地方分権は万能薬か？・最近の報道より

［普天間基地問題と沖縄県］
・日米両政府は８日、２００６年に合意した在日米軍再編計画の見直しに関する基本方針を発表、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転と、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する方針は堅持することも確認した。
・沖縄県環境影響評価審、辺野古移設を事実上否定。知事は答申などを基に「辺野古移設は極めて厳しく、県外移設を求める」との意見を盛り込む方針。
・米国海兵隊の一部の岩国への移転の反対
　地方分権に就いては外交や安全保障に就いては国の役割と考えるのが普通のようですが、今の所普天間問題の主導権は完全に沖縄県に握られているようです。
　後は政府き沖縄県にひたすらお願いするしかない状況で、ただでさえ紛争に武力が使えない日本がいざと言う時に国が護れるでしょうか。
［原発問題と地方自治体と反原発Ｇ］
・定期検査中の原発を再稼働する条件とされる一次評価で、経済産業省原子力安全・保安院は八日、関西電力から提出された大飯原発３、４号機の評価結果を「妥当」とする審査書の修正案を、専門家の意見聴取会に示した。委員からは「二次評価も行わないと総合的な評価とは言えない。一次評価だけで運転再開のステップにすべきではない」など、指摘や疑問が出た、が保安院は安全委員会に提出予定。
・大飯原発再稼働めぐり 経産省前で抗議活動のテレビ放映
・原発所在地のおおい町は原発維持賛成、隣の小浜市は反対
・西川一誠・福井県知事は「再稼働は、国が福島原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すことが大前提だ」とのコメントを発表。
　地方分権の一般的な考え方では、前述のように国は外交・安全保障だけを握るとなっていますが、原発問題一つを取り上げても、ただでさえ経済環境の悪い日本で、慎重な経済運営しなければならないのに、原発は廃止や縮小に伴う、燃料費は高騰、電力不足への不安などによる産業の空洞化、雇用の減少、地方経済の疲弊など起こります。
　地方分権は基本的には地方自治団体の首長や議員たちも、地方だけでなく日本の全体の利益のためにも動いて呉れるという、性善説に基づいて考えられていると思います。
　極端に言えば日本を含む世界的な資本主義社会を否定する共産主義者が首長になるなど誰もが考えていないと思います。
　勿論、前述の地方自治体の沖縄基地の問題や原発問題で、政府の暴走のブレーキ役になるメリットも有りますが、日本全体の安全を犯したり、日本経済の破綻させない責任は地方自治体にあることも忘れてはいけないと思います。
・秋田県が東北の瓦礫処理を受け入れ
　日本全体で東北の被災者を応援しなければならないのに、東北の瓦礫の処理を受け入れたのに、東京と、山形と秋田の二県だけだそうです。
　その理由は反原発教と言うべき一部のカルト宗教染みた人達の原発反対運動です。
　そう言った人達は日本国民のごく一部と思いますが、先に書いた経産省前での騒ぎのように、その動員力で地方自治体に大きな反原発、瓦礫処理反対の圧力を掛けているのが現状で、多くの自治体がその影響を受けています。
　そしてそれが国への動きとなっています。
［外国人参政権］
　民主党は普天間問題では沖縄県、原発再会問題では原発所在地とその周辺地域での反対で悩まされています。
　然し、今までは（日本を愛している筈の）日本人でしたが、その民主党員の相当数が（日本より外国を愛している可能性が限りなく高い）外国人に参政権を与えたらどうなるのでしょうか。
［地方公務員改革と地方分権］
　政府の公務員改革のもたつきに対して橋下さんの大阪府や市の合理化を取り上げて、地方の改革を進めるためにも地方分権せよと言う人がおります。
　現状はどうでしょう、露出度の多い橋下さんや名古屋市の河村さんや、時々テレビでせ取り上げられる僅かな町や村を除けば、地方自治体が殆が現状維持を願っていると思います。
・岡田副総理の地方公務員経費削減の話の封印
　国会でこの問題が取り上げられたとき、岡田さんの幹事長時代の癖がでてつい口を滑られたが、政府の一員としてこの問題の発言を差し控えたと言っていました。　詰まり彼の発言が地方自治体の自治の精神に反すると言ったのでしょう。
　だから地方分権が進んでも、この儘では地方の公務員の経費、ました議員の経費削減んなど、仮に政府が幾らその気で指導しても進まないと思います。
　あとは地方の人達がいかに改革の意欲があるかを選出し、その結果を待つしかない、失敗すれば夕張市のようになる自己責任となるのでしょうが、その為に生活困窮者や、病院に行けない人達か出たら政府はどうするのでしょう。
［地方への交付金・税源委譲］
　交付金は今までのやり方では、合理化をすればするほど補助金が減ります。
　だから土地の実情や人口に応じた一定の交付金の支給となるのでしょうが、そこに小沢さん流の政権党の党勢拡張と言う名の政策交付金になるかも知れず、難しい問題が起こりそうです。
・地方への税源委譲
　地方分権論者にも地方自治体に税源ごと譲ってしまえと言う人がいます。
　これが出来るのは東京、大阪・名古屋などの大都市圏の地方だけ、過疎が進んだ県では考えられない事で、やはり前にかいたように地方に交付金に頼るしかないと思います。
　私自身は地方分権の成果に就いては懐疑的ですが、賛成の方反対の方も普天間基地問題や原発問題へ地方自治体の対応の仕方と地方分権に関連して見る必要があると思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

