鳩山総務大臣の辞任

　私は１１日のかんぽの宿でオリックスが勝った理由で「また聞き」ですが、かんぽの宿問題で最後まで残った「ホテルマネージメントインターナショナル」（ＨＭＩ）の関係者のかんぽの宿の選定は「出来レース」の話を紹介しました、その翌日に鳩山さん辞任のニュースにびっくりしました。
   然も読売によると、鳩山さんも同じ「出来レース」の表現を使っていたのに二度びっくりしました。

　今回の鳩山さんの辞任については読売は鳩山さん支持、朝日は麻生さん支持、毎日は麻生批判、産経は中間と対応が別れているようです。
　中でも読売は鳩山さん支持、麻生さんと批判の姿勢は社説、報道、コラムにまで徹底しているようです。
　鳩山さん本人もテレビでも言っていましたし、読売も首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込めで書いていますが、鳩山さんの強硬姿勢の一つは麻生さんの西山さん更迭の指示があったのも一因のようです。

　私は新聞、テレビの同報道を見ると安倍内閣のことを思いだします。
　安倍さんと麻生さんは良い意味でも、悪い意味でも「お人好し」のところが良く似ており、私もそうですが二人が好きな人が多い一つの要因になっているようです。

［安倍さん］
　私は安倍さんへ何度か次のようなことを投書しました。
・基本姿勢
　基本方針は小泉改革でなくて、「小泉改革の負の部分の修正か脱却」にすること
・「裸の王様」
　お友達内閣と言われているが、情報の収集、解析をして「裸の王様」にならぬよう気を配ること
・閣僚への対応
　問題閣僚については小泉さんの非情さに倣って思い切って切ること
・結果
　然し結果は、多分安倍さんが気付かなかったか、それ程と思わなかった、小沢さんから小泉改革の負の部分である地方と農村の疲弊を突かれ、そしてマスコミの選挙の真っ最中の「絆創膏報道」に象徴される、政治と金の報道で、問題閣僚を庇い続けてきた安倍さんが悪役に仕立てあげられて、参院選の敗北を喫しました。

［麻生さん］
・基本姿勢
　当時小泉改革の負の部分が明らかになっていたのに、施政方針演説で民主党との対決姿勢を示したものの、政策の基本姿勢を明らかにしませんでした。
　そして、未曽有の金融・経済危機に遭遇し、その対策に追われて来て彼の基本政策は国民には判らないままです。
　しかし公務員制度改革、地方分権、最近では厚労省分割など数々の施策を出してきましたが、全て頓挫と停滞。
・閣僚への対応
　中山成彬さんの成田飛行場の「ゴネ得」、北海道の「単一民族」、日教組の「教育のガン」発言で辞任しましたが、そのいずれもが的を突いているが、言葉が足りなかっただけの発言でその部分の陳謝でも済むところだったと思います。
　中川さんの朦朧会見はその後の報道で中川さんの体調管理の失敗だったことが明らかになったことから陳謝ですむところを辞任。
　そして読売が言う様に麻生さんの指示で動き、また鳩山さんの主張には一理も二理もあったのに辞任。
　この三人を並べてみるといずれも有能な信念を持った政治家ばかりです。
　前の安倍さんの時のように閣僚には明らかに不正があったのと違って、今回は不正は何もないの辞任させれられたこと。
　それに加えて、前に挙げたように麻生さんの改革指示で動いたのに、麻生さんの「発言のブレ」で裏切られた（と思う）閣僚（中には面従腹背の人がいて余りやる気が無かった人もいるかも知れませんが）の麻生さんへの不信感。
　結果としては麻生さんは次第に閣内でさえ孤立しかけているのような気がしてならないのですが。
・「裸の王様」？
　マスコミや野党は、麻生さんの官僚制度など政府組織の改革へ弱腰姿勢と、そのリーダーシップの不足を攻撃しています。
　そして野党支持者以外の日本国民の殆どはこれを希望していると思います。
　麻生さんは当然と言えば当然ですが、これに応える姿勢も発言もありません。
　もし彼が今でも国民の期待に応えていると思っていたらそれこそ「裸の王様」状態だとおもいます。
・結果？
    安倍内閣の前記のような対応と、それに対するマスコミ、特にテレビの姿勢を見ると、麻生さん（と自民党の）姿勢の変わらない限り次期衆院選の結果は明らかと思うのですが。

［自民党の責任］
　麻生さんを担いだのは自民党です。
　もし色々指摘されている麻生政治に問題があるとすれば、その原因の一つは党内の支持基盤の弱さかも知れません。
　もし自民党が衆院選で勝とうと思うのなら、党を挙げて彼の力不足の部分を補うことだと思います。
　マスコミを前にしての麻生批判は自民党支持率の低下には繋がっても、向上には絶対にならないのは分かりきっています。
　それでもあえてマスコミの前で麻生批判をするなど、自民党よりも我が自身の当選を優先しているとしか思えません。 （人によっては本人自身の支持率低下に繋がることも知らないで。）
　もうこうなれば党は完全な烏合の衆の集まりです。
　敗軍によく見かける典型的なパターンです。
　噂によれば選挙は８月以降になるそうです。
　麻生さんの任期中に麻生さんと自民党のやるべきことは決まっています。
　官僚制度改革の一つでも良いから前進を見せること、そして麻生さんがそれにリーダーシップを発揮すること、党はその麻生さんの支援をすることです。
　そうでないと麻生さんの任期が伸びるほど逆に第二の鳩山問題が出て、また内閣の支持率低下に繋がりそうな気がします。

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悪評の西松建設違法献金の民主党の第三者委員会報告書

　小沢さんの、公設第１秘書が逮捕・起訴された西松建設違法献金事件に関して、民主党が設置した第三者委員会の報告書について、読売は民主「西松」報告 検察・報道批判は的はずれだ、朝日は民主党―自浄力が問われ続ける、産経は民主党第三者委「形式犯」決めつけは残念の各タイトルの社説でコテンパンに批判しています。
  報告書の内容は第三者委員会発足当時から予想されていたように、検察・報道批判、小沢さん擁護で特に目新しいものではありません。
  然し一つ心に引っ掛かったのは、読売が指摘した「法相に捜査中止の指揮権発動を求めるかのような表現」が盛り込まれている」ことです。
  第三者委員会のメンバーでもと東京地検検事の郷原信郎さんは、小沢さん秘書の逮捕の時から、これは国策調査だと訴え、各マスコミの議論をリードしてその存在感を示していたのに、今回の報告で「法相に捜査中止の指揮権発動」と取られる表現を入れるなど考えられないことです。
  一般の人達は心の半分ではその内容についてはほぼ予想していても、残りの半分は第三者委員会に期待していたと思います。
　つまり世論調査が示すように、国民は小沢さんの異常な金額の特定企業からの献金問題の事実を知りたかったのです。
　そして同委員会がその期待に添って見せるかもと淡い希望を抱いていたと思います。
　然し結果的には国民の知りたい事実は全て肩すかしされ、国民の期待は見事に裏切られたという感じです。
  もし第三者委員会が小沢さんの責任について鋭く切り込んでいたら、明らかに民主党の支持率は上がると思ったのですが、 今のような報告書なら始めから第三者委員会を立ち上げないほうが民主党に取っても良かったと思います。

  後は各社の社説が指摘するように、民主党の自浄能力を示すことでしょうが、選挙間近な今では、それも多分無理で本心はその気でも(またはこれで儀式は終わったと思っていのかも知れませんが)、結果的には頬被り状態で終わりそうな感じです。
  然しマスコミの反応から考えると、この批判のある第三者委員会の報道は、民主党にとってはごく小さい失点で、やはり報道は自民党の鳩山・西山のバトルと麻生さんの対応が中心になるでしょう。
　ただ一つ問題なのは、もし民主党がこの問題を放置し、そして西松事件の公判が衆院選の前に行われば、民主党にとつて大きな打撃になる可能性がありますが、それこそ裁判所と検察の判断次第です。

　政権交代論者の私としては、自民・民主双方とも懸案の問題を巧く処理して、がガップリ四つに組んでの政権論争をし、マスコミが双方の政策を批判の形で参戦し、それを通じてどちらが政権を取っても国民の為になる政策を練り上げて貰いたいのですが、余りにも奇麗事過ぎる話しで、結局は儚い期待に終わりそうなのが残念です。
　（実はここまで昨日エントリーする予定だったのですが、夕方になって鳩山総務大臣の辞表提出の報道が舞い込んで来ました。）
　これは民主党にとってこのうえない朗報です。
　そしてマスコミは、民主党の第三者委員会報告書の批判も、両党の政策論議などそこのけで、しばらくは鳩山さんの辞表提出の報道ばかり、麻生さんのリーダーシップ不足の批判を展開することになるのでしょう。
　嗚呼!!!

