終戦の日に思うこと（昭和維新の歌）

　また終戦の日がやってきた。
　そして多くの国民と同様に私も二度と戦争などないように祈っている。

［第二次対戦の遠因］
　日本は第二次世界対戦で、世界的な植民地開放の引き金を引いたが、そのために多大な犠牲を払い、戦争犯罪を冒した国のレッテルは貼られてきた。
　このようなことを二度と起こさない様に、今後の日本はどうしたら良いのか歴史を振り返ってみた。

　不況・貧困・政治腐敗→２．２６事件、５．１５事件の勃発→軍の力が増大→軍事政権の成立→軍国主義化→領土の拡張（植民地時代の終わりかけているときに日本が領土の拡張し始めた）→第二次大戦の勃発→敗戦→侵略国のレッテルを貼られる→黄色人種の日本の健闘に刺激された世界的な民族意識の高まり→世界的な植民地の開放（＊注１）
　参照；二二六事件（Wikipedia）

　１９３６年、２月２６日～２９日に、青年将校らが約１，５００名の兵を率いて起こした２．２６事件と言うクーデターがあった。
　これは青年将校が国情を憂い、不況・貧困・政治腐敗に対して国家を改造しようとしたことが一番の理由だった。
　つまり政治家と財閥系大企業との癒着が代表する政治腐敗や、大恐慌から続く深刻な不況でも、それを統治すべき政党が無益な権力争いに終始していたのに軍の若手将校が業を煮やした行動だった。

［青年日本の歌］
　その当時流行していた青年日本の歌、別名、昭和維新の歌を見つけたのでその歌詞の一部を紹介する。

二、権門（けんもん）上（かみ）に傲（おご）れども
　　国を憂うる誠なし
　　財閥富を誇れども
　　社稷＊（しゃしょく）を思う心なし （＊国家、朝廷）
三、ああ人栄え国亡ぶ
　　盲（めしい）たる民世に踊る
　　治乱興亡夢に似て
　　世は一局の碁なりけり
六、天の怒りか地の声か
　　そもただならぬ響あり
　　民永劫（えいごう）の眠りより
　　醒めよ日本の朝ぼらけ
七、見よ九天の雲は垂れ
　　四海の水は雄叫（おたけ）びて
　　革新の機（とき）到りぬと
　　吹くや日本の夕嵐
九、功名何ぞ夢の跡
　　消えざるものはただ誠
　　人生意気に感じては
　　成否を誰かあげつらう
十、やめよ離騒（りそう）の一悲曲
　　悲歌慷慨（こうがい）の日は去りぬ
　　われらが剣（つるぎ）今こそは
　　廓清＊（かくせい）の血に躍るかな 　（＊粛清）

　作詞者の三上卓は海軍少尉で、佐世保でこの歌を発表して以来、昭和７年の５．１５事件、昭和１１年の２．２６事件に連座した青年将校などが歌い継がれる一方全国的に広まった。

　二つの事件以後この歌を歌う事は固く禁じられたそうだが、当時子供だった私でさえ歌っていた記憶があるので、この歌が当時の世の中で広く深く支持されていたに違いない。
　言い換えれば、一般の国民は不況・貧困・政治腐敗に対して決起した彼らを心情では支持したのだろう。
　そして政党政治にうんざりしていた国民も(後日第二次世界大戦を引き起こした)軍事政権も同じように支持したのだろう。

［今の政治・経済を見直そう］
　今の日本は当時ほどはないにしても、不況、一般国民の所得の減少、社会格差の拡大と閉塞感が拡大している。
　そして何よりも問題は日本の政治だ。
　国会はねじれ状態で、激変している世界を余所に倒閣一辺倒の野党と防戦に躍起の与党のコップの中の争いで、対応策は遅々としす進まず、与野党とも選挙を前にして耳障りの良い政策を並べている。
　そして国民はその政策がいずれも彌縫策で、日本の再生に繋がらない事を皆知っている。

　勿論、今の自衛隊の人達が二二六事件の様な無謀なことをすることは絶対にないだろう。
　何故なら日本は当時ほどまだ情勢は悪くない（と思う）こと、戦前は国士と自称する人達が居て、自分の信じる国の為に政府や軍とは別に独自に活動する風潮があった。
　それがしばしは行き過ぎることもあったが、中には中国建国の父と言われた孫文さんや周恩来さんを匿うなど、積極的に活動していたが、それはとうに昔のことだ。

　言うまでもなく終戦の日に平和を願い、生命の尊さを改めて考えることは大切な事だが、二次大戦の遠因の一つになった、そして当面の現実問題である今の政治や経済のあり方をもう一度反省し見直す必要もあると思う。
　何故ならどんな思いがけないことが起こっても、日本は絶対に軍国主義に戻ってはならないし、戻る事はないと思うが、とかく目の前のことの処理に追われ、危機感もなく惰性で日々を送りがちな政治家始めマスコミ、国民にとって、戦争の反省に加えて、現実の政治や経済のあり方を見直すのに、終戦の日は年の一度の絶好の機会だと思うからだ。
 