プログ村政治ブログへ

浜岡原発の危険性の告発と原発の今後

　昨夜、「日本経済をボロボロにする人々」と言うブログで、「現場の声・設計者からの諌言「浜岡原発は制御不能になる」」と言う記事を見つけました。
　 日本原子力事業株式会社（現・株式会社東芝）のペンネーム林信夫さんの話です。
　 私は上記の会社の社員として、中部電力浜岡原子力発電所２号機の設計に当たった技術者です。浜岡原発は基礎を固定する岩盤の強度が弱いという問題があり、当時、技術者たちは原子炉が地震に耐えられるようにいろいろ工夫をしましたが、いずれも耐震計算をしてみると「持たない」という結果が出たのです。それでも２号機の建設はそのまま進みそうでした。私はとても悩みました。そして、技術者の良心に従って会社を辞めました。（この投書は）周りの人たちへのささやかな「警告」になればと思ったからです。　（以下は上記のブログを参照願います。）
　私は「林信夫」・「原発」でその出所とその文書の以後の取り扱いに付いての記事
　「警鐘！原発震災（7）浜岡2号内部告発《浜岡原発止めるべき》」を見つけました。
　著者の東井怜さんの所属する団体への投書のようです。
　彼の名をネットで調べた所、反原発運動をしている人のようで、その内容に就いてはその積りで見る必要があるようですが、文章の日付が福島第一の遥か前の、2005/05/06 であることから、尚更その投書の重要さが判るような気がします。
［私の原発問題の基本的な考え方］
元の設備保全の技術・管理者としての私の意見です。
・技術の進歩と共に絶えず改善・強化を図るべき、特に福島第一の１号機のような技術の確立していないもの
　これは言うは易く行うのは難しいもので、既知の情報に依れば初代の配管材料としてＳＵＳ３０４ステンレス鋼中心が、ＳＵＳ３１６に変わったそうですが、これで作った配管を取り替えるためには、多くの費用と手間がかかります。
　私も何回か取り上げたように今回の事故の原因となった緊急電源装置を後発の第二のように第一タービン建屋から、水密性の高い原子炉建屋に移すとしたら億単位の金と年単位の時間がかかるかも知れません。
　ここで東電の経営陣の安全を取るか、採算を重視するかの問題が起こります。
　この配管材や緊急電源装置の問題だけを取り上げても事故の責任の９９％は東電にあると言う私の意見の根拠の一つです。
・そのために世界から情報を収集すること
・言うまでもなく新設の設備は最善のものを設計すべき
・上記のことは費用より安全を優先すべき、何故なら原発事故は即企業の破産に繋がるから
・政府も企業の責任を明らかにするために、事故が起こった時の被災者の支援をしても、政府も責任があるなど余計なことを言わないこと（事故が起こったときの企業の責任を明らかにすることが事故防止にに繋がる。）
・そのためには幹部は常時核の危険に曝されている現場の意見を尊重すべき
・地震や津波の危険の大きい太平洋沿岸の原発は優先的に減らし、比較的安全な地域に移す
・今回の福島第一の事故後の問題処理も大切だが、何故福島第一だけに事故が起こったか、事故発生の直接原因を明らかにすること（事故が起こって一年になろうとしているのに、何故か明らかになっていない）
・企業はこれだけのことと、事故の起こる確率とそれが起こった時の費用を計算して採算に合わぬものは原発の新設や維持を止める　（当然の話）
・今回の事故の経験・ノウハウを活かしてより安全な原発を輸出する
［政府の浜岡原発２号の対策］
・政府は地震多発地帯の原発は経済に大きな影響を与えない範囲でなるべく早く停止する　その点では浜岡原発は最優先で止める。
・二番目の資料に依れば中部電力は原子炉の耐震対策をやったことになっているが、再度見直す。政府もその結果の確認をする。
　中部電力がそれで採算が合わなくなれば、自主的に廃炉にする。
・政府は告発された相手の東芝と、その事情を知っていたかも知れない中部電力の立ち入り検査をし、その体制の見直しをさせる　
　投書した人の指摘が事実として、私なりに考えて見ますと天下の東芝が、強度不足の原子炉を客先に提供する筈がありません。
　結局設計には必ず安全係数、普通の圧力容器なら４～５倍の安全率を見ているのです。　原子炉関係ではどの程度の係数を見るかは知りませんが、投書した人はマニュアル通りの安全係数を取らなかったのに抗議していると思います。
　規定の安全係数の７～９割でも使えないことはないと思いますが、ここでも前の同じに技術者から報告を受けた筈の東芝の経営陣の経営の考え方が問題になると思います。
　政府、中央電力は今回の福島第一の事故に当たって、ペンネーム林さんの指摘した箇所の設計データの見直しをするべきだと思います。
　政府はそれは別として直下型地震が起こるかも知れない浜岡原発の廃止、九電の玄海原発のように地震、津波の可能性の少ない原発の運転再開、新しい原発設置の問題など個々にどうするべきか考えて、同じ縮小するにしても経済に影響を与えないように配慮すべきだと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

