少子化の問題点・その場凌ぎの政治・少子化問題を今まで放ってきた政治家とマスコミの責任・基本的な問題を長期的視野で研究するシンクタンクの設立
どのテレビも年金問題と少子化の問題が盛んに言われています。
もうすぐ年金受給者を若者が支える形が騎馬戦型、もう少し進むと肩車型になる。
これでは若い人達が年金に参加したがらぬのは当然だ。
この問題を防ぐために今、少子化を解決しても、生れた子が掛け金を支払うのは２０年後だから間に合わないなどなど。
私は自分自身を含む高齢者も既得権を捨てて生活の余裕の出来る範囲で年金を減額すべきだし働ける人は働くこと、若い人で年金の掛け金を払う余裕があるのに払わないのない人は、民主党の考えている最低保障年金も払わない、幾ら手遅れでも少子化に対しては何らかの対策を打つべきでと思います。
まこ週刊現代の今週号には２０６０年、総人口８６７４人に減少問題を取り上げて、
・人口激減社会 有名企業はこう考える：客がいない、商売が成り立たない、鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」
・いま35歳以下の日本人はかわいそうすぎる：老人3000万人の面倒を見る
などショッキングな見出し並んでいます。
内容は過激過ぎますが、少なくとも日本の大きな経済的な変化が起こるのは間違いないような気がします。
私は０６年８月に「その場凌ぎの政治から抜け出すために」で、石油資源、地球温暖化、永久に米国に依存するのか、800兆負債などに加えて、少子化など基本的な且つ長期的な視野で見なければならないことを研究する、超党派のシンクタンクを設立すべきと書き、その後ご「その場凌ぎ」シリーズ、「少子高齢化」のカテゴリーでこの問題を追ってきました。
その内、少子化問題に焦点を当てたその場凌ぎの政治から抜け出すために（４）（少子化）と言う０８年８月のエントリーの概要を拾って見ました。
［少子化の問題点］
・日本政府の基本方針は経済成長を前提とし、その一つの対策として内需の拡大への転換を目指しているが、少子化のよる人口減少で却って経済が縮小するのではないか。
・年金、保健問題では高齢者を支える青年層の減少で、それを維持するための厳しい財政から国費負担余儀なくされ、先進国で飛び抜けて多くしかも唯一止まらない債務残高が一層増える、そしてそのための経済成長促進のための先行投資ができない。
・少子化→子供社会の縮小、喪失→社会訓練の出来ていない無い子供→社会訓練の出来ていない無い青年→（勿論他の要因も多くあるが）数々の事件の発生。
・少子化がどの程度進むか、それがどの時点で収斂するか、その時の社会はどうあるべきかの研究がなされていない。
経済財政諮問会議の専門調査会が策定を進めてきた「２１世紀版前川リポート」によれば、このまま放置すれば、今後１０年間で出生率が１．０％近くになるそうだが、二人の間に一人しか生れない状態が続けば、日本人はいつかはゼロになるような気がするのだが。
・少子化の対策として、外国人労働者の受け入れを言われているが、社会としての受け入れ体制がどうあるべきか。
中川秀直さんグループが１０００万人の外国人労働者の導入を提案しているが、それに伴うマイナス面について明らかになっていない。
私は今までの政府の方針のように、優秀な人達の導入には賛成だが、無制限に単純労働者を導入すれば、日本人と外国人の能力や価値観の違いからくる、格差社会を当然とする欧米諸国で見られるような、人種による社会格差の発生と拡大は避けられないと思うが、日本人の考え方から見てそれを良しとするか、否かについては議論されたことはない。
単純労働者の増大→日本の平均的知的水準の低下→日本の競争力を保つために、唯一頼りにしている人的資源の質の低下だ。
・なお人的資源の問題で言えば、優秀な人材を導入しなければ、大学全入時代が象徴するように、今まで日本を支えてきた、知能、技術を支えてきた人材の少子化に伴う量的低下は日本にとって深刻な問題となるだろう。