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＊注１：
　戦勝国は領土拡張に走った日本を侵略国としてその指導者を戦犯として処罰した。
　その事実で戦勝国が日本と同じ他国を侵略して植民地とした正当な理由がないことに改めて思い知らされたのも、世界的な植民地開放の一因となったのだろう。

 

元公明党委員長に対する国会への参考人招致

　昨日たまたまネット上で、６月２５日に矢野絢也元公明委員長が日本外国特派員協会で、創価学会提訴についてスピーチしたのを見た。

　その内容は文芸春秋８月号の「創価学会が脅えた私の極秘メモ」とほぼ同じようだが、同誌の記事とスピーチの中で気になった点を上げててみた。

［創価学会のやり方］
・学会から矢野さんの自宅を売って代金約億円を寄付しろと強要された。
・矢野さんは平成１７年５月に同会青年部幹部５名にとり囲まれ、査問会同様に吊るし上げにあい、予め彼らが用意していた文書に署名させられ、政治評論家としての活動停止を約束されられた。
　そのとき「人命に関わるかもしれない」とか「息子さんが外国で活動しているが、彼がどうなっとても良いのか」と脅迫まがいのことを言われた。
・元参議院議員他３名が同じ月に、矢野さんの家で彼らの求めに応じなければ何をされるか判らないと言い方で、矢野さんの３０年にも及ぶ、政治活動に関する約百冊に及ぶ手帳や矢野さんの個人情報の書類を家捜しまでして持ち去った。
・１７年４月ころから身元不詳の人達が交代で矢野さんの自宅近くに設置した監視カメラ　などで監視し、矢野夫妻や秘書が外出するたびに、１０名前後の人達が４ー５台の車で尾行したり、地下鉄のフォームで矢野さんの真後ろに立ったり、十字路で矢野さんの前で車に急ブレーキなどした。
・また矢野さんは公明党委員長として創価学会が不利になるような多くの情報のもみ消し工作をした。
・今まで黙っていたが、この儘では政治的に大きな影響力を受けている日本の為にも、創価学会や公明党のためにもならぬと考えを変えて、提訴したりこの種の会合で発言するようにした。
・国会から参考人招致があれば喜んで応じるし、その際は矢野さんの一方的な発言だけは不公平なので学会側からも是非でて貰いたい。

　私は矢野さんが、評論活動を始めたが直ぐ止めた事、そして創価学会と揉めていることは知っていたが、矢野さんが受けた仕打ちはこれ程酷いとは思わなかった。
　創価学会の今までの数々の紛争の処理の仕方からみると、如何にもありそうな事だが、矢野さんも言っているように一方的な発言なので、政教新聞や機関紙などによる矢野さんへの個人攻撃でなく、矢野さんの示した事実に対する創価学会と公明党の意見も聞きたいものだ。

［矢野さんの国会への参考人招致］
　これに対して、国民新党の亀井静香代表代行は４日、読売新聞のインタビューに応じ、矢野絢也・元公明党委員長が政治評論家活動中止の強要などの人権侵害を創価学会から受けたとして提訴した問題について、「当然、臨時国会で取り上げざるを得ない。言論封殺の指摘があった以上、民主主義の観点から事情を聞く必要がある」と述べ、臨時国会で矢野氏の参考人招致などを求める考えを示した。 （読売新聞より）そうだ。

参考人招致の影響
　参考人招致は野党が多数占める参議院ではやろうと思えば出来る筈だ。
　然し矢野さんの招致は話がどう転がって行っても（詰まり矢野さんが不利な結果に終わっても）、創価学会や衰退気味の公明党は勿論、同党の応援無しには当選が覚束ない議員を多く抱える自民党にとって大きな打撃を受けることはほぼ間違いないだろう。
　しかも、それと基本的な問題として、参考人招致が今でもぎくしゃくしている自民、公明の間に大きな楔となるかも知れない。

参考人招致を妨げるもの
・それで公明党、創価学会は勿論、自民も参考人招致にあらゆる手段を使ってくる
・政界の黒幕がまた出てくる
・創価学会から広告や印刷などによる収入を得ている新聞の報道や社説による抵抗
・政権奪回しか眼を向いてない小沢さんは、それを確実にするための自民、公明の楔を打つ手段として、参考人招致でキッパリと公明党と以後の関係を断つか、招致を止めて公明党に恩を売り、将来公明党と提携を模索する

　これからの参考人招致に関する動きは、国民に創価学会、公明党、自民党、民主党（特に小沢さん）マスコミの裏の姿や本音が判る貴重に情報を与えて呉れるものとして注目に値するものになるだろう。