プログ村政治ブログへ

少子化問題について考える

「せと弘幸ＢＬＯＧ「日本よどこへ」」さんの「少子高齢化社会と移民受け入れ問題（２）」で高齢化社会はいずれストップするが少子化はそうはいかないとしての少子化問題についての提言に対し、多くのコメントが寄せられていました。
　兼ねてから少子化問題に歓心をもって何度か取り上げて来た私としては、著者の瀬戸さんのご意見は勿論のこと、寄せられたコメントも大変勉強になりましたので、私のＤＢに入れるとともにそれに関する私の感想をまとめてみました。
　なお紙面の関係で表現を簡素化していますので、文責は私にありますのでご了承下さい。
Ａさん：少子化に歯止め策。現在の雇用形態を元に戻すべき。アメリカの言いなりになって雇用形態を解体した結果、低賃金で不安定な収入のために結婚したくてもできない人々、家庭を持ちたくてもそれができない人々を大量に生み出した現在の雇用形態を廃止し元の終身雇用にすべき。（私も何度も非正規社員の問題を取り上げましたが、出来るだけ正規社員にし、出来なくても年金、諸保険とも正規社員どうような取り扱いにするなど、物扱いでなくて人としての扱いをすべきだと書いてきました。彼らの終身雇用は今の経済情勢で確約できずとも、正社員と同様に企業の一方的な解雇ができぬようにし、結婚や出産、子育てなど人間らしい暮しをさせるのは国と企業の責任と思います。）
Ｂさん：少子化の原因はいつまで続くかわからない日本経済の低迷にある。少子化対策として何よりも有功なのは財政の立て直し、公共事業を大々的に展開し、雇用を創出するなど、若者が将来における不安を少しでも払拭するような政策を打ち出していくべき。　（賛成）
Ｃさん、Ｄさん：男女共同参画とフェミニストを潰すだけで未婚化問題は改善していく。女性も子供も高齢者も不幸にし、家族、結婚制度を破壊する男女共同参画反対。
Ｅさん：昔の日本に戻せ。日本人は贅沢になりすぎている。無意味な学歴をつけたおバカな学士様が多すぎる。親は子供を大学へやるために、子供一人に陳腐な大学だけで最低１千万といる。　（就職難の一つに前にも取り上げたＩＴの進歩によるホワイトカラーの仕事の減少、グローバル化に伴う外国人の採用の問題があります。つまり大学と企業の希望のミスマッチです。親達も皆が行くから子供も何となく大学へやる、そのために出産を控えるなど止めててはどうでしょう。）
　質素に暮らしたら所得は半分でいける。生活レベルは落とせないと言うが、レベルの中身についてもう一度考え直す必要がある。　女性が家庭に戻り、無意味な贅沢と競争をしない国民になれば子供は増える。全ての贅沢を否定するのではないが、要は、価値観の問題だ。　（昭和初期の貧乏人の子沢山の暮しに慣れてきた私としては、そのメリットを多く知っていますが、豊かな暮しに慣れた若い人達に、今の生活レベルを落としてでも子供を産もうと言うのは抵抗があると思いますが、ここで一度考え見る価値はあると思います。今日の日テレで奈良の働き手の夫と専業主婦子供９人の大家族のの放映がありましたが、貧乏人の子沢山も捨てたものではないことが判ります。参照:貧乏人の子沢山有用論）
Ｆさん：環境が整ってなくて将来が不安だから若い夫婦は子供を作らないという評論家が居るが、将来が不安だから子供を作るのではないのか？ このたびの震災で「思い出した、家族が大事だと」と言うような声を良く聞いた。年取ってもし介護を受けるなら息子や娘が一番だろう？良い悪いでなく子供は将来のための保険。子供を作らないっていうのは、国が面倒見てくれるんとか、金さえ出せば他人でも世話をしてくれると思っている。昭和50年頃からだろうか「福祉福祉」と言い出してからおかしくなった。還暦を目前にして思う。子供や孫と生活して年をとる。これが幸せ。「不幸にして」子供が居ない人にはもちろん対策は必要。生まない自由だとかいってた人たちは放っておけ。（民主党の社会による子育てと言う社会党的な考え方から、確かに震災後家族や地域の絆に付いての見直しの気運が起こり若い人達の結婚観も少しづつ変わってきたようです。
(参照：人口の減少・老後の生活設計が出来ていますか？の私の近親者の生き方も見て下さい。）)
Ｇさん：少子化というか、未婚率が高くなった、原因の一つに、「お見合い」ではなく「恋愛結婚」が主流になったのもある。昔は特に恋愛しなくても、結婚適齢期になると、まわりが世話したりして結婚になる。よって結婚率は97%。今は恋愛しないと結婚に結びつかない。婚適齢期という短い期間に、タイミングよく、お互い恋愛の対象となる人に出会えるなんてむしろ稀ではか。データによると「恋愛結婚」が主流なってから、未婚率も高くなった。「恋愛結婚」「出来婚」の方が離婚率がたかく40%の離婚率。片親なしの子供が4割もいる。「お見合い」結婚の場合は10%。「恋愛結婚」化になっていい事あるだろうか？「お見合い」婚を復活すべき。（戦後、恋愛結婚がだいぶ増えてきましたが、甲斐性の無い私も見合いでした。確かに最近の世相でみると色々の形のお見合いの必要性がまして来たようです。私も子供達に結婚相手を決める条件を教える積りでしたが、教えるまえに３人の内二人は恋愛結婚、そして離婚しました。恋愛中は私が考えているような、そして見合いの時のような冷静な見方がおろそかになるのでしょう。）
Ｈさん：お見合いの担い手となってきた各種共同体の立て直しや学校や企業あげての見合いの促進、中絶の違法化などやるべきことはまだ多くある。　（前記）
Ｉさん：現実問題として若年層の雇用の安定化が難しい、子供を産んで育てるだけの経済的余裕のある若い世代が減っている以上、出生率を上げる有効な政策は出会いの場所を増やすよりも〝子育て支援″だ。託児所や保育園の増設と平行して、所謂〝子供手当て″についても考えるべきです。極端な話、三人以上子供を出産した女性は希望すれば無条件で生活保護を受けられる位の政策を実行する必要がある。（これは民主党の子供手当てに対する若い女性の意見と似ています。最後の三人以上の子供への特別処置は、某企業で子供の三人目が生れたら百万円を出すことにしたから子沢山の従業員が一挙に増えたと言う記事を紹介した記憶があります。）
専業主婦の役割の見直し、大家族への復帰
　男女共同参画運動の反対のコメント３件が有りましたが、私は共稼ぎが一般になった今この運動が起こるのも致し方ないと思っています。
　然し少子化について(専業主婦にもっと光を当てよう) 　でも書きましたが、共稼ぎが普通になって、子供の教育は学校と分業が当然の考え方になっている今こそ、専業主婦は一昔のように子供達を産み、育て教育する大きな仕事のほか、高齢化する社会での福祉活動への参加、前にも書いたように若い二人の見合い推進するなど、出来るしやれることが多くなっていると思います。
　最近の報道では今までの核家族より、大家族の方が合理性があり、福祉関係の予算が財政を圧迫する現状では、経済的と言われ始めています。
　その面からも専業主婦、家族の在り方など見直さねばならない時期になっているような気がするのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