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かんぽの宿でオリックスが勝った理由

　鳩山総務大臣の西山発言が麻生内閣を揺るがす問題になっています。
　丁度その時期に、あるホテルの関係者から少し気になる話しを聞きましたので、「何故１０９億円のオリックスが６１億円のホテル運営会社に勝ったか？」について書いて見る気になりました。
　かんぽの宿問題は、当然にホテル業界で話題になっているそうで、そのホテル関係者もオリックスと共に最後まで残った「ホテルマネージメントインターナショナル」（ＨＭＩ）の関係者から聞いた話しとして私に話してくれました。
　つまりＨＭＩの関係者は今回の問題は郵政、オリックス、ＨＭＩの間の「出来レース」だと言うのです。

　勿論この情報の真偽については検証する手段もありませんので、この話と今までの経緯から、私に浮かんできた疑問と言う形で纏めて見ました。
　かんぽの宿の引受先決定の経緯については、ダイヤモンド・オンラインの町田徹の眼の該当部分を引用しました。
　（前略）ちなみに、筆者の手許にある日本郵政作成の資料を総合すると、昨年5月、かんぽの宿の買収に名乗りをあげた企業は全部で27社あった。
　そこで、まず、日本郵政は予備審査を行い、5社を失格にした。残りの22社は、郵政の言う“第一次提案”の提出を許されたが、なぜか15社が辞退してしまった。実際に、提案に漕ぎ着けたのは、7社に過ぎなかった。さらに、日本郵政は、この7社をふるいにかけて、3社を残した。この3社を対象に、第2次提案を募ったが、またもや1社が辞退した。一部報道によると、2社の中では、109億円のオリックスが、ホテル運営会社の61億円を上回り、勝ち名乗りをあげたというのだ。
　しかし、日本郵政は頑なに、オリックス以外の26社の社名の公表を拒んできた。最後に落ちた企業以外は、入札額や辞退の理由さえ伏せている。

　その後判った事実は産経Web のかんぽの宿、最終入札額提示はオリックスのみ　突然の条件変更で競争相手辞退によると、
　日本郵政が「かんぽの宿」の一括譲渡を断念した問題で、２社が残った入札の最終段階で譲渡条件が突然変更された結果、具体的な買収額を提示したのは１０９億円で落札したオリックス不動産だけだったことが分かった。
　日本郵政はこれまで「１位は１０９億円、２位は６１億円」と、最終的に２社による「札入れ」の結果、オリックスが落札したかのように説明してきた。鳩山邦夫総務相は「金額の提示が２社そろわないと入札とは言えない」と批判し、入札経緯を追及する考えを重ねて強調した。
　ところが、日本郵政は１１月２０日にレクセンターだけを譲渡対象からはずした上で、譲渡額を引き上げるよう２社に要求。オリックスは１０月に１０５億円だった入札額を１２月３日に１０９億円に増額して提示したが、１０月に８６億円を提示したＨＭＩは、再度の価格提示を断念した。
　その後、日本郵政はＨＭＩの入札額について、１２月のオリックスの提示と同じ条件で再応札した場合を想定して計算した結果、６１億円になったという。
のが事実だそうです。

［私の疑問］
　かんぽの宿譲渡の最後の選考に残ったのは、オリックスとホテル運営会社のＨＭＩです。
　オリックスの業務はそのホームページによると、個人向けでは金融商品サービス、自動車関係、不動産業務、ゴルフ場、複合商業施設、プロ野球、ホテル（約１０箇所）。
　法人向けでは、リース、レンタル、融資、投資銀行業務、不動産関連ファイナンス、不動産関連サービス、運用投資、生命保険、損害保険、その他サービス。
だそうでホテル業務は小さな一部門に過ぎない様です。
　そして最後まで残ったＨＭＩはホームぺージで見ると全国的に３５のホテルを経営しているそうです。
　そこでいくつか疑問が浮かびます。
・ホテル経営の面から言えばホテル運営会社のほうが遥かに経験がある
・同会社はホテル再生についても多くの経験がある（ホテル業界では有名だそうです。）
・入札でオリックス以外に全て辞退したとすれば、入札は成立しない。
　国有財産を処分するのに、受け入れ会社決定の透明性が疑われるのははっきりしているのに、何故入札条件を変えて複数の会社が参加できるようにしなかったのか？
　（前述のように日本郵政は「今まで二社による入札」と嘘の説明をしてきました。）
・もし日本郵政がなんらかの理由で、ホテル運営やその再生についてオリックスより遥かに経験のあるＨＭＩを排除したとすれば、その健全性だが、２７社から絞りに絞って、２社になったＭＨＩはオリックス程はないかも知れないが、かなりの健全性がある
・それだけ絞り上げた会社にかんぽの宿を売って、仮にその会社が倒産しても日本郵政に責任はないはずだが、何故その先の先まで日本郵政が考えねばならぬのか？
・最後の２社になるまで頑張って、後一歩のところで辞退を余儀なくされたＨＭＩは何故今まで何も言わないのか？
　郵政本社からの圧力か？
　然し、もし喧嘩になっても同社は負けた以上もう日本郵政と無関係だから何でも言える筈だ。
・それともＨＭＩはなんらかの条件で納得したのか？

　ここまで考えると、ＨＭＩの人が言ったと言う、かんぽの宿の入札は「出来レースだ」の言葉はこれらの私の疑問の全てを解くキーワードになるような気がします。
　つまり日本郵政、オリックス、ＨＭＩの間で何らかの取引があったかもしれないことです。

　それから先のことは容易に想像できますが、「出来レースだ」は単なる噂です。
　私は素人ながら、正確な情報がない限りそれ以上の勘繰りは遠慮させて頂くとし、賢明な訪問者の方々のご判断にお任せしたいと思います。

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２回目のＮＨＫへの「Japan デビュー」質問状とＢＰＯ

　驚き、怒り、無力感、そして悲しみ
　昨夜、戸井田とおるさんの「丸坊主日記」にあるNHKスペシャル「Japan デビュー」２回目質問状送付を見たときの私の気持ちです。

　質問状記載の中でＮＨＫのやり方で一番酷い箇所は、
　【日本放送協会番組基準】には、「通常知覚できない技法で、潜在意識に働きかける表現はしない」とあるが、「JAPANデビュー」のオープニングタイトル映像(１分３０秒)の中に、通常識別・知覚できない映像が隠されています。
　まず問題なのは、ヒトラーから白馬に騎乗した軍装の昭和天皇陛下に、続く十数枚の画像の中に、「日本兵達が軍刀を掲げ叫んでいる写真」をヒトラーの写真と並べ、次に「アウシュビッツのユダヤ人を連想させる写真」を出現させ、その写真の横にクッキリ「１９３７」の年号と「死体に抱きついている女性の写真」をレイアウトされています。これは、「ヒトラーと昭和天皇陛下は同罪で、ホロコーストと同列に『１９３７南京問題』を印象づけるサブリミナル技法のような手法」になっています。この映像は、いま識別できなくても、今後繰り返し放映されることで、前述した通りの「印象」が、擦り込まれることになると思われます。
　また、ベトナム戦争時の「米軍ヘリコプターの写真」(３画像)は、通常の状態でまったく知覚できません。そこで、次の質問をします。
　ＮＨＫは、再放送やＤＶＤなど商品化するとき、「ヒトラーと昭和天皇陛下」ならびに「ホロコーストと『１９３７南京問題』を彷彿させる印象操作映像」と「米軍ヘリコプター」の画像を削除するか否か。
(イ) 削除します。
(ロ) 削除しません。
(ハ) 指摘されたところを含め、通常に識別・知覚できるものに作り替えます。