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その場凌ぎの政治から抜け出すために（３）

［シンクタンク設置の必要性］
　私は６年の８月のその場凌ぎの政治から抜け出すためにで石油資源の問題の問題を取り上げ、
・原油高が進み世界的な問題になっていること
・その問題で一番根が深いのは石油資源の枯渇で、この問題が致命的になるのは何時か判らないが、そんなに遠くない時期にのその問題が必ず来る事
・その問題の解決は大変難しいこと
・経済大国かつ資源小国の日本に最初にその影響を受けるのも間違いないこと。
　その問題解決のため日本としてはに大きな立場で、必ず来る問題に対処する方法を研究する為に、政党の立場や、現在の諸関係団体の立場から離れた大局的な立場から研究する言わば、シンクタンクのようなものが必要と思うと書いた。

そしてその他の研究の対象として
・地球温暖化
・永久に米国に依存してゆくのか
・少子化、外国人労働者の受け入れ
・８００兆の負債
・丸呑みのアメリカ型市場経済
の例を上げ
   日本は国民性として物事を深く、先見性をもって考えるのは苦手です。
   そう言う日本だからこそ今まで上げたようなテーマを大局的見地に立って研究する機関、シンクタンクの設立が必要だと思います。
と書いた。

［私の提案と現実］
・石油資源：原油の取り合いと投機資金の流入による石油価格高騰とそれに伴う物価上昇で日本は深刻な経済的な影響を受けている
・温暖化：温暖化の影響と思われる異常現象の発生は日に日にましてきている一方、温室効果ガスの規制で京都議定書の開催国、洞爺湖サミットの議長国の日本さえその規制目標値達成の見込み全くない
・米国依存：米国の世界における相対的地位の低下と、北朝鮮問題に対する米国の変節で、日本は慣れない？独自外交で苦しい対応を迫られている。
　平和憲法を持つ日本は米国からの安全保障を確実にするために、イラク、アフガンで事実上の戦争に参加している。
・少子化：少子化問題はたださえ難しい経済問題、年金、健康保険問題や労働力の確保などに暗い影を落としている、しかもそれらの問題と少子化問題の解決の見込みのないどころか一層進みそうなことが、国民に閉塞感を与える遠因となっている。
　その一方で思いつきのような１０００万人労働者の受けいれの提案がでて物議を醸しだしている。
・８００兆の国債：先進国の中で飛び離れた債務残高を持ち、しかもそれが増加の一方を辿っているのは日本だけだ。
　参照：債務残高の国際比較(対GDP比)　
　そして膨大な負債のお蔭で、政府予算の２５％も取られ、経済低迷のための振興策どころか、石油価格高騰に伴う当面の問題処理さえ財源がなくてまた国債を発行し、また将来の政府の財政圧迫の悪循環に完全にはまり込みそうなる状態だ。
参照： 一般会計歳出歳入の内訳（予算）
・経済問題：日本は依然としてグローバル化という名の米国型市場中心主義経済の波に呑み込まれ、中国はじめとする Bricsとの競争で、競争力の低下で昨日の報道ではＧＤＰは年率で２・４％減になるそうだ。
　何日前かのテレビ東京で、「経済問題解決の秘策を問う」と言うキャッチコピーに惹かれて、テレビを見たが現実は識者十数人からの提案は議論百出の有り様で、全体的に考えると結果的には秘策どころか、どうして良いか判らないと言う有り様だ。

［当たり前のことを考えるシンクタンク設置］
　私の提案した項目は誰でも考えつくことばかりだ。
　然しその対策はいずれも大変難しいものばかりだ。
　だからと言って放って良い問題ではない。
　何故ならいずれその影響は必ず来るから、しかも石油問題のようにとてつもない大きな影響がだから。

　私の言うようなシンクタンクでは基本的な問題を長期的な視野と経済、環境、哲学、社会科学、教育などあらゆる観点から研究して置き、少々の情勢の変化にも適切に対応できるようにしておく必要があると思う。

　今回の原油価格高騰の例で言えば、石油資源の問題、日本の経済システムのあり方、８００兆の国債の処理方法、地球の温暖化などを基本的に研究して置かないため、石油価格の高騰→その場凌ぎの漁業者や運送業者への当面の支援策実施→財源不足→国債の発行の可能性→国債費の増加→政府の財政の悪化→次の新たな問題の発生→財源不足→→と言う悪循環を繰り返し、日本の財政がますます悪化して行くような気がしてならない。
　その反対の極にあるのが、シンガポールで、政府は石油価格高騰→食料費価格の上昇の対策として、その持つ豊富な財源の中から補助金を全国民に支給した。

　勿論素人の私が考えつかないような大きな問題があると思うが、いずれにしても今までのよう特にこれと言うビジョンも、長期的な見通しもなくその場凌ぎの対策に追われてていては、日本の将来はないと思う。
　何故なら日本ではこれからは「明治維新」や、軍国主義政府や他国の占領のによる思い切った改革など出来ないのだから。
　８００兆の国債の処理も、拉致問題の解決も、石油問題の処理も自分で考え自分で決定するしか無いのだから。
　その自分で考え自分で決定するための基本的な問題の研究機関の設置は絶対に必要だと思うのだが。