ものづくり大国日本の危機・無能な経営者？

ものづくり大国の危機
　昨日の読売新聞で表記の解説記事を出しています。
・製造業傑作総崩れ
・技術の優位性に陰り
・商品開発米韓に送れ
・リストラ、地域経済に打撃
などのタイトルが並んでいます。
・主要製造業のリストラ計画として
　ＮＥＣ：国内外１万人削減
　ＴＤＫ：国内外の約１万０００人の１５％削減
　リコー：１３年度までに約１万人削減
　日本板ガラス：世界の３万６０００人の１割削減
などがならんでいます。
ものづくり大国の危機の理由として
・歴史的な円高
・タイの洪水
・ものづくりの基盤の揺るぎ
を挙げています。
　たまたま週刊現代に「全国民必読・これからの日本を考えるヒント」と言う記事が載っていましたので、同誌の前向きの提案部分を拾って考えて見ました。
・日本株式会社
　私の現役の頃は経済の成長期で当時の通産省の指導のもとで企業の大型化が進められていました。
　企業では終身雇用性に基づく企業への忠誠心と、当時米国から導入された品質管理方式を組み合わせと、自主管理活動や改善活動が進められて居ました。
　企業は競争力も確保のために労働組合の存在で、産業手当ての削減が出来ないブルーカラーの合理化を進めてきました。
　それが自動車や時計・カメラとうの他種類な部品からなる機械は改善活動のお蔭で世界で主要な地位を築いてきました。
・首を捻る企業経営者
　私はたまたま海外出張のために本社に始めて行き、海外の仕事を通じて、本社の重役たちのある程度の知識を得る事が出来ました。
　その一例です。
　出張していた海外の工場でトラブルが発生しプラントが停止した。
　丁度都合の悪いときに本社の副社長が視察がありましたが、同プラントに派遣されていた重役はそのプロセスの開発から当たっている人で、その他の日本人の社員は工場が出来て他の工場からの出張者ばかりだったので、同重役は副社長の出迎えを他の日本人に依頼し、自らトラブルの処理に当たった。
　その結果は同重役は職を解かれて帰国後閑職に廻された。
　私は個人的に副社長が庶民的ど気さくな人だと知っていたので、なおさら首を捻ったことを覚えています。
　その後スカイライン・ブルーバードなど当時の名車を作っていた日産自動車の本社で内紛が起こり業績が悪化し、遂にルノーのカルロス・ゴーンさんが来て何とか立ち直りました。
　私はこれらのことから、技術者は技術、販売は販売など一本槍で来て、始めて経営にだずさわるサラリーマン重役の問題点に気づき、重役候補生のサラリーマンは、米国のようにＭＢＡで経営者としての勉強をすべきだと書いて来ました。
・小泉改革・中国の台頭・日本の貧困化
　そして小泉さんの登場です。
　彼は悪評高い米国の年次計画要望書にしたがって、規制緩和を進め、後は企業責任として、米国流の市場経済一本槍を進めて来ました。
　この流れに乗って日本の企業経営者は米国流の成果主義を取り入れました。
私はその導入は日本経済発展の原動力となったチームワークを壊すものだと反対して来ました。
　その頃は日本のバブルの後の事でしたが、まだ日本はかなりの経済成長を続けていましたが、小平さんの政策変更で中国が次第に力を付けて来ました。
　それと共に企業の競争力の低下→非正規社員の増加→日本の貧困化が始まりました。
私は経費で処理される非正規社員を人間として取り扱って、その提案を正規社員と同じに取り上げていたら、思いもよらぬ製品の開発に繋がったかもと思うのですが。
・日本株式会社化の必要性
　私は大きな領土と膨大な人口を手放さない中国・インド・米国などとの市場経済一本槍ではハンデが有り過ぎる、そのためには日本の成長期に欧米諸国から批判された、政・財・学・官一体の日本株式会社化しか日本の生き残る道はないと書いてきました。
・無能な企業経営者
　そして麻生政権時代のリーマンショック。
　企業は前に書いたように残業手当を支払わなくて済むホワイトカラーの大量のリストラを進めて来ました。
　その頃です。リストラされた人、早期退職した人達の韓国・中国行き。親会社が子会社の設計図を提出させ、それを海外の関係会社に流し、日本の技術の流出だと騒がれ、日本の技術の伝承はどうなるかと大企業が批判されたのは。
　そして今韓国は財政上の問題はあるそうですが、韓国株式会社として一応の成功を納め日本経済にも影響を及ぼしています。
　もし日本株式会社化の思想が政府や企業にあれば、日本の技術防衛のためやれることはいくらでもあったのに、まだ日本全体としてグローバル化でいたしかたないで済まされたようです。
　また日本として企業経営者の育成も行われていれば、そして日本の経営の良い所がまもられておれば、「ものづくり大国の危機」も幾らかは軽減できたのに。
・週刊現代の意見
　以下は週刊現代の記述です。　（括弧内は私の意見と共通すること）
・日本が抱える諸問題を掘り下げていくと、底の底で、いつもコツンとぶつかる大岩がある。経営トップ、政治家、官僚・・・・・・大岩の正体は「人材不足だ」　（経営者の育成・日本株式会社化）
・ソニー経営者も数字を見るだけの合理主義者とは違い、人間性を深める自己研鑽を続け、従業員のお手本になっていた。その中から、多くの画期的な商品も生み出された。日本は、いまさら高い成長を望んでも無理。企業は原点に立ち返り、経営の質を見つめ、内面的充実を目指すべき。　（経営者の育成・日本株式会社化）
・「特にモーレツ社員として日本の高度成長を支えた中間管理職に元気がない。企業から使い捨てられ、生活の安定も担保できないから、イエスマンの官僚みたいな人ばかりが増えている。だから変わり種社員も生まれないし、イノベーションも起こらない。ますます企業は業績を悪化させて自信を失う「負のスパイラル」に陥っている。　（経営者の育成）
・世界の松下電器を作った松下幸之助のような人物は生まれなくなった。そして『お天道様に見られても恥ずかしくない生き方をしよう』という日本人本来の美徳や職業への矜持といったものも失われていった」　（経営者の育成）
・秋田県秋田市にある国際教養大学学長の中嶋嶺雄氏が言う。うちの大学では新渡戸稲造の『武士道』や斎藤茂吉の『万葉秀歌』などを必読書として学生に読ませたり、9月の入学前に学生自らが課題を設定して、自主的にボランティア活動などをやらなければいけないギャップイヤー制度を設けたりしている。　（経営者の育成、「日本の品格」の著者で数学者の藤原正彦さんも技術者も技術以外の本を読めと言っています）・文部科学省が教養課程削減の方針を採ったのが約20年前のこと。同じ時期から日本が「失われた20年」に突入したのは〝偶然の一致〟ではない。　（経営者の育成・日本株式会社化）
・「日本の失敗は、衰退産業を補助金や助成金で温存することで、カネやモノだけでなくヒトを最先端の産業にシフトさせなかったことにある。　（日本株式会社化）
・日本国内で、これと同じことをリタイアした高齢者や成功したビジネスマンが行えば、日本は活性化する。
・中嶋氏：「外国の優秀な政治家や経営者は文学を読み、哲学を学び、音楽や芸術にまで幅広く関心を持つ。そのうえで天下国家を論じるから、スケールの大きい仕事も成し遂げられる。日本にはこうしたパイオニアとなる人材がたくさんいた。みな天下国家を引っ張っていこうという気概に溢れていた。こうした精神を再び広めていくためにも、教養を学び直すことから始めたらどうだろうか」
・日本のサラリーマンは引退して年金をもらって過ごすのではなく、こうした形で『新しく働く』という選択をして欲しい」　（私も何度か高齢者も働こう書いてきました。）

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

ＦＣ２政治ブログへ

＊注記：週刊現代の前向きの提案の部分
・元ソニー上席常務の天外伺朗氏：「ソニーの設立趣意書には『自由闊達にして愉快なる理想工場』という一節があり、創業期には、従業員がハッピーで夢中になって仕事に取り組む『フロー状態』が大切にされた。経営者も数字を見るだけの合理主義者とは違い、人間性を深める自己研鑽を続け、従業員のお手本になっていた。その中から、多くの画期的な商品も生み出された。日本は、いまさら高い成長を望んでも無理。企業は原点に立ち返り、経営の質を見つめ、内面的充実を目指すべきです」
・会計士・税理士・医師でなどのホワイトカラー層の仕事がコンピュータに奪われる事態は、日本でも今後本格化する
・京都大学名誉教授の竹内洋氏：「特にモーレツ社員として日本の高度成長を支えた中間管理職に元気がない。企業から使い捨てられ、生活の安定も担保できないから、イエスマンの官僚みたいな人ばかりが増えている。企業トップも『外れた奇人変人社員』を減点方式で一括評価するから、これが一層社員を縮こまらせている」
　だから変わり種社員も生まれないし、イノベーションも起こらない。ますます企業は業績を悪化させて自信を失う「負のスパイラル」に陥っている。
・元伊藤忠の社長の丹羽宇一郎氏は、責任を部下に押し付けることもしない。目を『次』に向けてすぐに走り出す。そんな器の大きい人物が、いまの日本企業を見渡してもいなくなった」
・小学校を中退して裸一貫、町工場から世界の松下電器を作った松下幸之助のような人物は生まれなくなった。そして『お天道様に見られても恥ずかしくない生き方をしよう』という日本人本来の美徳や職業への矜持といったものも失われていった」
・日本が抱える諸問題を掘り下げていくと、底の底で、いつもコツンとぶつかる大岩がある。責任逃れに終始する経営トップ、国民に痛みを強いるだけで何も決められない政治家と官僚・・・・・・大岩の正体は「人材不足という悩み」にほかならない。
・そんな時代にあって世界で通用する人材を次々と世に出す大学がある。
　卒業生の就職率は「100%」。進路を見ても米大手証券モルガン・スタンレーから、イギリスのブレア政権時代にその思想的支柱を担ったロンドン・スクール・オブ・エコノミクス大学院までと幅広い。
　秋田県秋田市にある国際教養大学。ここに「日本復興」のヒントがある。同大学学長の中嶋嶺雄氏が言う。
「就職に強いのは全学生に1年間の留学を義務付けたり、徹底した英語教育を行っているためだと思われがちだが、それは違う。英語が話せるだけの人間では、社会に出ても通用しない。大切なのは教養です。
　うちの大学では新渡戸稲造の『武士道』や斎藤茂吉の『万葉秀歌』などを必読書として学生に読ませたり、9月の入学前に学生自らが課題を設定して、自主的にボランティア活動などをやらなければいけないギャップイヤー制度を設けたりしている。
　こういう経験を通じて初めて、日本語でも英語でも自分の言葉で『語れる内容』が生まれてくる。米アップルが急成長したのも、スティーブ・ジョブズが『科学技術が発達する時代ほど、人間の原点、つまりは教養教育が必要だ』と説く精神があったからだと思う」
　付け焼き刃で社内公用語を英語化する経営者や、本業も疎かに早々に会社を出て資格試験を受けるサラリーマンには耳が痛い言葉だろう。中嶋氏が続ける。