　台湾問題を報道するのに、何故全く無関係と思われる、ヒトラーと昭和天皇陛下を並べ、「アウシュビッツのユダヤ人を連想させる写真」、ベトナム戦争時の「米軍ヘリコプターの写真」を並べたのでしょうか？
　米軍のヘリコプタターの写真の内容は容易に想像できますが、私が見ていないので省略しますが、南京事件は戦争の混乱状態のなかで起こった事件で、アウシュビッツはのユダヤ人虐殺は完全な計画的な犯罪と全く違います。
　しかもこの全く台湾問題と無関係な、日本の印象を悪くするような映像を「サブリミナル技法のような手法」を用いて世の批判を避けようとする考えが見え見えで、全くのＮＨＫの意図的かつ悪辣なやり方としか思えません。
　それに対して（報道に対する政治の介入への批判を意識した）自民党の政治家たち質問の仕方の謙虚で控えめなこと。
　それに対してＮＨＫは会長以下この報道は公正、公平なものだと居直っています。
　然し、同じＮＨＫの「JAPANデビュー 第2回・天皇と憲法」の報道にはごく僅かな批判しか出なかったことを見ても、ＮＨＫ自身も第一回の報道の仕方に問題があることには気付いている筈です。
　それでも第一回放送も公正・公平だと言いいはるのは、ＮＨＫの幹部の神経がおかしいか、官僚なみに世の批判に殻を固く閉じているのか、あるいは（こんなことは考えたくありませんが）、ネット上の批判のように、何処の誰かに遠慮しているのかとしか考えようがありません。
　誰が見てもこの偏向報道に、政府も国民代表の政治家も手が出せぬし、まして国民は何もできないのでしょうか。

　この種の問題に対する批判の解決策として、放送倫理・番組向上機構(BPO)が出来ましたが、同じＮＨＫの慰安婦問題の放送について、誰が見ても胡散臭さすぎる、政治臭ぷんぷんの題材を取り上げたことを言わずに、ＮＨＫがこの件で政治家に接触したことだけを取り上げて、私たちをがっかりさせました。

　同機構への視聴者からの意見には次のように報告されています。
　４月にBPOに寄せられた意見は5,041件で、3月と比較し2,161件と急増している。
　（その４３％もある急増の内訳については何も記述がありません。）
　意見傾向では、ニュース・報道番組、情報系番組での政治報道についての意見が多かった、内容は「追加経済対策」「G20会議」など麻生総理関連の意見、「献金疑惑」など民主党小沢代表関連の意見、北朝鮮のミサイル発射、不法滞在のフィリピン人家族についての意見、「近代日本の歴史に焦点を当てたシリーズ企画関連意見」、道路清掃の二重行政報道関連意見、新型インフルエンザ報道関連意見も多かった。
　（ＮＨＫの問題は多くの問題の中の一つとしか扱っていません。）
　番組が偏向している、公平・公正でないという意見、不適切な内容や発言などに対する説明・謝罪の方法を問う意見も多く寄せられ、キーワードの「偏向」で1,373件、「公平」で703件、「謝罪」で786件該当した
　（キーワード検索で突出している「偏向」の1.373件の内訳の記述がありません。)

　意見抜粋の中では、ＮＨＫの「JAPANデビュー」問題で批判的なもの２、肯定的なもの１を挙げて、「ワン・ノブ・ゼム」として、そして「バランス良く」扱われているだけです。　（＊注記）
　私たちはネット上に如何に多くの人達がＮＨＫの「Japan デビュー」の批判をしたか、そして番組に対する意見をＢＰＯに投書しようという意見が多かったか知っています。
　ＢＰＯの意見欄で（当然の話ですが）テレビに対する批判ばかり占めているのに、賛成意見は何故かＮＨＫの問題番組だけです。
　これから見ても同番組への反対や批判の意見が如何に多かったか推測できます。
　　ＢＰＯは公平の観点から見ても、突出したＮＨＫの同番組批判のことを（少なくもさらりとした形でも良いから）触れるべきだったと思います。
　私は同機構のホームページを探して見ましたが、ＮＨＫの慰安婦問題報道の件と、日本テレビ「バンキシャ」以外の放送倫理委員会の動きはないようです。
　「Japan デビュー」の問題がいつＢＰＯで取り上げられるのか、取り上げてもその結論は？
　それが私が最初に書いた気持ちの「怒り、無力感、そして悲しみ」の理由です。

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＊注記：ＢＰＯに寄せられた意見
・近代日本の歴史シリーズで、「なぜ、日本が開国以来急激に国内国外を近代化しようとしたのか」の目的や経緯の説明が少なく、バランスが悪かった。また、台湾が統治される前の状態が説明されていないので、一方的に日本人が悪いように感じられた。たとえば教育についてだって、それまでの就学率が分からなければ判断できないではないか。

・台湾の皇民化政策についてのドキュメンタリーだったが、統治時代における日本の教育を受けた台湾人の方々がインタビューを受けていた。内容は、みな揃って日本の統治時代を悪くいうものであった。確かにそのような感情をお持ちの方々もいるのだろうが、果たしてすべての方々が統治時代を悪く思っているのだろうかと疑問を抱いた。私は仕事や旅行で何度も台湾を訪れているが、高齢の台湾人の方で「日本の統治時代が一番良かった。この国が一番よかったときは統治時代だ」とか「今でも私は自分のことを台湾人ではなく日本人だと思っている」と言う方々を知っている。一方的に日本の統治時代を悪と決め付けるのではなく、賛否を含めたインタビューを放送するべきである。

・近代日本の歴史を扱うシリーズだが、大変よい番組だと思った。日本が近代化する過程でどのような振る舞いをしなければならなかったのか、そして、その時アジアの諸国にどのような対応をしなければならなかったのかが分かり、大変興味深かった。限られた時間でうまくテーマに沿って制作されていたと思う。　難点を言わせて頂けるならば、なぜ「民族自決主義」が主張されるようになったのか、その背景の説明があればよかったのにと思った。第2話以降も期待している。

民主・社民の連立

　久々に社民党の福島瑞穂さんの記事が６日と８日の産経 Web版に出ました。
　いずれも民主党と社民党の連立の条件の提示です。
　６日分では連立の条件として、
・憲法改正を阻止するため衆参両院の憲法審査会の議論を進めないこと
・自衛隊を海外に派遣しない
・製造業派遣禁止など労働者保護法制強化
を挙げています。
  ８日には民主党は衆院比例代表の定数を１８０から１００に減らすことを衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む方針。参院についても比例代表を含めた定数削減案の取りまとめを目指している。
のに対して福島さんは、「小選挙区を中心とした選挙制度は二大政党制につながる。国会内には少数政党を含めた多元的な価値観が必要だ」として、
・比例定数維持
を条件に挙げています。
　福島さんは「野党連立には前向きだが「社民党が目指す政策が実現しなければ、連立できないかもしれない」と言っているそうです。