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参照：
   石油問題と米国との関係の見直し（その場凌ぎの政治か、ら抜け出すために改訂版）
    日本経済と社会問題の見直し（その場凌ぎの政治から抜け出すために改訂版（２））

楽しい葬式

［楽しい葬式］
　昨日娘に車で送って貰って、田舎の納骨堂に納められている叔母へ花をあげに行ってきたときの話だ。
　彼女は地域の町内会長の葬式に行った。
　本来なら公民館長の夫だけでも良かったのだが、会長が元共産党員と言うのでどんな葬式になるか好奇心に駆られて夫にくっついて行ったそうだ。
　少し遅刻して会場についたが、入って驚いた。
　会場一杯に拡げられたいくつもの丸いテーブルで、皆が談笑しながら食事している。
　まるで結婚の披露宴だった。

　二人は式場を間違えたと一瞬思ったそうだが、正面に町内会長の写真が飾られていたこと、知り合いの町内の人達がいたことで、安心して食事の輪に加わった。
　最初の挨拶はあったのだろうが、二人が着いた後は一切なし。

　ただ二人のテープルに挨拶にきた遺族によると、元会長が生前にお世話になったお礼の気持ちでこの宴を開いたと聞いて、二人はすっかりその気になってご馳走と周囲の人達とのお喋りを楽しんできたそうだ。
　この種の式では献花をするのだがと訊いたがそれもなし、共産党から連想される演説もなかったそうだ。

　昔人間の私が考えると、これでは式の纏まりがなさそうに思ったが、二人は結構楽しんできたそうだ。

　それから私たち夫婦の知人の葬式で、お寺さんから約７０万ふんだくられた上に、葬式の後からも色々な寄付を言ってきたが、そんな金があるのならお世話になった人達にお礼の御馳走に回したらどんなに良かったかと言う話。
　そんなに皆に楽しんで貰うには、重病で永い間の入院、介護で家族などに迷惑をかけ散らした後死ぬのでなく、元気な人がある日急にぽっくり逝かねばならねばねなどの話になった。

［これからの葬式］
　共産党員だから無宗教なのは判るが、それにしても時勢も変わってきたものだ。
　私も親もそうだから仏教信者と言うことになるのだろうが、如何にも形式的な仏教式の葬式よりもこのような葬式も悪くないような気がする。
　もしそうするなら、山登りの写真を飾り、ギターの「アルファンブラの想い出」の曲を流す式場に私の参加しているグループの人達皆に来て貰ったら－－－など空想は拡がる。

　その一方で全くの平々凡々の私だからどんな葬式でもいいし、引っ込み思案の私らしく参会者は最小限に留めひっそりとした葬式にして貰いたい様な気もする。
　なお、私が経験した一番小さな葬式は喪主夫婦、私どもの夫婦のほかにもう一組の夫婦と、喪主の親族の坊さんだけで、静かでとてもしんみりした良い葬式だった。

　然し、しきたりを重んじる家内はきっと余所様なみの人達に来て貰い、普通の仏式の葬式にする可能性はきわめて高い。
　娘は娘で、葬式には教師仲間が多く来るしきたりがあるので、どうしても大袈裟になると言う。
　それに対しては私は、親は最低限の葬儀費用で考えるので、それ以上の必要があるならその分は子供たちで負担しろと言っているのだが。

　ああ!!死んだ後何なんてややこしいことが控えているのか。

　唯一の明るい希望は、貧乏なお蔭で子供たちの間で（多分）相続争いは起こらないだろうと言うことだけだ。

［私の最後の希望］
　最初に断っておきますが、これはあくまでも私自身の気持ちを書いているだけで、余所様にも同じにしてはと言う今までの私の提案とは違いますので、予めご了承下さい。
　私はせめて同じ死ぬなら、多くの年寄りが言うように、介護などで家族の人達に迷惑をかけないよう、「ぽっくり逝く」よう祈っているが、この先のことでどうなるか判らない。
　家族には脳死状態になったら人口的な生命維持装置など着けないでくれと言っている。
　ぽっくり死や尊厳死を希望する理由は、人に迷惑をかけたくないことや、私の哀れな姿を人に見せたくない見栄もあるが、一番大きな理由は、ただでさえ苦しい国の医療費用負担を少しでも減らすと言う消極的な形で少しでも国に貢献したいからだ。

　私は現役引退後、８０才過ぎまでボランティアをし、それ以後は三つのクラブ活動で裏方の仕事をし、文字通りの一病息災のお蔭で健康保険の給付額の約３倍の保健料を払い続けるなど、非常に些細なことながらも社会や国のお役にたってきたと思っている。
　そんな私は最後の最後になって家族や社会、国に余計な負担をかけたくないのだ。

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前向きな政策の提案

［議論続出の経済政策］
　自民党内では与謝野さんなどの将来の消費税増税派、当面の低迷する経済から抜けるための補正予算作成しても、景気刺激をすべきだと言う麻生さんたち、小泉さんの考え方を引き継ぐ、構造改革による小さい政府で経費削減を図り、政府の規制を外して企業活動を活発化すべきだと言う中川秀直さんを中心とするグループ、それらの案のいくつかの組み合わせ主張する人達など意見が多岐に別れている。