「英語というのは教養を得る前提でしかない。新渡戸稲造や岡倉天心が10歳とか11歳とかで創成期の東京外国語学校に通って英語を学んだのも、外国の教養知識を貪欲に吸収したかったから。手段と目的をはき違えていくら努力をしても、世界で通用する人材にはなれない」
　文部科学省が教養課程削減の方針を採ったのが約20年前のこと。同じ時期から日本が「失われた20年」に突入したのは〝偶然の一致〟ではない。
まだチャンスは残っている
　人材を育てるのは「国家100年の計」。その成功事例は海外にもある。日本総研理事の湯元健治氏は「スウェーデンに学べ」と説く。
「日本の失敗は、衰退産業を補助金や助成金で温存することで、カネやモノだけでなくヒトを最先端の産業にシフトさせなかったことにある。
　一方でスウェーデンはドラスティックに衰退産業を切り捨てる代わりに、『次はバイオ産業だ』となれば、その産業で働く人材を育成するために、職業訓練を徹底して行った。政府が企業ではなく努力する人を助けることで、衰退産業から新しい産業へと人材を移行させ、経済成長を続けています」
　このままいけば若者から高齢者まで、日本全体が「共倒れ」するのは目に見えている。自分だけは生き残りたいという我欲が、自分の首をも絞めているという現実を直視するところから、日本は立ち直りのきっかけをつかめる。かつてコンサルタントとして世界各国の経済情勢を分析してきた経験を持つ、早稲田大学ビジネススクール教授の内田和成氏もこう語る。
「インドには現地の企業に請われてノウハウを教えに行っている日本人のリタイア層がたくさんいる。アメリカにはベンチャー企業にカネやオフィスや人脈を提供する資産家たちがいる。日本国内で、これと同じことをリタイアした高齢者や成功したビジネスマンが行えば、日本は活性化する。支援を受けた人はそのありがたみを感じて、次の世代に同じことをするから、好循環が生まれる。
　日本のサラリーマンは引退して年金をもらって過ごすのではなく、こうした形で『新しく働く』という選択をして欲しい」
　人が栄えれば企業が栄え、果ては日本が栄える。各人がまず一歩を踏み出すことで、日本が再び輝く未来が見えてくる。最後に前出・中嶋氏はこう語った。
「外国の優秀な政治家や経営者は文学を読み、哲学を学び、音楽や芸術にまで幅広く関心を持つ。そのうえで天下国家を論じるから、スケールの大きい仕事も成し遂げられる。
　かつて日本にはこうしたパイオニアとなる人材がたくさんいた。みな天下国家を引っ張っていこうという気概に溢れていた。日本人独自の武士道精神、わびさびを解する心はいまも広く世界から評価されている。こうした精神を再び広めていくためにも、教養を学び直すことから始めたらどうだろうか」

沖縄防衛局長の講話の何が問題なのか

［沖縄防衛局長の講話］　
　今までの経過と、最近の沖縄県民の見方はと、政府の対応。
　このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。
　皆さんは、自らが有権者であるか又は有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。私は職員に、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、是非投票所に行くようにお話ししていただきたい。一方、公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法等の関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気をつけていただきたい。
［これに対するツイッターの発言］
　「沖縄防衛局長」で検索して得た反応（１０．００～１１．３０間、意味不明の発言は省略）
・局長の発言の擁護または局長に対する同情　６件
a.要は国家公務員法に政治活動を禁止する項目が無いからそれがある自衛隊法で訴えてるんでしょ？でも、自衛隊法は自衛隊員にしか適用されないから、不当な告発ですよ。沖縄防衛局長を弁護士が告発 講話「政治的目的」と
b.沖縄防衛局長の問題で、彼の行為がどの法令に抵触するのか言えるる人はいないだろう。彼は何も違反していないのだから。それをさも犯罪者のように祀り上げているのは誰か
・局長批判 ７件
a.赤旗： 赤嶺議員追及でハッキリ/沖縄防衛局長の「講話」/服務指導で“局の立場”徹底
個人情報保護法、公職選挙法、自衛隊法、いずれの疑義にも該当するのではと感ずる。
b.これは明らかに、公務員の地位を利用した政治的行為だと思います。国家公務員法違反で処罰すべきでは
・局長の扱いは自治労、日教組と比べて不公平 ６件
a.公務員の政治活動は違法でどちらも公選法違反にも拘らず、左翼連中だけはお咎めなしで沖縄防衛局長だけ更迭されるのはどう考えても不公平
b.沖縄防衛局長の問題って、公務員が選挙運動と疑われる行為をしたらまずいってことだろ？だったら市役所の職員（自治労）や学校の先生（日教組）も厳しく取り締まれよ、それこそ政治闘争に血道を挙げているんじゃないか？
c.自治労とか日教組とかも特定の候補者への投票を呼びかけたり公然とポスター貼りやチラシ配りなど選挙の支援活動してる⇔公務員の政治活動は違法でどちらも公選法違反にも拘らず、左翼連中だけはお咎めなしで沖縄防衛局長だけ更迭されるのはどう考えても不公平
・民主党批判 ５件
a.田中防衛相は３日、沖縄防衛局長による講話問題の決着を先送りした。自民、公明両党の連立政権時代の状況を調べ、反撃するのが狙いだ
b.それにしても政府が沖縄防衛局長の更迭を見送ったのは全く理解できない
c.カルト教団創価学会もいつもの引越し投票するんだろうな。民主党本部も官房機密をばら撒いていつもの伊波氏潰しのインチキ選挙。バレバレだが、許さんぞ！
d.沖縄防衛局長「講話」審議、中谷元「（局長の行為の）何が問題なんですか」の暴論にも田中防衛相はしどろもどろでどうしようもない。
・自民党批判　３件
a.昨日の衆議院予算委員会で自民党の中谷氏が宜野湾市職(労組)の伊波洋一さんへの支援要請を持ち出して、沖縄防衛局長の講話と同列に論じていたが、そもそも持っている権力と権限が違う。しかも、労働組合を民意を歪める存在にしたい思惑が透けて見える。
b.特定の候補者への投票は指示せず投票を勧めた沖縄防衛局長を、なぜ自民は守らない！支那工作活動を妨害する行為はこの様にして潰される
c.自民党も国民新党の質問者は何れも歯切れが悪く、論点をずらす始末。自民党政権時代からやってきたから追及しずらいのだろう
・マスコミ批判　３件
a.「有権者に」というのはミスリードだろ＞毎日。 / “＜沖縄防衛局長＞有権者に「講話」か…宜野湾市長選巡り （毎日新聞）
b.民主に不利な国会中継はしないNHK。沖縄防衛局長参考人招致、真部局長が更迭なら、山梨教組や北海道教組の選挙違反も叩けよ。
［私の意見］
・沖縄防衛局長の講話を見ても違法なことは何もありません。
　ただこの話で聞いている部下に無言の圧力をかけたとも考えられるので、処分はせいぜい正式の罰則名は知りませんが叱責、今後誤解を招くようなことを注意しろで済ませる問題なような気がします。
・その様な些事で国会で集中審議など結果は民主・自民の評価を落とすだけ、そのようなことをする暇があれば、もっと緊急な重要事項の審議に当てるべきと思います。
・官庁の幹部と官公労・自治労・日教組との取り扱いのマスコミの不公平→そのような一部の人達が國の政治の行く先を決めるのに大きな影響を与えているのは、最近の私のエントリーが書いて来た事です。
　マスコミは新聞の売れ行きやテレビの視聴率が少しは落ちても、彼らの動きに法違反の疑いがあれば指摘し、また彼らの動きを「市民の動き」とはしないで、どのような組織、またその組織にリードまたは支持された「市民の運き」と正確に指摘するべきと思います。
そうでないと一般の人達はそれがどこにも属さない市民全般の動きと誤解していまいます。
それが特定の思想や考え方に囚われている人達の付け目です。
・ツイッターでも出ていましたが、またまた沖縄防衛局長を告訴に踏み切った「弁護団」は一体何を目指しているのでしょうね。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