［私の意見］
　政権交代論者の私は民主党と国民新党との連立は良いとしても、社民党との連立は反対です。
　その理由は
・国民の民主党支持の最大の理由は、一部批判はあるが、民主党の主流の鳩山・岡田・小沢・前原・野田・長妻の各氏など、中道からやや右翼寄りの人達中心の活動に期待していること
・価値観が似た民主党と国民新党との連立は良いとしても、民主党主流の人達と社民党の人達の価値観は全く違うこと
・唯でさえ民主党には旧社会党の人や日教組、自治労と言った批判の多い人達がいて、党内がごたごたして与党やマスコトから批判されているのに、社会党と連立を組めば、今まで以上に党内の不一致が出てくる
・民主党支持者は当然に前記の人達が中心の内閣を希望している（たとえば輿石さんの副総理や文科大臣など考えただけでも身震いがでそうです。）
・そこに社民党と連立を組めば、同党から一人は閣内に入れねばならない。
　社民党の勢力からすれば、自民・公明の連立内閣に比べて、その影響力は小さいかもしれないが、社民の政策も全く無視できないことになる。
　公明党提案の定額給付金のお蔭で、折角の政府・自民党の景気対策全体の評価が落ちてしまったように、社民党の政策のために民主党の政策全体の評価を落とすことに成りかねない。
・社民党が連立の条件としている、憲法改正を阻止するため衆参両院の憲法審査会の議論停止、自衛隊を海外派遣反対には反対
　（社民党の政策に賛成なのは、労働者保護法制強化と衆院比例代表の定数削減反対だけです。）

　衆院選勝利しか目の無い小沢さんだったら、一も二もなく社民党抱き込みのために、連立を約束するかも知れません。
　然し、仮に民主党が今度の衆院選に勝利しても、民主党内閣が僅か一回限り、後はまた自民党内閣がえんえんと続くないように、小沢さんに代わった鳩山さんや、岡田さんの考えるべきことは
・先ず第一に（財源確保を含む）実行可能なマニフェストを練り上げること
・外国人参政権などの国民に不評な法案を封印し、それを公表すること
・価値観が同じか似た人達中心の内閣を作ること
を優先すべきだと思います。
　民主党は長期的な視野に立って、少しは選挙には不利でも、社民党とは選挙協力程度の車間距離を保ち、社民党との連立は絶対に避けるべきだと思います。(＊追記）

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＊追記：社民党へ
　話は逸れますが、社民党は政権参画を考える先に、自衛隊の海外派遣反対など、護憲一本槍の頭でっかちの政党でなく、地に足がついた、現実を見据えた国民政党を目指すのが先決だと思います。
　そうでないと社民党の票は殆ど共産党に流れて、衰退の一歩を辿ることになりかねなず、私の言う絶滅危惧種の政党になるかも知れません。

 

頑張れ自民党 !!!

　読売新聞が５～７日に実施した世論調査の結果を発表しました。
・麻生内閣の支持率：２９・５％（前回３０・０％）
・麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか：鳩山氏４４％（同４２％）、麻生氏３３％（３２％）
・政党支持率は自民２８・５％（２８・４％）、民主２７・７％（同３０・８％）
・次期衆院比例選の投票先：民主３９％（４１％）、自民２９％（同２７％）
・民主党が次期衆院選で政権交代：実現できる４１％（同３１％）、そうは思わない４９％（５５％）
　世論調査については、色々の批判があるようですが、読売は代表の渡辺恒雄さんの発言が示すようにどちらかと言えば自民党寄りの新聞です。
　そう言う眼で見れば、取って付けたような「小沢氏が代表辞任後も代表代行として活動していることには「納得できない」６２％が「納得できる」３１％を大きく上回った。」と言う数字を出したことを見ても判るような気がします。

　その読売の調査がこれですから、自民党はこの調査結果重く受け止めるべきだと思います。
　特に反省すべきなのは、麻生内閣を支持しない理由です。
　政策に期待できない　２８．５％
　首相に指導力がない　２８．２％（２１％）
　首相に安定感がない　２０．８％
　閣僚の顔ぶれが良くない　４．１％
　自民・公明の連立政権だから　１５．０％
　その他 ３．０％ 　
  （総計してみますとほぼ１００％に近くなりますので択一制のようです。）
   「政策に期待できない」の数字は民主党のそれとの比較で考えるべきですから、その数字で批評は出来ないと思います。
　自民・公明の連立政権の数字は私個人としては、公明党は野党に置くべきだと思いますので、自民党は同党と縁を切った方が良いと思いますが、政権維持のためには止むを得ないことかも知れません。
　一番問題なのは、麻生内閣不支持の理由として断トツの４９％の人が麻生さんの指導力と安定感不足を挙げていることです。
　その対策は２つ有ります。
　マスコミの攻撃や揶揄を押し切って麻生降ろしをするか、それとも麻生さんにも頑張って貰うとともに、麻生さんを支え、そのリーダーシップを発揮させるように、サポートして行くかのどちらかです。
  読売は、麻生内閣を支持しない理由について、「首相に指導力がない」２８％が、最近の調査の２１％から増えたのが目立つ。鳩山総務相が反対する日本郵政の西川善文社長再任や、厚生労働省分割・再編の問題で、首相の指導力に対する疑問が強まったようだ。
と解説しています。
　鳩山総務相発言や厚生労働省分割・再編の問題を巡る、党内の麻生さんの足を引っ張るような発言、それに鳩山さんを含め閣内の一部の人たちさえ好き勝手な発言をしています。
  それが「閣僚の顔ぶれが良くない　４．１％」と言う国民の批判の大きな理由になっていると思います。
　そして自民党員として考えるべきことは、彼らの発言が麻生さんだけでなく、自民党自身の足を引っ張っていることに気付くべきです。
　前にも書きましたが、中川秀直さんの街頭演説で鳩山さんの辞任を迫るなど素人からみてその神経が判りません。
　普通で考えてこのような人事問題は党内でマスコミの知れぬ所で本人か麻生さんの前で辞任か解任を迫るのですが。
　まさか「自民党は開かれた政党で言論は自由」だから何処で何を言っても自由だと、理想主義者や素人のような考えを持っているのでしょうか。
　私は自民党の選択肢は
・麻生さんが世論の批判を率直に受けて今一層頑張る
・閣僚も一般党員も党内の支持基盤の弱い麻生さんを支えて、麻生さんがリーダーシップを発揮させる
ことしかないと思うのですが。

麻生さんも自民党員も頑張れ !!!

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ウズベキスタン戦勝利・南ア大会キップ獲得

南ア大会キップ獲得おめでとうございます!!!

  前半戦早々に岡崎選手が中村憲選手のバスをシュートを頭で押し込んだときは、素人目にはこの調子で行けば、後は楽勝かと思いました。
　普通ならここで明日のニュースを楽しみに寝てしまう所でしたが、その後しばらくしてウズベキスタンの反撃が始まり、その素早い攻撃に日本は防戦一方。
　はらはら、ドキドキ、とうとう最後まで見て仕舞いました。
　然もロスタイム間近になって、何故か長谷部選手の一発退場、おまけに岡田監督も退場。
　敵選手の猛攻に対して、１０人になった選手たちの必死の頑張り。
　１対０で日本がリードしたまま試合が終わったときは本当にほっとしました。
　この試合で目立ったのは、前半の半ばまではあっと言う間の岡崎選手の得点シーンのように、今までの日本チームらしくない意外性のある攻撃でした。
　然しそれ以降は（もう後がない）鋭い敵選手の動きに振り回される日本選手。
　攻撃に廻ってもパスを回す内に、敵陣が防御体制を固めてしまうという、いつもながらの日本の攻撃パターン、その間に２～３人の敵選手に囲まれて球を奪われまた防御に廻り、結果として体力を消耗しているように見えました。
　解説の松木さんも「敵選手の背後に大きく球を回せ」と叫んでいましたが。
　敵も日本の戦術を研究し尽くしていたのでしょう。
　読売新聞では解説の李国秀さんが日本ームの球際の弱さと闘志の欠落を指摘して居ましたが、素人目でも判る不公平なジャッジを見ると、体の接触する可能性の多い、球際でファウルを取られないためについ、動きが慎重に成るのは当然で、この批評は少し酷なような気がします。
　然し日本チームが今までと変わったのは、精神的なタフさがプレイに現れているような気がしたことと、自陣ゴール前の守備が固くなったことです。
　日本チームは今回の戦いの教訓を活かして後の２戦に活かすと思います。
　中村俊介選手も言っていました。
　「審判への対応も難しかったけれど、アウェーで勝てたのは良かった。『パスした後に動く』、『連動する』というイメージを持っていたが、こういう難しいゲームでも勝ち点３にこぎ着けたのは、新しい引き出しができた。」
　これからは世界大会は格上のタームと戦うことになります。
　岡田監督以下、選手たちも考えていると思いますが、日本チームは今までの日本の良い所を活かすとともに、意外性のある攻撃の戦法を編み出して戦って貰いたいと思います。

頑張れ、日本チーム、!!!