　一方の民主党は野党の気楽さもあって？財政の裏付けのはっきりしない、国民受けの良いばら蒔き策を並べたマニフェストに対して党内からも異論が出ている始末だ。
　そのいずれの主張に共通しているのは、中国の台頭に伴う日本の競争力の低下、原油価格高騰に象徴される世界の資源の枯渇、何時収斂するかも判らないしその結果の展望もない少子化、などの将来の展望が全く見えてこないことと、その主張にそれぞれ問題点を含んでいることだ。
（参照： 政治家や学者が言わない経済問題 ）

　そして彼らの議論をややこしくしているのは、衆議院選を目の前にして政権交代が実現するか否かのときに、その主張が国民からどう受け取られるかを気にする余り、その本音が聞こえてこないことだ。

［私の提案］ （参照：超前向きな増税論）
　そこで完全なフリーの立場の普通のおっさんが、普通に考えつく、政局は完全に無視した提案を書いて見たい。
・国会の定員を削減（例えば３％）
　政治家の改革に対する強い決意を表明する。
・各省庁に国会の定員削減したと同じ割合の（例えば３％）を自主的に提示させる。
 　これは企業の改善提案と同じで、職員達の意欲の向上など多くの二次的なメリットがある。
 もしそれにゼロ回答する省庁があれば、その事務次官の更迭させる。
・政策は将来の展望の見える前向きなものにする。
　医療崩壊、年金、保健、老人医療問題や少子化対策の徹底
　債務残高の増大傾向を減少の方向に転換→財政の健全化、将来は国債費の財政支出への圧迫から逃れ、必要に応じて公共投資の増大などの経済振興策を向けられることを訴える。
・前向きな政策実現のための増税
　増税分を消費税で当てるなら、言うまでもないことだが、生活物資に対しては据え置き、今までの小企業に対する特別優遇処置を廃止する（その代わり必要な事務機械設置のためなどの補助金をだす。）
・日銀の大企業に対する貸し出し金利の引上げ→国民の預金金利の引上げ→円高→輸入物資の価格低下、企業の輸出の減少
　政府、日銀は協力して、中小企業に対する貸出金利は今の超低金利は維持するが、紐付きとして各銀行にその使用先の行く先の報告を義務づける。
・政府の将来へ向けた強い決意を国民に訴える。　
　
　念のために小泉改革と私の提案を比較すると
　小泉さんの構造改革：小さい政府と緊縮財政、国債費増大
　私の提案：小さい政府、小さい国会と増税、福祉の充実、国債費減少

［その他の前向きの対策］
国民向け
・高齢者を労働力として活用→健康増進→医療費削減
　なお労働力確保、年金問題への好影響がある。
・健康保険、介護保健を利用しなかった人の表彰制度→被保険者の健康に対する意識向上→費用削減
・国民の健康維持のための投資→医療費削減

政府内部の改革
・従来の特別会計は全て財務省→国会の承認を原則とする。
・従来の大福帳式の使い切り予算管理から企業の予算管理方式に改める。
　特に人件費や設備などの固定資産も必ず国会の予算審議→承認を原則とする。
・一般企業なみの政府職員の自主管理活動→改善提案を促進する。
・投資した案件の成果を確認し、その結果を公表、関係者の成績評価に反映させる。

 ［私の提案の問題点］
・増税による経済の低迷が起こりはしないか。
　然し企業を束ねる経団連さえ所得税増税を提唱している。
　但し私の提案は国債費低減、少子化問題解決などの前向きの提案なので、その税率が経団連の考えるものより大きいかも知れない。
　その時の経済への影響は避けられないかも知れない。
・増税に対して国民の納得が得られるか。
　世論調査では所得税増税の賛成の方が多い。
　然し前述のように、その税率が予想したより高いときの国民の反応が問題だ。
 
　私は超前向きな増税論で、
　今、豊かの生活に馴れてきた人達は勿論、戦後の苦しい生活をした人達も何を今更昔の貧乏生活などと言う人がいるだろう。
　然し、将来の希望のないためモラルの低下した社会で、じり貧ではあるが今の豊かな生活をするのか、増税で苦しくはなるが、明るい展望の見える心豊かな生活を選ぶのか。
　私は物心両面で豊かな方が良いのは決まっているが、どちらかを選ぶとすれば、最善の方法ではないが、やはり後者のほうが良いと思うのだが。
　と書いた。