プログ村政治ブログへ

色眼鏡で物ごとを見たりレッテルを貼る日本人

　古本屋で佐藤愛子さんの「老残のたのしみ」と言う文庫版を１０５円で買ってきました。彼女は私と同年代なので、言うことは全面的に賛成とは行かずとも良く判ります。
［考えなくなった日本人・色眼鏡で見る日本人］
その中で「我々が考える葦でなくなったこと」と言うエッセイを見つけました。
　かって日本が貧しかった時代、日本人は、殊に青年は人生について社会について本気で考えたものだった。　（当時の愛子さんの言う青年とは後の文脈から見て大卒程度の志ある青年のことで、多分普通の私は何となく世の流れに流されていました。）
だが経済大国になった日本の社会は、自由と豊かさによって「考えない日本人」を作り出した。いかに生きるかについて考えなくても「フツー」にしていれば生きていけるのである。青年が考えるとしたら大学受験と就職を考えればよいのである。壮年が考えることはいかに社会の流れと妥協して得をすることであり、老人はいかに老後を楽しみ、いかに安楽にうまく死ぬかということを考える。
　愛子さんはその例として「日本が軍事攻撃を受けたとき」どうするかと問いを出したとき、男子大学生の内「戦う」と答えたひとは１人、後の９９人は「逃げる」と答えた例を引き、私は彼らはただ「何も考えない」だけなのだろうと思う。多分彼らは反射的に答えをだしただけなのだ。多分彼らは反射的に答えを出しただけなのだ。考えるのが面倒だから考えないというよりは、考える習慣が無くなっているに違いない。と書いています。
　私は彼女の文を読んで「反射的」に最近の反原発・地方での瓦礫処理反対の北九州地域の人で瓦礫処理反対の運動を展開している人のツイッターを思いだしました。
　「私はこの運動を全国に拡げて、東北地方の人達を護るために頑張っています。」とツイートしているのです。
　彼の言う意味は反原発運動を通じて、東北の人達を放射線被害から護ろうと言いたいのは判りますが、瓦礫処理の遅れが東北の被災地の復興を妨げているのは間違いないことです。
　彼らが東北以外の地での瓦礫の処理は、それに伴う放射線被害の全国への拡散だとして反対していますが、彼が応援している筈の東北地方に残った瓦礫から出る放射線被害の同地方での集中と言う問題に就いては何も考えてないようです。
　これは極端な例ですが、象徴的な例としての福島瑞穂さんの反原発、反核、憲法改正反対などで見るようにその運動に都合の悪いは総て目を瞑っているのが特徴です。
　自分達の運動に都合の悪い事実や、その目的達成に伴う問題点などなど。
　私は佐藤愛子さんの言葉を借りれば彼らは一つのことを簡単に信じてしまうこと、そしてその信じた色眼鏡で見る（また直ぐに原発は悪・右翼・反日とレッテルを貼る）ために、見えるものは総てその色がかって見ること、そして都合の悪いことは見えなくなってしまうことです。
　反原発運動に限って見ても、原発の一斉停止で、化石燃料の価格や電気料金の高騰、電力不足の不安による産業の空洞化、それに伴う雇用の減少、人員の海外流出、地もとの経済の停滞など考えもしないか、絶対に取り上げません。
　また同じ震災にあって無事停止した、女川や福島第二が何故無事停止したかは一言も口を出しません。
　何故ならそのことに眼がはいらないか、入っていてもを言い出せば彼らの運動の推進力が落ちるからです。
　なお判らないのは中国、韓国の原発の事故があれば、偏西風にのって放射性物質が日本全土に拡散するのは間違いないのに、両国への申し入れの話しは聞いたことがありません。と言うことは何か別の意図？？？
　勿論、多数の国民は健康的な考えを持っているので、世論調査でも原発は経済に影響を与えない程度に順次縮小を支持して居ますし、民主・自民とも同じ政策を持って居ます。
　私が良く持ち出すことですが、本屋でも文芸春秋や正論、Ｗｉｌｌなどが主力で、朝日新聞の論座など姿を消し、左かかった雑誌としては週刊金曜日くらいが目立つくらいです。
　詰まり多くの国民は左かかった論説を信用していないのです。
　政党の支持率を見ても、開放問題なども批判するプレーキ役として期待されている共産党は別として、反原発の福島瑞穂さんを頂く社民党は支持率は何時も最低線、今回の選挙制度改定では絶滅の危機に瀕しています。
［声高のほうに流れて行く世論とマスコミの責任］
　然し一番問題なのは、最近の瓦礫処理問題のように、ごく一部の勢力の動きが國の政策にも大きな影響を及ぼしていることです。
　その理由は健全なサイレント・マジョリティーの声を、ノイジー・マイノリティーの声のほうが高いことです。
　まさに「声高のほうに流れて行く世論」です。
　その声高な勢力を助けているのがマスコミの報道です。
　例えば武雄市の瓦礫処理が中止になった問題でも、市長が反対の意見の９割が地もと外だったと言っても、反対意見のなかに脅迫紛いのものがあっても、原発逐次縮小、原発輸出の社説の読売ですら、ごく小さく報道するだけです。
　玄海原発のやらせメールは繰り返し報道しても、その発端となった地もとの人達に対する説明会に地もと以外の特定団体の人達が押しかけて説明会を混乱させたことは、殆ど報道されていません。
　原発報道にしても、前に書いた読売ですら、事故が起こってからの政府や東電の混乱ぶり、被害の大きさは報道しても、無事停止した女川や福島第二と事故を起こした福島第一との比較、政府の事故調査委員会が事故後の後処理の問題点ばかり報告に対して、福島第一の事故の直接原因を何故発表しないのかと言う記事はありません。
　その報道姿勢が、反原発派の福島第一の事故の一事が万事で他の原発の総てでも起こると言わんばかりのごく一部の勢力の主張を結果的に後押ししていることになります。
　私は原発事故の災害の大きさの一事は万事で総ての原発に当てはまると思いますが、福島第一の事故の発生確率は判っただけでも約３３％で日本の技術を持ってすれば、そしたて福島第一の経験を取り入れれば限りなく１００％の確率で安全運転できると思います。
　マスコミかネットの情報か忘れましたが、一部の左翼勢力の主張の反対のことをすれば物事は上手く行くと言っていましたが、そのごく一部の人達のお蔭で憲法改正など、國の政策実施に妨げが出来ているのも紛れない事実です。
私はこのような色眼鏡の一部の人達の暴走を止めるのも健全なマスコミの責任だと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