識者はこの問題について、人的資源の質の向上について言っても、日本の技術を支えるためには優秀な人材の質×量が必要なことを何故言わないのだろう。
［少子化問題を今まで放ってきた政治家とマスコミの責任］
この中には太字で示したように、今論議されていることが多く含まれています。
私は自分の先見性など自慢する積りはありません。
何故なら誰でも考えつくことを並べた のにすぎないからです。
問題は誰でも判ることを今の今まで手を付けなかった政治にあると思います。
石油資源の涸渇、地球温暖化、永久に米国に依存するのか、800兆負債、（現在は１０００兆円）少子化など面倒な、しかも票にならないことを問題を総て先送りしてきた政治、それと目先の事ばかりしか批判しないマスコミにあると思います。
少子化の問題に付いて言えば、戦時中なら「産めよ殖やせ」と一発で済んだことを、民主主義の今では、肝心の若い人達の世代の意識や生活様式を変えて貰うことと言う難しい問題になっていることです。
当時のように若い人達は子供のことより自分の楽しみ優先で先のことは何も考えてないように見えて居ましたが、最近の大震災で少しづつ意識も変わってきているようです。
生活様式で一番関係のある企業経営や運営の在り方も、非正規社員の増加、成果主義の名の元の従業員の酷使など、育児・子育てとは全く逆の方向に働いてきました。
政治家は勿論、マスコミも年金が肩車型になるとなど批判する前に、自分達が何故この問題を２０６０年の人口統計の発表や、年金問題の行き詰まりの前に考えなかったか、対策を講じなかったかを反省すべきだと思うのですが。
日本人は基本的な問題を長期的視野で取り組むのは不得意な人種のようです。
だからこそ今後問題になる石油資源の涸渇などの長期的且つ基本的なことを研究するシンクタンクの設立が必要だと思うのですが。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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＊参照：カテゴリー→その場限りの政治シリーズ
カテゴリー→少子高齢化
どのテレビも年金問題と少子化の問題が盛んに言われています。
もうすぐ年金受給者を若者が支える形が騎馬戦型、もう少し進むと肩車型になる。
これでは若い人達が年金に参加したがらぬのは当然だ。
この問題を防ぐために今、少子化を解決しても、生れた子が掛け金を支払うのは２０年後だから間に合わないなどなど。
私は自分自身を含む高齢者も既得権を捨てて生活の余裕の出来る範囲で年金を減額すべきだし働ける人は働くこと、若い人で年金の掛け金を払う余裕があるのに払わないのない人は、民主党の考えている最低保障年金も払わない、幾ら手遅れでも少子化に対しては何らかの対策を打つべきでと思います。
まこ週刊現代の今週号には２０６０年、総人口８６７４人に減少問題を取り上げて、
・人口激減社会 有名企業はこう考える：客がいない、商売が成り立たない、鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」
・いま35歳以下の日本人はかわいそうすぎる：老人3000万人の面倒を見る
などショッキングな見出し並んでいます。
内容は過激過ぎますが、少なくとも日本の大きな経済的な変化が起こるのは間違いないような気がします。
私は０６年８月に「その場凌ぎの政治から抜け出すために」で、石油資源、地球温暖化、永久に米国に依存するのか、800兆負債などに加えて、少子化など基本的な且つ長期的な視野で見なければならないことを研究する、超党派のシンクタンクを設立すべきと書き、その後ご「その場凌ぎ」シリーズ、「少子高齢化」のカテゴリーでこの問題を追ってきました。
その内、少子化問題に焦点を当てたその場凌ぎの政治から抜け出すために（４）（少子化）と言う０８年８月のエントリーの概要を拾って見ました。
［少子化の問題点］