　結局は国民の意志の問題だ。
　そして政府がその強い決意とともに、将来の明るい生活のために今を耐えて貰うことを国民に訴えるしかないと思う。

　その様な訴えが今の福田さんや次期総理になるかも知れない小沢さんに出来そうにないのが私の提案の最大の欠点なのは残念だ。

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谷亮子さんと柔道連盟

［谷亮子さんの思わぬ敗退］
　オリンピック初日で日本の期待を背負った谷亮子さんさの女子柔道４８キロ級は私が4月に書いた全日本柔道選手権を見てでの私の心配が正夢となって銅メタルに終わってしまった。
　しかも準決勝では谷さんの体が一度も床に触れることなしに、女王、谷さんに取っては屈辱的な消極的な対戦に対する「指導」→「効果」と言う後味の悪い負け方だから尚更残念だ。

　私は上記のブログで概略、
　谷さんは決勝で山岸絵美さんと当たった。
　結果は山岸さんのともえ投げで「有効」を取られ、谷さんがかけた大外刈りを返されて再度「有効」を取られ山岸さんに破れた。
　最初の「有効」は「技あり」と取られても可笑しくないほど決まっていたし、二回も「有効」を取られるのは、少なくともその試合の時点での谷さんの力の衰えか、山岸さんの力が上であることを示している。
　然し彼女は今までの成績を評価されて日本代表に選出された。
　私は谷さんの同県人として、彼女がオリンピックで活躍して貰いたい気持ちも大きいし、日の丸を背負っての戦い（その重圧は前回以上だと思う）の結果、万一負けたときのマスコミの柔道連盟の選手選考法への批判で、谷さんが傷ついて貰いたくない気持ちと両方だ。
と書いた。

　しかしこの小ブログでは読んで頂ける方の数も限られているし、まして谷さんの眼に触れることもないと思うので、敢えて柔道連盟の批判を書きたいと思う。

［研究されていた谷さん打倒法］
　私はブログでは書かなかったが、オリンピック前の全国大会では二度も決勝で破れている事実は彼女の力が衰えていないにしても、彼女を如何に破るかを研究してきた同クラスの人達の力の上昇で、彼女の力が相対的に落ちてきたことを示していた。
　まして世界レベルで考えると、彼女を何としても倒して金メタルを狙う人達は、如何にして彼女の技を防ぎ、如何にして彼女に勝るポイントを稼ぐかという戦術を練っていたに違いない。
　彼女の試合を見ていて何時も感じていたのは、執拗と思える程の組み手争いだった。
　阿武（あんの）教子さんの解説を借りれば、組み手争いの中でも技をどんどん出し、審判に攻勢をアピールし、相手方に「指導」を与えさせる作戦が今回は裏目に出てしまったのだ。
　ルーマニアのドゥミトル選手はそのリーチを活かして、谷さんの組み手争いする間に彼女の奥襟をがっちり掴んで谷さんの動きを封じ、それを谷さんが嫌うと言う印象を審判に与えるのに成功した。
　これはどう見ても世界戦では不敗の谷さんの試合ぶりを研究してきた、ルーマニアの作戦勝ちのように見えて仕方がない。
　それはあれだけ谷さんと組み手争いをしたドゥミトル選手が、決勝では相手と普通に組んで、僅か１分２０秒で、見事な「一本」勝ちを納めたのを見ても容易に想像できることだ。

［谷さんの心境］
　谷さんは三位決定戦で見事な払い腰で「一本」を取ったが、その後の能面のような顔が印象的だった。
　そして記者会見での健気なコメント。
　準決勝での敗戦から記者会見までの彼女の心中を察すると、胸にこみ上げて来るものを感せずにはおれなかった。
　可哀相な谷さん！！！

　新聞報道によると谷さんは世界選手権代表に選ばれた後、関係者に「ああ終わったなと思ったのに選ばれちゃった。私はいつまでやったらいいんですかね」と洩らしたそうだ。
　谷さんの存在が大きいだけに、国民の期待が大きいだけに、そしてそのライバルたちがあらゆる面から彼女の攻略法を研究しているだけに、本人にかかる負担はどれだけ大きかったかは本人しか判らない。

［女子選手と柔道連盟へ］
　柔道連盟の女子部の責任者は金メタルを取るために、谷さん始め選手たちにこのような大きな負担をかけても良いのだろうか。

・頑張れ女子選手
　彼らは５２キロ級の中村美里さんを除いて全て選手権で優勝できなかった人を選んだ。
　私は谷さんの敗戦を見て中村さん以外の代表選手はさらなるプレッシャーを感じながら戦うことになると思うが、それにも負けずに堂々と戦って好成績を得るように頑張って貰うことを祈っている。

・柔道連盟へ
　そして女子部の責任者は今後の代表選考の際は、男子と同じように、マラソンなどその他のスポーツと同じように、代表選考会ならそれらしく一発勝負で選ぶか、総合的なポイント制ならそれを公開にしてそれに準じて選考することを考えるべきだと思う。

　唯でさえオリンピックは選手たちに大きな負担を感じさせるそうだが、選手の選考責任者は、谷さんのよう本人をルール外の総合判断で選んでくれた人達や、本人のため選ばれなかった優勝者への無用な責任も感じずに、試合では全力を上げて戦えるような選考方法を考えて貰いたいものだ。