実現不能の民主党の年金改革法案

　私は、「本当の公務員経費削減と年金問題改革」「人口減少問題と年金」、「人口の減少・老後の生活設計が出来ていますか？」のエンリーで、人口減少問題と個人の考え方の問題を書いて来ました。
　その中でお前の言うような小手先の提案では国の年金問題は解決しないと言うご指摘を頂きました。
　白状しますと、最初のエントリーで私独自の提案に加えて、マスコミで言われている改革の実施対策として、民主党案の月額７万円の最低保障年金の見直し、厚生・共済両年金の統合、最低加入期間の短縮、年金者の救済、先のばししている払い過ぎ分の修正の実施の書き漏らしをしていのに気づき追記しようとしたのですが、私の能力不足かブログ側に問題があったのか、どうしても追記できなかったのです。
　それで改めて民主党の年金改革案と前記のエントリーで書いた私の考え方と合わせて考えて見たいと思います。
［民主党案の月額７万円の最低保障年金案の見直し］
　1日の衆議院予算委員会で、公明党が最低保障年金を導入した場合、財源として、2075年に最大で消費税率7%分程度が新たに必要になるとの、2011年3月の民主党内の試算を取り上げ、抜本改革案の詳細を早期に公表するよう求めた。のに対し、野田首相は、2013年の通常国会への提出を目指している抜本改革法案の骨格とあわせて、詳細な試算を提示したい考えを示した。
　また小宮山厚労相は、自民党の田村憲久衆院議員の「最低保障年金を満額もらえるのは、何年後からですか」という指摘に対し、2011年の民主党内の試算では、新たな制度で月額7万円の最低保障年金を満額受け取れるのは、2055年以降になること。 （ＦＮＮニュースから）を示したそうです。
　今年が２０２４年ですからこれから約３０年先に満額？？？
　１０年先さえ判らないのに。
［民主党案に対するツイッターでの政治家や評論家の批判］
・年金の掛け金をきっちり払っていてもいくら貰えるかわからない状況になってるのに、掛け金を払っていない人に月7万円保証するってどう考えても無理じゃないの？
・民主党マニフェストの看板政策。政権について２年半経っても内容を示せない。「こんなのあったらいいな。」のドラえもんの世界。民主党がドラえもんがいない現実に気がつくのはいつか？
・原理主義者岡田副総理が与謝野氏が苦労して封じた「最低保障年金」の封印を解いたのが大チョンボ。解かれた封印は民主党を麻痺させる。自業自得だが。
　これで思い出しました。
　学級崩壊などについてのマスコミの教育問題の責任の追求です。
　最初は政府→教育委員会→校長→教員→そして安倍政権となって最後にモンスターペアレンツの発生とうもあり最後は家庭となって責任者探しは終わりました。　（ここでは何故か日教組の責任はネットでは言われて居ましたが、マスコミでは殆ど出ませんでした。）
　そして民主党政府の出現です。
　子供を育てる責任は家庭でなくて社会や国が育てるべき。
　それも社会党や日教組並みの悪平等の一律の子供手当て支給、野党が金もないのに所得制限を付けるべきと指摘しても、制限無しを固守。
　肝心の若い女性からは出産・育児関係の施設の充実を優先してくれとの声
　同じ支給するのなら、例えば子供一人目→１、二人目→２，三人目→３などにすれば良いのに。
　民主党の年金改革案も子供手当ての同じ考えのようです。
　個人の問題点から、企業の問題点を潰して始めて國がどうすべきか考えるべきなのに、いきなり無年金者に月額７万円を国が払うという、悪平等の思想。
　財政に余裕がある時は考えられても、今の状態ではできなのは当然で、民主党が野党の要求に対して試算を出来ないのもこの基本的な考えから間違っていると自分達でも気がついているからと思います。
［私の民主党案に対する提案］
野党からの提案もありますが、もし政権野党の民主党案の改正案を考えて見ました。
・親が子供を育て、成長した子供は親を支えると考えが年金制度の基本的な目的の一つであることを周知する
・肩車型の年金体制にならないように、少子化の急激な進行を防ぐ対策を講じる、例えば出生率２を目指す
・先ずやるべきは生活保護者も含めて金額は別として該当者全員に年金の掛け金を掛けて貰う。　
・余程特別な人を除いて掛け金を払わない人には年金を支給しない。
・最低加入期間の短縮
・年金掛け金の半分負担を逃れるための不正をした企業には、受給者の生涯年金支給額を負担させる
・共済年金受給者・高齢者の既得権をなくす
・以上のこと出来るだけやった後で止むを得ない分は税金を投入する
などが考えられます。
　低所得者に掛け金を減額してでも必ず支払わせることで、無年金者への月額７万円の國の負担を少しでも減額すると共に、該当者は総て掛け金を支払うのを当然と考えるようにすべきです。
　また支払い能力があるのに、払わなかった人は個人の責任として、原則としては一銭たりとも支払いすべきでないと思います。
それよりもツイッターでどなたかが言ったように、「こんなのあったらいいな。」のドラえもんの世界。民主党がドラえもんがいない現実に気がついて、政権与党として総てのマニフェストを現実的なものに作り直すべきと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

