーク会議の参加報償費など）ので、全国どの自治体でもできます。と、半年の実践をふまえて職員の方はおっしゃっていました。参考書式配布を拒否されたケースはないということです。DVへの配慮はもちろんあります。岡山市でも考えてみたいことですね。
担当は、明石市政策部の市民相談室。室長も担当課長も弁護士。また担当係長は臨床心理士。任期付職員として専門職の配置です。明石市では平成24年度以降、弁護士を積極的に採用し、平成27年1月からは8人になるということ。平成25年度には、社会福祉士及び臨床心理士も採用して、弁護士と連携していろんな相談に対応しているということです。
とにかく生活のなかで課題や悩みがあったら「市民相談室」へと、ワンストップ体制です。日常的に弁護士もいらっしゃるわけですから心強いですね。写真は、市民相談室の前で担当職員の皆さんとです。