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自民党と西川社長問題発言

　私は政権交代論者で自民党も民主党も頑張って、次期衆院戦を見据えて堂々と政策論争をして貰いたいと言う立場です。
　それで自民党支持の方には申し訳ありませんが、万一、次期衆院選で自民党が負けたとしたら、その敗因は何かと考えて見ました。
　それは次のように国民から自民党が見られていることだと思います。
・国民の閉塞感の一因となっている官僚制度の改革への弱腰姿勢
・国民が渇望している首相としての「麻生さんのリーダーシップ」の不足または欠如
・麻生さんを支えるべき党内がばらばらなこと
  勿論その他にも理由があると思いますが、少なくとも上記のことは必ず入っていると思います。

　然し最近の鳩山総務大臣の西川社長問題発言に対する自民党内から色々な発言を見ると、鳩山さんも考えるべきことが多いとも思いますが、自民党員が政権陥落の危機を前にして何を考えているのかと思えてなりません。
・自民党の中川秀直・元幹事長は５日、名古屋市で街頭演説し、鳩山総務相が日本郵政の西川善文社長の続投に反対していることについて、「鳩山さんが信念を持って主張されるのなら仕方がない。堂々と内閣から去るべきだ」と述べ、総務相を辞任すべきだとの考えを示した。
　そのうえで、「郵政民営化で麻生首相も小泉内閣で一時は担当閣僚だった。この西川社長問題も必ず正しい判断をなさると確信している」と強調した。
・一方、同党の谷川参院幹事長は５日の記者会見で、「（鳩山氏は）内閣の一員なので、麻生首相に指導力を発揮してもらわないと、肝心なところで決まらないということでは困る」と述べた。（以上読売新聞から）
・そのほかテレビでは小泉チルドレンの一人が党内の集まりと思われる場所での鳩山さん攻撃。
・与謝野さんの「今、面白いことが無いので、西山問題が問題にされているが、これは小さい問題だ」の発言。
　それに対して鳩山さんは依然強気で「麻生さんは必ず私を支持すると信じている」と言っています。

［私の意見］
・小泉チルドレンの発言はとにかくとして、常識的に考えて谷川参院幹事長は同じことを言うなら「麻生さんはきっと指導力を発揮すると思う」くらいの発言で済ますべきだと思います。
・与謝野さんの発言はその立場を考えると仕方がないのかもしれません。
・ただ中川さんの街頭演説会での発言は首を捻るばかりです。
　一般の聴衆になぜこんなことを言わねばならないか？
　彼の演説が形勢が危うくなりかけている自民党の支持率にアップに繋がると思っての発言か？
　中川さんが応援している（彼の選挙区は広島）次期衆院選の立候補予定者のＰＲとしても、鳩山さん攻撃がその候補者の支持率向上に繋がるのか？
　私は、もし私の敗因の予想が少しでも当たっているとすれば、中川さんのやるべきことは決まっていると思うのですが。
　つまり、マスコミの眼の触れないところで、例え無為で終わっても、麻生さんに会って持論であり、今の自民党のアキレス腱である公務員制度改革の推進を何度も何度も説得することであり、自民党の一方の長として、挙党一致を推進することだと思うのですが。

　私が心配する敗因の中の、「麻生さんのリーダーシップ不足」を指摘するような発言、「党内バラバラの印象を与える」ような党内からの発言の続発。
　マスコミは鵜の目鷹の目で自民党の弱点を暴こうとしている時に、自民党員の脇が余りにも甘すぎると思うのですが。

　西川問題について読売の社説は明らかに鳩山さん支持、産経は西川社長支持、「首相自ら収拾に乗り出せ」と言う趣旨の社説、朝日は、西川さん支持、郵政改革について首相の発言の蛇行が鳩山さん突出した言動を助長したと書いています。

　麻生さんが、西川社長続投を決めれば、麻生さんが指示したと言われる西川さん受け入れの線を貫くことになるが、鳩山さんの辞任→麻生内閣の支持率の低下。
　西川さんを排除すれば、マスコミからまた「麻生さんの発言の振れ」と批判され、中川秀直さんを中心とする小泉改革推進した人達の反発必至。
　いずれにしても、ここもまた麻生さんの難しい判断と、やはり「リーダーシップ」を問われることになるのでしょう。
　麻生さん頑張れ！！！

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少子化問題と若い人達

　出生率３年連続の微増の報道について、読売新聞（・印）と産経新聞（＊印）はその社説で次のように報じています。

明るい点：
・０５年に１・２６まで落ち込んでいた出生率が１・４近くまで戻した
・＊第３子として生まれた赤ちゃんが増加した。２人の子を育てつつ、「もう１人」との望みをかなえる親が増えている
＊晩婚・晩産化で３０代の出産が増え続けた
＊昨年半ばまで景気の回復局面が続き、子供を持つゆとりのある人が多かった
＊政府の少子化対策が効果をみせてきた

問題点：
<状況の問題点>
・＊１・３％台という出生率の水準が極めて低いことに変わりはない
・＊昨年の出生数の増加も、うるう年で１日多かったことが要因
・＊国立社会保障・人口問題研究所は、これから半世紀の間、出生率はほとんど１・２台で推移し、総人口は減り続けるとの見通しを示している
・第１子、第２子は前年より減った。その原因は若い親にあたる世代の減少、結婚へのためらい、子どもは１人が精いっぱいだったりする社会的、経済的状況
＊晩婚・晩産化の流れも続く
・＊昨年後半からの急激な経済情勢の悪化は、今後の出生率の回復に、大きな足かせとなる
＊少子化に歯止めがかからなければ、
  社会の活力が失われる
　日本経済に大きな影響が生じる
　世代間の支え合いを基礎とする社会保障制度も立ちゆかなくなる

<対策の問題点>
＊雇用情勢が回復しなければ出産を控える動きが再び強まる可能性もある
・少子化対策の予算は乏しく、経済協力開発機構の加盟国は平均してＧＤＰの２％を子育て支援や家族関連に支出しているのに、日本は０・８％にとどまる
＊行政の体制も現状は機能的ではない
＊内閣府に少子化相が置かれてはいるが、独自の予算やスタッフは少なく、厚生労働省はじめ多くの関連官庁の調整役にとどまっているのが実態だ

対策：
・施策の効果が表れ始めたところは一段と後押しし、効果の見えないところは新たな手を大胆に講じていくこと
・政府は、子育て支援を充実するには２兆円強の財源が必要だとしている。これは１％の消費税で確保できる。少子化対策からも社会保障税の実現が急務である。
＊若者の雇用改善
＊国民がどのようなサポートを期待に応えるよう政策の見直し
・＊（対策として明記していないが）上記の対策の問題点で指摘された、少子化対策のための予算の増額、行政改革