ＦＣ２政治ブログへ

「日々同じことを日記に書く焦り」米寿の部活日誌

米寿の部活日誌
２月２９日・Ｍ保全の創世記の思い出を速達で出す
・ＤＥで寿司を買う
２月２８日
・郵便局で振込
・ＳＬとＳＭの店で買い物
・Ｍ保全の創世記の思い出を書く
２月２６日
・家内とびっくり市に行く
２月２４日
・ＳＳ病院へ薬を貰いに行く
・帰途ＡＰでＵＳＢハブ４Portを買う
ＡＹ林間道路を散歩して帰る
２月２３日
・家内の友達のＫＧさんがくる。
・ＳＬで買い物
２月２２日
・ＤＤでもＰＳ２－ＵＳＢ変換ケーブルを見たがない。ＵＳＢ用のタップを見つける。
２月２１日
・ＢＤでＰＳ２－ＵＳＢ変換ケーブルを探したがない
・ＳＬと野菜屋で買い物
２月２０日
・ＢＤでキーボードを買う　
２月１９日
・ＳＬで買い物
２月１８日
・組内打ち合わせ、次期役員の件
２月１６日
・散歩
　Ｓストア→Ｋ川川沿い→ＢＯで藤沢周平の文庫本買う→ＥＮ町→帰宅
「日々同じことを日記に書く焦り」
２月１５日
・ＳＬへ買い物
２月１１日
・Ｎ川柳会例会の清書提出
・Ｎ高校→ＦＧ経由→ＳＬで買い物
・「お喋りと感謝が家の常備薬」
２月７日
ＳＫの依頼で傘下の句会の選をする。
座る「結婚して下さいいきなりの土下座」Ｈ江さん
２月６日・ＳＬへ買い物
・ＦＭさんから寒中見舞い
・Ｍ保全課同窓会の原稿以来の通知くる
２月５日
・Ｎ川柳会例会
そこそこ「これ以上逢うと戻れぬ距離になる」
２月４日
・ＮＨＫの「俳句王国」の録画を見に行く
・ＤＥでにぎり寿司を買う
２月３日
・ＳＬで買い物
・Ｎ川柳会宿題句まとめ
２月１日
・ＳＬで「月の沙漠」と「遠くに行きたい」のギター楽譜のコピー
・買い物をして帰る
誤解「義理チョコの誤解が生んだ彼と住む」

人口の減少・老後の生活設計が出来ていますか？

若い方たちへ
　昨日は、２０６０年に８６７４万人まで減少し、総人口に占める６５歳以上の割合は３９・９％に膨らむと言う報道から私の考える年金問題の基本的な考え方を書きました。
　今日は人口問題に就いて纏めて見たいと思います。
　少子化問題解決で一番難しいのは、当事者である若い方達の意識の問題です。
　若い人達は最近の大震災で意識も少し変わっているそうですが、震災で子育てよりも当面の生活優先、子育ての難しさ、子供の教育に金がかかることなどから結婚に二の足を踏む人も多いと言われています。
　然し急激な少子化は昨日書いた年金問題も日本の経済情勢に急激且つ大きな変化を与えます。
　そして日本は私が何時も言うその場凌ぎの得意な政治家ばかりです。
　それで少子化の急激な進行を防ぐために、当事者である若い方達の老後の生活設計の面から考えてみました。
［悲惨な老後を送らないために］
　それで私が見聞きしたことを聞いて下さい。
・叔母の死
　身内で二つの不幸があった。一人は家内の叔母で、一人は私の従兄弟だ。
　叔母は子供が一人も出来ないまま離婚し、その後、自分の持ち家で内縁の夫と二人で暮らしてた。
　９０歳近くになった叔母は、自分を世話して貰う条件で、その遺産を全て夫の娘に相続させることにに決めていた。
　その後、叔母が体を壊して、長い間入院したが、その娘が約束の週に一度の見舞いにも稀にしか来ず、週に一度交代で見舞いに来ていた甥や姪達にこぼしていた。
　入院が長引き、例の病院のたらい回しで、４回も転院させられた。
　その都度、一度家に帰って見たいし、夫にも逢いたいと言う叔母の希望も、何故かその娘の拒否に会ったと聞いて、彼女の甥や姪達を怒らた。
　結局、私の家内と息子が見舞に行ったその日に、見取る人一人もいないまま、旅立ってしまった。
・従兄弟の死
　その後、その甥の一人も不治の病気で床に就いたのだが、本人の希望と、大家族と知った病院の先生の行き届いた計らいで、自宅療養をすることになった。
　彼は兄弟姉妹も多く、また子だくさんだったので、彼の病床にはいつも多くの人がいて、病人本人の冗談で笑い声がたえなかった。
　彼は頑固にも、家族になるべく世話をかけぬよう、入浴、排便など全て一人ですませていた。最後の夜も自分でトイレに行き、寝床で眠りについたまま家族皆から見取られながら一生を終えた。
　我々年寄りには叔母の孤独死と、従兄弟の羨ましい程の死に方が余りにも際立っていたので、考えさせられることが多かった。　（以上過去のエントリーから）
　ここで考えて頂きたいのは、不運な叔母を週に１度でも見舞いに来た従兄弟たち、亡くなった従兄弟も私と同じ貧乏人の子沢山の時代の人達、従兄弟の子沢山なのは宗教の関係もあったのです。
　これが無ければ叔母も従兄弟も事実上独りで愚痴をこぼす相手もなく旅立つことになった筈です。
　時代は少しづつ変わっています。
　家内の話しによると彼女の友達の大半の人達の連れ合いが死んだか、不治の病に罹っているそうです。
　私の団地で言えば老人会発足時の男性会員の約８０％が亡くなました。
　中には孤独死ではありませんが、亡くなっても子供との連絡がつかずにしばらく放置される状態で終わった人まで出ています。
　所謂、後期高齢者の中には本人や連れ合いの人が病気といって殆ど家に閉じ籠もり状態の人が多く出ています。
　それで唯一頼りになるのは夫婦互いの思いやりだけ、然し朝から晩まで顔を突き合わせていると、またそれなりのストレスも生れます。
　私の家内の場合、娘への電話での私の悪口が唯一のストレスの吐け場所です。
　娘も息子もいなかったら、そして片方が死んだら－－－－。
［生き甲斐のある老後の暮しのための生活設計を］
　私の経験からの意見は、たとえ今の生活が苦しくても、老後のことを考えて少なくとも２人以上の子供を持つ家庭が望ましいと思います。
　何故なら昨日も書きましたが、親や子供たちの一生を考えれば、貧乏人の子沢山の親や子供のほうが、少しは金がある一生独身の人より、一人っ子やその親より幸福だと思います。
　然し今までの豊かな暮らしで育った若い人達に、今更貧しい暮らしは考えられもしないと思いますが、案外捨てたものではないと思います。
　終わり良ければ総て良しと言う言葉もあります。
　人はそれぞれですから、考え方もそれぞれ違うのも当然です。
　私の場合は成り行き任せの生活でしたが、何事につけ、ついていない私にしては、時勢も良かったのかたまたま何とかやってこられましたが、これからは益々厳しい世の中になると思いますので、私のようなたまたまが通る訳がないのは確実です。
　私の意見はとにかくとして、一度自分の退職後２０～３０年間の家庭生活の在り方・社会への貢献・生き甲斐のある生き方・それを活かすための若いうちからの趣味や健康管理などの生活設計をして見ては如何でしょうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

プログ村政治ブログへ

＊参照：静かな有事]　少子化…崩れる社会
［少子化の問題点］
・当事者の意識の問題
・経済情勢の悪化
・教育の問題
・政府や政治家の責任
・マスコミ、批評家、作家など責任>