地方分権は万能薬か？・最近の報道より

［普天間基地問題と沖縄県］
・日米両政府は８日、２００６年に合意した在日米軍再編計画の見直しに関する基本方針を発表、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転と、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する方針は堅持することも確認した。
・沖縄県環境影響評価審、辺野古移設を事実上否定。知事は答申などを基に「辺野古移設は極めて厳しく、県外移設を求める」との意見を盛り込む方針。
・米国海兵隊の一部の岩国への移転の反対
　地方分権に就いては外交や安全保障に就いては国の役割と考えるのが普通のようですが、今の所普天間問題の主導権は完全に沖縄県に握られているようです。
　後は政府き沖縄県にひたすらお願いするしかない状況で、ただでさえ紛争に武力が使えない日本がいざと言う時に国が護れるでしょうか。
［原発問題と地方自治体と反原発Ｇ］
・定期検査中の原発を再稼働する条件とされる一次評価で、経済産業省原子力安全・保安院は八日、関西電力から提出された大飯原発３、４号機の評価結果を「妥当」とする審査書の修正案を、専門家の意見聴取会に示した。委員からは「二次評価も行わないと総合的な評価とは言えない。一次評価だけで運転再開のステップにすべきではない」など、指摘や疑問が出た、が保安院は安全委員会に提出予定。
・大飯原発再稼働めぐり 経産省前で抗議活動のテレビ放映
・原発所在地のおおい町は原発維持賛成、隣の小浜市は反対
・西川一誠・福井県知事は「再稼働は、国が福島原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すことが大前提だ」とのコメントを発表。
　地方分権の一般的な考え方では、前述のように国は外交・安全保障だけを握るとなっていますが、原発問題一つを取り上げても、ただでさえ経済環境の悪い日本で、慎重な経済運営しなければならないのに、原発は廃止や縮小に伴う、燃料費は高騰、電力不足への不安などによる産業の空洞化、雇用の減少、地方経済の疲弊など起こります。
　地方分権は基本的には地方自治団体の首長や議員たちも、地方だけでなく日本の全体の利益のためにも動いて呉れるという、性善説に基づいて考えられていると思います。
　極端に言えば日本を含む世界的な資本主義社会を否定する共産主義者が首長になるなど誰もが考えていないと思います。
　勿論、前述の地方自治体の沖縄基地の問題や原発問題で、政府の暴走のブレーキ役になるメリットも有りますが、日本全体の安全を犯したり、日本経済の破綻させない責任は地方自治体にあることも忘れてはいけないと思います。
・秋田県が東北の瓦礫処理を受け入れ
　日本全体で東北の被災者を応援しなければならないのに、東北の瓦礫の処理を受け入れたのに、東京と、山形と秋田の二県だけだそうです。
　その理由は反原発教と言うべき一部のカルト宗教染みた人達の原発反対運動です。
　そう言った人達は日本国民のごく一部と思いますが、先に書いた経産省前での騒ぎのように、その動員力で地方自治体に大きな反原発、瓦礫処理反対の圧力を掛けているのが現状で、多くの自治体がその影響を受けています。
　そしてそれが国への動きとなっています。
［外国人参政権］
　民主党は普天間問題では沖縄県、原発再会問題では原発所在地とその周辺地域での反対で悩まされています。
　然し、今までは（日本を愛している筈の）日本人でしたが、その民主党員の相当数が（日本より外国を愛している可能性が限りなく高い）外国人に参政権を与えたらどうなるのでしょうか。
［地方公務員改革と地方分権］
　政府の公務員改革のもたつきに対して橋下さんの大阪府や市の合理化を取り上げて、地方の改革を進めるためにも地方分権せよと言う人がおります。
　現状はどうでしょう、露出度の多い橋下さんや名古屋市の河村さんや、時々テレビでせ取り上げられる僅かな町や村を除けば、地方自治体が殆が現状維持を願っていると思います。
・岡田副総理の地方公務員経費削減の話の封印
　国会でこの問題が取り上げられたとき、岡田さんの幹事長時代の癖がでてつい口を滑られたが、政府の一員としてこの問題の発言を差し控えたと言っていました。　詰まり彼の発言が地方自治体の自治の精神に反すると言ったのでしょう。
　だから地方分権が進んでも、この儘では地方の公務員の経費、ました議員の経費削減んなど、仮に政府が幾らその気で指導しても進まないと思います。
　あとは地方の人達がいかに改革の意欲があるかを選出し、その結果を待つしかない、失敗すれば夕張市のようになる自己責任となるのでしょうが、その為に生活困窮者や、病院に行けない人達か出たら政府はどうするのでしょう。
［地方への交付金・税源委譲］
　交付金は今までのやり方では、合理化をすればするほど補助金が減ります。
　だから土地の実情や人口に応じた一定の交付金の支給となるのでしょうが、そこに小沢さん流の政権党の党勢拡張と言う名の政策交付金になるかも知れず、難しい問題が起こりそうです。
・地方への税源委譲
　地方分権論者にも地方自治体に税源ごと譲ってしまえと言う人がいます。
　これが出来るのは東京、大阪・名古屋などの大都市圏の地方だけ、過疎が進んだ県では考えられない事で、やはり前にかいたように地方に交付金に頼るしかないと思います。
　私自身は地方分権の成果に就いては懐疑的ですが、賛成の方反対の方も普天間基地問題や原発問題へ地方自治体の対応の仕方と地方分権に関連して見る必要があると思います。

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