　読売・産経の社説を並べて見ると、情勢分析や問題点の分析が詳細にされているのに、対策の記述が少ないのに気がつきます。
　そしてその記述の内容だけではとても少子化傾向は留まりそうにありません。
　その理由は戦時中の「産めよ殖やせよ」政策の反省から、肝心の若い人達の意識の問題に触れられないからです。　
　つまり今の時代では「子育てよりも自分の生活優先」,「子育てより自分達の生活を楽しみたい」と考える若い人達に、「自分のことを考えるのも良いが、併せて社会のため日本のためと考えてくれ」政府も地方自治体も言えないからです。
参照：少子化対策こそ前向きな投資の［少子化問題の難しさ］とその注記

　私も、読売や産経の言うように、「少子化対策こそ前向きな投資」を書きましたが、やはり基本的には若い人達の意識を何とか、前向き、自分の将来にまで眼向け、もう少し眼を拡げてもらうしか、基本的な解決にならないと思います。
　私の狭い周辺でも、大病に罹って他人に迷惑を掛けたくないと次第に閉じ籠もり友達と疎遠になる人、発作で倒れたまま翌日やっと発見された人、病院で死んだが(同じ理由で友達に黙って入院したため)子供と連絡が取れずに数日放置されたままの人（もし「子供が居なくても友達がいるから良い」と思っておられる若い人がおられましたらこの現実を見て下さい。）
　その他にも、親の介護を嫁から拒否されて還暦を過ぎて離婚した人達など、核家族化と少子化の影の部分を多く見て来ました。
　私は今の時代ですから、社会や国のためより自分優先の考えを持つのは仕方がないと思います。
　然し自分のためと考えても、少子化の将来は年寄りの私が見聞きしたように、今の若い人達の本人にも降りかかってくる問題であるのは間違いないと思います。
　然も少子高齢化の進行で今まで以上に厳しさで。

　然し幸いなことには、若い人達の一部かも知れませんが、 （自分のことだけでなく）地域や環境問題に関心を持ち始めた人が増えているそうで、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が始まり、それに便乗したコミュニティ・ビジネスまたはソーシャル・ビジネスまで開発されているそうです。
　私は意識の高い若い人達が、産経の社説のように、　（遠い日の我が身のためにも）社会の活力を回復し、世代間の支え合いを基礎とする社会保障を確立するために、是非、少子高齢化の問題にも大きな関心を持って貰いたいと思っています。

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頼り無い自民党と民主党

　先ず読売新聞の延長国会　衆院選へ実のある政策論戦をを見て下さい。
　（次の総選挙に向け）有権者に正しい判断材料を示すためにも、延長国会で、与野党は、財源論や安全保障など政策論戦に努めてほしい。
　衆院選で争われるべきは、各党の基本政策や、国の将来ビジョンである。
　（経済危機を脱するための積極的な財政出動が必要だが）中長期的に社会保障費などの安定財源をどう確保するかは極めて重要な課題である。
　自民党は、景気回復に「全治３年」を見込み、その後は歳出削減と同時に消費税率の引き上げで対応する方針を示している。
　民主党は、「税金の無駄遣いの一掃」で２０兆円を確保するというが、具体性に欠ける。消費税の問題も、鳩山代表のように「４年は議論する必要はない」というのでは、社会保障制度の先行きへの懸念を高めるだけだ。
　安全保障政策も、もっと具体論に踏み込んだ議論が必要だ。
　例えば、民主党の岡田幹事長は朝鮮半島と日本を「非核兵器地帯」とする条約を提唱している。米国に核の先制不使用を求め、条約が実現すれば「日本は米国の核の傘から出ることになる」という。
　北朝鮮の核放棄が前提だともいうが、相手は核拡散防止条約まで反故(ほご)にした国だ。条約を唱えるだけでは核の脅威は解消しない。
　しかも、中国とロシアは核を保有したままだ。中国のミサイルは日本にも照準を合わせている。米国の「核の傘」から日本が一方的に脱して、日本の平和と安全が本当に保てるだろうか。
　首相と鳩山代表による党首討論などを通じ、これらの主張の違いが明確になれば、それが衆院選の争点にもなるだろう。

［民主党へ］
　この社説は明らかに民主党批判一本槍です。
　読売はどちらかと言えば、自民寄りですが、渡辺恒雄さんが（厚労省分割提案のように）政治の場に出た時は、社説や報道の姿勢が変わるようですので、このような社説になったのでしょう。
　然し民主党は政権奪回を前にして、読売の言うように野党としての鳩山・岡田・小沢の各氏の持論はともかく、政権政党としての現実的な政策へ見直しする必要があるようです。
　その現れでしょうか、問題の多い外国人参政権法案の提出の考えを引っ込めたそうですが、政権奪回を確実にするためには、同じように批判の多い人権擁護法案、恒久平和調査局設置法案の取り扱いはなど、現実の問題として考え直してそれを早々に発表すべきだと思います。
　それと上記のほか、国民から民主党が今一歩信頼仕切れないと思われている一因の、民主党の政策実行とその財源の確保の具体的な手段と、そのタイミングのずれに就いてのスケジュールを明らかにすべきです。

［自民党へ］
　一方の自民党もその政策は政権与党ですからほぼ見当はつきますが、とても頼りになる政党とは言えないようです。
　最近の話では
・鳩山総務相の「西川氏続投認可しない」の発言と西川さんを擁護しようとする党内動き→また麻生さんの発言のぶれ？→太郎会会長の鳩山さんの辞任の可能性？
・麻生さんの厚労省分割指示→見送り→国民の閉塞感の一因となっている戦後以来変わらない公務員制度、官僚のあり方にたいする弱腰姿勢？の再現
・批判の多い世襲制度改革の先送り
などなど、自民党にとって不利な情報が溢れています。
　この基本的な問題は政権陥落の可能性の増大を前にしての自民党内の危機感のなさと、適当に首相を担いで後は党内の有力者が影で動かせば良いという党内の体質の現れだと思います。

・危機感のなさ
　今、国民が総理大臣にに求めている最大のものはそのリーダーシップの発揮だと思います。
　麻生さんにリーダーシップがあるか否かは別として、彼の派閥が弱小であればなおのこと、彼がリーダーシップを発揮できるように、支えて行くのが政権維持の最上の手段と思うのですが、事実は全く逆の動きをして麻生さんの足、実は自民党の足も引っ張っているのです。
　その実例は厚労省分割だけでなく、道路財源の一般化、地方分権や公務員制度の頓挫、上げ潮派の麻生さんの政策反対の動きなど数えればきりがないほどです。

・首相をコントロールしようとする党内の有力者
　これは自民党の政権維持のための伝統的な手法です。
　党内の有力者や族議員の人達本人たちはそれなりに危機感を持って事に当たっているのかも知りませんが、この伝統的な手法に慣れているあまり、実は麻生さんや党の足を引っ張っているのに気がつかないのでしょうか。
　その最たるものは主義主張の全く違う社会党の村山さんを首相に担いで、今にいたるまで禍根を残しています。
　あとは本人の名誉に関することなので、幾ら素人のブログといっても名前は出せませんが、一昔まえではＵ，Ｋ，Ｈの各氏がそうだと言われていたようです。
　党内の有力者でなくて総理になり、自民党の慣行を破って自分の意見をとおしたのは小泉さんでしたが、またもとに逆戻りしたのかも知れません。

［自民党と民主党へ］
　この件に就いては民主党も似たようなものです。
　鳩山・岡田さんの争いでは、岡田さんの代表の方が選挙に勝利するには絶対に有利と言われていたのが、やはり自民党のように「党内の力学」で鳩山さんが代表に選ばれて自民党を喜ばせました。

　ただ幸いなことには極端な政局一本槍の小沢さんが降りて、民主党も国会で議論しようと言う流れになっているようです。
　折角延長になった国会を利用して自民・民主とも各自の政策を持ち出して四つに組んでの討論をし、それらが明らかした後で解散・衆院選に入って貰いたいものです。