　昨夜、唯一人選手権で優勝して代表の座を勝ち取った、中村美里さんが銅メタルを取った。
　それでも悔しがる彼女には「優勝できなかったのは、残念だが初出場で銅メタルおめでとう」と皆が声をかけて呉れるだろう。
　然し、同じ銅メタルの谷さんの知人で同じ言葉をかける人は数少ないだろう。
　言えるのは「色々と大変でした、ご苦労さまでした」くらいがせいぜいだろう。

　全国大会で二度も谷さんを破った山岸絵美さんはどう思っているだろう。
　時代も選手の考えも変わったいま、今回のような選考方法はもう止めたらどうだろうか。

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原爆忌と米国との関係の見直し

　広島に続いて６３回目の長崎原爆忌が昨日行われた。
　その時の両市長の挨拶で最初のころの不戦の誓いや「過ちは繰り返しません」だけから、原爆を落とした米国始めとする核保有国への核放棄の訴えに重点が変わってきているようだ。
　これは占領時から刷り込まれてきた「悪いのは全て日本だ」と言う考え方から、少しづつ抜け出してきている証拠だと思う。
　日本も戦争を起こした「過ち」を繰り返さないのは勿論だが、米国にも原爆を落とした「過ち」を繰り返さないように訴えているのは正しいことだ。

［米国の現実の姿を知ろう］
　私は日本への空爆が激しくなる前に入隊していたので直接の経験はないが、私がもといた北九州の一般民家は焼夷弾投下で焼け野が原になり、友達の話によると低空飛行する米軍機から機銃掃射を受けて逃げ惑ったそうだし、石原都知事も同じ言っていたが、原爆投下は言うまでもなく、その全てが戦争犯罪だ。

　私は原爆忌や終戦記念日が集中する８月は、日本が戦争を放棄する手段として、その長年同盟を組んできた米国との関係を改めに見直す機会にするべきだと思う。

　米国は次のような過去を持つ国だと言う事は明らかな事実だ。
・核兵器を開発して全世界に広めた国
・その核兵器を使用した唯一の国
・二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国
・自国の利益のためには国際法など無視してきた国
・折角出来た国連でロシヤとともに最も拒否権を発動した国
・処理の難しいテロリズムを定着させ世界に拡散させた国

　強大なローマ帝国も何時かは滅びたように、スーパーパワーを誇る米国も何時かはその力か衰えるのは歴史が示すところだ。
　そして、もし米国がぽしゃったとき、米国一本槍できた日本の立場はどうなるかだ。

　最近ではその前兆を示すかのように、
・温暖化対策、原油への投機資金の規制への消極姿勢で世界の足を引っ張り、信用を失いかけている
・落ちかかっている米国経済を支えようとした、胡散臭いサブプライムローンでのバブルが崩壊して世界の経済の足を引っ張っている
　自動車産業の停滞、住宅バブルが崩壊したあと米国は今後何を柱にして国の成長を支え世界をリードして行くのだろうか。
・北朝鮮への態度の軟化→日本に対する変節
と米国の行く先に赤信号がともりだしたようだ。

［米国との関係の見直し］
　私は単に米国を攻撃するつもりはないし、日米同盟を解消しようとか、反米に方向変換してはと言うのではない。
　日本は国を護るために次のような現実を踏まえてあらゆる選択枝を見当すべきと思うのだ。

・ことによると米国の政権も民主党に移ればその方向も変わるかも知れない（私はそう大きくは変わらないと思うが。）

・米軍の日本駐留の意味
　日米同盟は日本の安全保障にとって重要なものであるのは勿論だが、米軍が日本に駐留するのは日本を護るためだけでなく日本の軍隊の動きを牽制するためであることは識者の指摘する所だし、私たち戦前派の実感しているところだ。
　その証拠は冷戦時のロシヤでさえ、一昔前米国と対決姿勢にあった中国でさえ米軍の日本駐留に反対しなかったことでも明らかだ。
　つまり日本の米国への態度の変更は世界的に見ても大きな影響を与える問題で、軽々に決められることではない。

・日本は今まで戦争せずに済んだのか
　日本は憲法で戦争放棄を宣言したが、自衛隊のイラク派遣は明らかに参戦だ。（特に米軍の戦闘の為の物資の空輸は完全に戦争行為だ。）
　聖戦（ジハード）を掲げる過激派からみれば、その戦いに不利な行動をする国は戦争に参加していると考て武力攻撃を加えるのは当然で、それに対して身を守るために反撃するのは正当防衛と言うのは明らかに日本側の屁理屈だ。
　この点、所謂９条派が言う様に平和憲法があるので、日本は今まで戦争せずに済んだと言うのは明らかに現実に目をつぶった主張だ。