・日本政府の基本方針は経済成長を前提とし、その一つの対策として内需の拡大への転換を目指しているが、少子化のよる人口減少で却って経済が縮小するのではないか。
・年金、保健問題では高齢者を支える青年層の減少で、それを維持するための厳しい財政から国費負担余儀なくされ、先進国で飛び抜けて多くしかも唯一止まらない債務残高が一層増える、そしてそのための経済成長促進のための先行投資ができない。
・少子化→子供社会の縮小、喪失→社会訓練の出来ていない無い子供→社会訓練の出来ていない無い青年→（勿論他の要因も多くあるが）数々の事件の発生。
・少子化がどの程度進むか、それがどの時点で収斂するか、その時の社会はどうあるべきかの研究がなされていない。
経済財政諮問会議の専門調査会が策定を進めてきた「２１世紀版前川リポート」によれば、このまま放置すれば、今後１０年間で出生率が１．０％近くになるそうだが、二人の間に一人しか生れない状態が続けば、日本人はいつかはゼロになるような気がするのだが。
・少子化の対策として、外国人労働者の受け入れを言われているが、社会としての受け入れ体制がどうあるべきか。
中川秀直さんグループが１０００万人の外国人労働者の導入を提案しているが、それに伴うマイナス面について明らかになっていない。
私は今までの政府の方針のように、優秀な人達の導入には賛成だが、無制限に単純労働者を導入すれば、日本人と外国人の能力や価値観の違いからくる、格差社会を当然とする欧米諸国で見られるような、人種による社会格差の発生と拡大は避けられないと思うが、日本人の考え方から見てそれを良しとするか、否かについては議論されたことはない。
単純労働者の増大→日本の平均的知的水準の低下→日本の競争力を保つために、唯一頼りにしている人的資源の質の低下だ。
・なお人的資源の問題で言えば、優秀な人材を導入しなければ、大学全入時代が象徴するように、今まで日本を支えてきた、知能、技術を支えてきた人材の少子化に伴う量的低下は日本にとって深刻な問題となるだろう。
識者はこの問題について、人的資源の質の向上について言っても、日本の技術を支えるためには優秀な人材の質×量が必要なことを何故言わないのだろう。
［少子化問題を今まで放ってきた政治家とマスコミの責任］
この中には太字で示したように、今論議されていることが多く含まれています。
私は自分の先見性など自慢する積りはありません。
何故なら誰でも考えつくことを並べた のにすぎないからです。
問題は誰でも判ることを今の今まで手を付けなかった政治にあると思います。
石油資源の涸渇、地球温暖化、永久に米国に依存するのか、800兆負債、（現在は１０００兆円）少子化など面倒な、しかも票にならないことを問題を総て先送りしてきた政治、それと目先の事ばかりしか批判しないマスコミにあると思います。
少子化の問題に付いて言えば、戦時中なら「産めよ殖やせ」と一発で済んだことを、民主主義の今では、肝心の若い人達の世代の意識や生活様式を変えて貰うことと言う難しい問題になっていることです。
当時のように若い人達は子供のことより自分の楽しみ優先で先のことは何も考えてないように見えて居ましたが、最近の大震災で少しづつ意識も変わってきているようです。
生活様式で一番関係のある企業経営や運営の在り方も、非正規社員の増加、成果主義の名の元の従業員の酷使など、育児・子育てとは全く逆の方向に働いてきました。
政治家は勿論、マスコミも年金が肩車型になるとなど批判する前に、自分達が何故この問題を２０６０年の人口統計の発表や、年金問題の行き詰まりの前に考えなかったか、対策を講じなかったかを反省すべきだと思うのですが。
日本人は基本的な問題を長期的視野で取り組むのは不得意な人種のようです。
だからこそ今後問題になる石油資源の涸渇などの長期的且つ基本的なことを研究するシンクタンクの設立が必要だと思うのですが。
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＊参照：カテゴリー→その場限りの政治シリーズ
カテゴリー→少子高齢化