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高齢者の社会貢献と若い人達へ

　今朝のテレ朝の「スーパーモーニング」で「みなと・しごと５５］の紹介をしていました。
　そのセンターは港区、東京都、東京しごと財団、ハローワークの支援・連携による２月２日にの方を対象とした無料職業紹介所だそうです。
　対象も５５歳以上なら、同センターを運営するＮＰＯ団体のスタッフも６０歳以上の人ばかりだそうです。
　スタッフの人達も同所に入るまでは、定年後または早期退職後の再就職に苦労した人達ばかりで、来所者の相談にも親身になって聴いてくれ、就職先の面接に付き添い、就職後のアフターケアで就職先に訪れる人まであるそうです。
　そのようなセンターですから、今の難しい時期でしかも高齢者ですから、就職でき無かった人達もいますが、皆同センターに好印象を持っているそうで、離職者や就職希望者のケアの役目まで果たしているそうです。

［私の意見］
＊テレ朝も時には良い仕事をする
　テレ朝の「スーパーモーニング」は報道が偏向しているとか、暗い話題をしつこく繰り返し報道し過ぎるなど、ネット上では批判も多いようです。
　私も同意見ですが、この種の前向きの話題の報道には賛成ですし、これからもこの種の報道をもっと増やして貰いたいと思います。

＊国・企業からみた高齢者の働くメリット
　最近の若い人達の就職さえ厳しい時期に、今更、高齢者の就職斡旋などと言う意見もあると思いますが、今は未曽有の氷河期で、いずれは大きくかゆるやかにかは別として、日本の景気が回復するのは間違いなく、労働者不足に悩まされる時期が来るのは間違いないと思います。
　そして企業が直面するのは、中国の台頭と発展の傾向が続く限り、低賃金で何時でも整理出来る非正規社員の採用→社会格差の問題が再び持ち上がることです。
　その時こそ企業側の立場から言えば、小遣い銭程度での給料ですむ年金を受給している高齢者（ある程度以上の給与を受けると年金の支給額が減る）の採用は企業の社会的責任を果たし、且つ経費の削減に繋がる一つの方策となると思います。
　しかも高齢者の採用は、今の高齢者は昔と違って元気と言うほかに、平均して辛抱強い、前歴から得たノウハウを持っているなど大きなメリットがあります。 （特にライバル会社の退職者の採用は特にそうだと思います。）
　勿論高齢者採用のデメリットは人事管理の問題、高齢者の健康問題など多くあると思いますが、解決できない問題ではないと思います。
　国の立場から言えば、高齢者就職による所得税、健康保険の収入の増加、年金支給額の減額、働く高齢者の健康改善→健康保険支出の減小に繋がるもので、国の高齢者の就職支援に要する経費を充分以上回収できると思います。

＊高齢者側から見た働くメリット
・年金に加えて少なくとも小遣い銭程度かそれ以上の収入が増える
・会社勤めで規則的な生活をすることで健康維持改善ができる
・自分が何らかのお役に立つこから生き甲斐を感じられる
・退職後の家庭での（人によっては厳しい）単調な生活から逃れられる

＊高齢者も何らかの形で社会貢献へ
　私はマスコミなどが年金や後期高齢者保険制度などで、戦後の復興を支えてきた高齢者を国が苛めていると良く批判しますが、当事者の私かすれば、それはごく一面を突いただけの話で、今の多くの（少なくとも会社勤め）高齢者は、今の多くの若い人達に比べて幸福だった一面もあると思います。
　それは貧乏だった時代も有りましたが、経済の成長期で自分の能力に応じて思う存分の仕事が出来たこと、経済の成長や終身雇用制に守られて将来の不安を感じる人は殆どいなかったこと、そして今は贅沢は出来ないが何とか暮らして行ける年金を貰っていることなどなど。
　勿論、人の考えはそれぞれですが、私は高齢者は満期でそのまま家庭に引っ込まずに、社会への恩返しのつもりで、次に書くような何らかの形で社会のために貢献することを考えては如何でしょうか。
・体力の続く限り働く（私の８０歳まで働いた経験からのお勧めです。）
・働かなくても、または働けなくなっても何らかの形で社会に貢献する
　趣味のグループの主催や手伝い、コミュニティーの活動への参加など
・健康に気をつけて医療費の削減に協力する
　運動をしたり、定期健康診断を受け、悪い所があればひどくなる前にすぐ直す
・医療費の削減のため不要な人口的な延命治療は遠慮する
・出来ればコロリと死ぬ（ように健康に気をつける）
 
＊若い方たちへ
　高齢化が進んでいるいま、定年退職してもまだ２０～３０年近くの余生が待っています。
　今の厳しい時代ですから、毎日の仕事や生活でその余裕はないかも知りませんが、 （特に４０代から）少しづつでもその準備をして置いては如何でしょうか。
・退職後も働くつもりで準備する→現在と違う分野に進むときはそれに関しての勉強をしておく
・健康管理に気をつける（老齢期の健康は４０～５０代の健康管理に大きな影響がある）→煙草を止める。飲食は意識してほどほどにする。
・働けなくなっても何らかの形で社会に貢献できるよう準備しておく→在職中から趣味を持つ、地域のコミュニティーに出来る範囲で手伝うなど

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参照：高齢化問題（年寄りが考えた）
         少子化と個人の責任 ［高齢者と４０～５０代の人達への提言］

国会の党首討論雑感

　土曜日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」から月曜日のテレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」までテレビのニュースも政治バラティーの番組も麻生さんと鳩山さんの国会討論と厚生労働省の分割の問題で盛り上がっていました。
　それらの内、厚労省分割問題は厚労省分割と麻生さんで取り上げたので今日は主として党首討論に関した雑感を纏めて見ました。

［たかじんのそこまで言って委員会の変質？］
　実は日曜の読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」も欠かさずに見ているのですが、その番組案内を見てそれをパスして、かねてから考えていた、途中３ｋｍの砂浜歩きを含む宮地嶽から宗像大社までのハイキングに出かけました。
　最近は同番組で日本の将来に関わるような、安全保障や経済復興などを主要テーマにした意欲的な内容が次第に減り、おとなしい内容が中心になりかけ、その独自性を失ってているようなの気がしますが、一体どうしたのですかね？
　私は司会の「やしきたかじん」さんや、辛坊治郎さんの言う様に、「関東では聞けない」と言う思い切った内容を中心にして貰いたいと思うのですが。

［党首討論］
・テレビ： 「かつてライバルだった吉田茂元総理と鳩山一郎元総理、吉田茂の孫・麻生総理。鳩山一郎の孫・鳩山代表、今週開かれた党首討論は、孫同士の因縁の対決となった。」の報道
  こんな因縁話など国民は皆無関心です。
　テレビがそう言う時間があるのなら、詳細な討論の内容の紹介とその批評にもっと時間を割くべきだと思うのですが。
・鳩山さん：「一番大事なことは時の総理がこの国をどのようにしたいか」、「私は友愛社会を建設したい」
　友愛社会は良いが、鳩山さんはそれを具体的にどうするのか言及ないので、国民にはどうなるのか全く判りません。
　麻生さん：「政策として具現化していくことが最も大切なんだと思っております」とまともな返事なし。
　政治理念と現実問題でかみあわない討論にうんざりです。　

・麻生さん：「国民の（民主党に就いての）一番の関心事は西松問題だと思っている。小沢さんに殉ずると言っていた、鳩山さんが代表になり、小沢さんがそれに次ぐ代表になったが、それが二人の責任の取り方なのか。」
　鳩山さん：「同じような人が自民党に一杯いる」と言ってまともに答えず。
　麻生さんが括弧内の発言を忘れたので、マスコミから「麻生さんは国民の一番の関心事は経済回復と言って居たはずだ」と攻撃されていました。
　私のような言葉が足りず、書き漏らしの多い人間はとても政治家にはなれません。
　それにしても首相も言い漏らしただけで攻撃されるなんて大変ですね。

・鳩山さん：「税金の無駄遣い極め付きは役所や独立行政法人に対する施設整備費、補正予算だけで２兆８千億円ついてる。官僚の悪乗り・お手盛り・焼け太りだ。」
　麻生さん：「単年度ではなく複数年度の予算編成でないと今回の危機には対応できない」と見当はずれの答え。
　それにしても国会での国営マンガ喫茶と揶揄されている「国立メディア芸術総合センター」に就いての 民主党の細野豪志さんの質問に対する、政府側の返答には首を捻りましたね。
　何しろ返答は官僚の青木保文化庁長官ばかり、細野さんの再三の要請にも関わらず、政治家の代表である塩谷立文科大臣は私の見ている時間内では一歩も動かず。
　それで図らずも民主党が指摘している、補正予算は官僚のお手盛りの積み上げたと言うことを、少なくとも同センター建設に関しては立証したような結果になりました。
　麻生内閣の閣僚は勿論、自民党員はもっと今の自民党政権の崩壊の危機感を持つこと、、今回のことで言えば仮に「官僚のお手盛り」にしても、政治家はもっと勉強すべきだと思うのですすが。

・麻生さん鳩山さんのどちらが勝ったか
　これに就いての評価は、マスコミや評論家はそれぞれの立場で別れていますが、全体としては鳩山さん有利の結果になった様です。
　政権交代論者の私から見れば、「どちらもどちら」で総合的に見れば評価に値しないと思います。

［私の希望］
　そして、今後の私の希望としては、マスコミや評論家、新聞の投書欄の意見のように、今後、何度も党首討論をすること、日本の将来をどの方向に導くかを示すこと、テーマを決めて議論すること、彌次は避けることなど平凡なものですが、それに加えて読売新聞の自民党の広告の質問の、
・民主党が提案している政策に、具体的な財源はありますか。
・公務員の労働組合から支持を受けながら、公務員制度改革ができますか。
・憲法や安全保障について、党内の考えは一致していますか。
の件に就いて、麻生さんと鳩山さんがの議論を是非聴きたいものです。
　何故ならこの質問は民主党の政策の根幹を突いていると思うからです。
参照：民主党への挑戦状？

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親日米国人の日本批判

　昨夜、ネット上で親日的？な米国人の大変ユニークな日本批判と米国と中国の関係に関する記述を見つけましたので紹介（青字）します。
　なお、彼の意見に賛成のところはそのままですが、彼の意見と違うところは私の意見(黒字)も入れているので、合わせてご覧ください。(なお緑字は注記です。)
 それはNewsweek(ウエブ版)の「Japan: The World’s Worst Economy」 です。
　金融危機が始まったとき、一番心配されたことは、大きく輸出に頼っている中国がアジアのなかで最大の被害を受けるだろうと思われたが、事実は中国は大きな景気刺激策で巧く処理した。　
　付記すれば、飽和状態の需要しかない日本と違って、大きな国内需要がある中国は内需転換が容易に出来たからだと思います。
　それに反して、リッチな隣国を持つ日本は最悪だった。
　１９３０年代以来（多分それ以前からかも知れないが）リッチな国の中でＧＤＰが日本ほど落ちた国はない。
　その理由は簡単だ。
　日本の経済の約半分は製造業に頼っている。（リッチな国の中では遥かに高い割合だ。）
　特に、米国への自動車と電子製品の輸出に頼っている。
　だから生産が急落しても可笑しくない。
　例えば、トヨタは４１日も工場を止めたし、終身雇用制のソニーは１万の人をレイオフした。
　全国民は、何故米国に頼り過ぎたのか、如何にして中国のマーケットを拡げるか、次に発展させることの出来る大きな産業は何かと悩んでいる。（最大の関心事はグリーンエネルギーと効率的な農業だ。）
　これらは議論する価値があるが、私は日本の抱える問題はたや直ぐに解決できると思わない。
　２年前ニューズウイークの特派員が日本について「優れた技術を持つ日本が何故iPodを発明しなかったか？」と面白い特集記事を書いていた。
　日本でも同じことを取り上げた批評家も居ましたが、コンピューターやインターネットの発明などと違って、日本でも「Wii」などユニークの発明などあり、今回は単にアッブル社に先を越されただけと思います。
 　答えは簡単だ。
・彼らは同じ対応策（paradigms）に固執している。
・同じ政党が５０年も政権に就いている。
・企業は１９８０年代のビジネスモデルを変えることが出来ずにいる。
・人口統計のデータは酷いものだ。(人口構成の意味？）
・人々は機械や設備などの改善を除いては新しいアイディアにを考えることを恐れている。
・急速に進む高齢化にも関わらず、外国人の人口に占める割合は２％に過ぎない。
　企業の問題は著者の指摘も一部当たっていますが、米国からの年次改革要望に従った小泉政権の政策の、短期利益追求、非正規社員の導入拡大という麻薬のような政策のためについ経営が甘くなったのだと思います。
　つまり、従来型の長期視野を考えた日本型の経営の良いところを見ない、目先の利益の利益追求のための、０７年から判っていた住宅バブルの危うさが伝えられた米国経済の変化にも関わらずに増設と言うイージーな経営も今回の大リストラに繋がったのだと思います。
参照：米国との関係の見直し（０７年３月）の［変わり始めた米国の動き］６．米国経済を支えてきた住宅バブルの雲行きの悪化

　著者の言う「新しいアイディアにを考えることを恐れている」については、経営者は単に政府の政策や指導に従い、世の風潮に流されて成果主義の導入などはしても、日本企業に最適なアイディアを出すのを恐れたのでなく、さぼったのだと思います。
　私は日本人の美的感覚とか、国のアートや音楽が好きだが、先週日本を離れたが残念とに思わなかった。　（文章全体から察すると彼は数週間日本に滞在していた様です。）
　私はエチケットの違反に繋がりかねない、外人扱いにいつも微妙な居心地の悪さを感じていたが、それは文化的なものだと気がついた。
  私は今「世界の工場」と言われる中国にいるが、中国のほうが（日本より）遥かに居心地がよい。
  昨日、広東省の大学の学生たちにインタビューし、一人の女子学生に日本の印象を訊ねた。
　彼女は「日本には多くの規則があるが、それにどうして従って良いか判らない」と言った。
  その答えで、また米国人と中国人の性格に似たことがあることを思い出させた。
　米国、中国の間に明らかな政治体制の違いはあるにも関わらず、我々はどちらも大帝国の厚かましい傲慢な人たちだ。
　良い面で言えば日本や欧州より（米国と中国が）我々の（同じ）社会の中に入る動きにたいしてバリアが低い。
　日本は依然としてアジアでは一番古くて最善の同盟国だ。
　然し、米国が外交的に中国により密接なるとき、如何にこれらの似た点と違いが役割を果たすのを見ることになることを、日本が興味をもって見ることになるだろう。

　読者の皆さんは最後のコメントをどう思われます？　　　　、
　私は日本は米国と中国に対しては適宜の車間距離を置いて付き合うしかないと思うのですが。
　日本は米国との車間距離が余りにも近すぎて、今回の金融・経済危機で急停車した米国車に激突し、イラク問題では米国提供のガセネタに踊らされて、憲法解釈までして、自衛隊を派遣という接触事故寸前まで行きました。
　つまり米国とは今までよりもう少し車間距離を置き、独裁国家で何を考えているか判らない中国とは、その動き次第で適宜に車間距離を離したり縮めたりする必要があると思うのですが。

参照：中国が貝になった北朝鮮の核実験　
　　　　北朝鮮の核実験と日本と中国　
　　　　中韓をしりすぎた男さんのなめられている日本　

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