・自衛隊派遣の理由
　日本政府が自衛隊派遣を決断したのは、当時、北朝鮮が明らかに日本を標的にしてミサイルの発射実験をしたのに、戦争放棄した日本が米国から護ってもらうのを保障してもらうためだ。
　当時、野党から日本人が血を流さねばならぬ戦地へ自衛隊を送るのかと、政府を攻撃したが、米国人が日本を護るために命を賭けねばならぬことを無視した主張だった。
　もし自衛隊に死傷者が出たら、小泉政権の死命を制するだろうと言われたが、小泉さんはそんな事態になっても自衛隊を撤退させなかっただろう。
　そんなことをすれば世界中からの笑い物になるだけだからだ。
　詰まり日本が自衛隊派遣という新しい形の戦争に加わったのは、日本を護ってくれる筈の米国、国際法違反を承知でイラクに侵攻した米国と同盟を組んでいたからだ。

・核の傘の中の日本
　原爆忌に関して言えば、核も放棄した日本が他国からの核攻撃の防ぐ手段として、米国の核の傘に入っていると言うのが定説になっており、そのためになし崩しに核を搭載しているかも知れない米国の艦船の日本の港に入るのを黙認の形になっている。
　つまり核の放棄をした日本は自国では核攻撃をしないが、他国に核を使用して貰って日本を護って貰うと言う捩じれた立場にたっている。
　その点から言えば広島、長崎市長の核廃絶の訴えは現実には難しいが正論だ。

［日本独自の外交・防衛を考えよう］
　私は、日本としては憲法論議や、米国の過去の歴史を考え、その現在の動きを見ながら、そろそろ独自の外交と防衛のあり方(日米同盟の継続の要否も含んで)を考えるべきだと思う。
　少なくとも「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」９条を守っておれば日本は永久に平和だとお経のように唱えるだけでは、国も国民（当面は拉致家族）も護れないことを知るべきだ。　

　そして広島、長崎の原爆忌や終戦の日はあらために日本の方向を考え直す良い機会だと思う。

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参照：
中東紛争から学んだもの(1)米国の民主主義とは
中東紛争から学んだもの(2)日本人として恥ずかしかったこと(1)
中東紛争から学んだもの(3)日本人として恥ずかしかったこと(2)
その場凌ぎの政治から抜け出すために 米国は日本を護ってくれない？
石油問題と米国との関係の見直し
それでも日本は米国について行くの？

日本と日本企業

［企業経営者の倫理感］
   私は６日の政治家や学者が言わない経済問題で、政治家、学者や評論家が経済問題を論議するとき、既知の事実と思ってか、それとも意識的かは知らないが、自説に都合の悪いことは触れない例を上げた。
 
　その中で、「経営者は必ずしも企業活動による社会貢献などの企業家としての倫理観を持っていない」ことに触れない例として、中国の台頭に伴う競争力の相対的低下→非正規労働者の採用によるコストカット→賃金格差の発生→通り魔事件など社会不安の発生と繋がっているのに、他人事のように考えているので、社会に対する影響を考えずに自社の利益のため為だけを考えて、簡単にコストカット出来る非正規労働者をどんどん採用し続けていると書いた。

［日本と日本企業］
　この問題を大きく捉えて日本と企業の関係で考えて見たい。
　政府の責任は、常識的に考えて国土を護ること、日本人の生命財産を護ること、日本人の生活を保証することだろう。
　そして日本人の責任はその政府の活動に協力することだろう。
　ここまではよく分かるが企業の国と国民に対する責任と言う事に対しては良く判らない。

企業の責任
　まして、経済のグローバル化が進み企業の事実上の国籍がどこにあるか判らない状態になって「日本と日本企業」の関係がいよいよおかしくなっているようだ。
　その第一の例が先に上げた、非正規労働者の雇用増加に伴う社会不安の増加について、企業やそれを統括する経団連（多分皆日本人）から何も意見が出ないことだ。
　それどころか、経団連はそれにも飽き足らずに悪名高い残業第ゼロ法案を政府に提言した。
　これは日本人の企業に対する忠誠心から自らサービス残業をする傾向が強いことを悪用してさらにコストカットをしようと言うものだ。

金型の図面の問題
　過去のことを言えば、中国に進出した企業が、下請けのノウハウが一杯詰まった金型の設計図面を、金型の製品と同時に提出させ、その図面を中国側の下請けにそのまま渡したそうだ。
　その一番の被害者は日本政府から生命財産（この場合は知的財産）を護って貰うはずの下請け会社だ。
　これらに懲りて、日本政府は「知的財産推進計画２００４」を発表して、知的財産の保護制度を強化の中でわざわざ（金型図面等の管理保護等を徹底する）の項目を入れねばならなかった。
　常識で考えると、政府から言われずとも、日本の企業が日本の競争力強化のために、知的財産権を保護しようと考えるのは当然だと思うのに、政府の指導を受けねば企業が動かないなど、企業の考え方は日本政府や日本人と完全に食い違っている。

国民を犠牲にした企業の優遇政策
　竹中平蔵さんは良く法人税を下げれば、企業が海外で蓄積した利益を日本に持ち込み、日本の経済が活性化すると言っているが。
　これを企業側から言えば、日本経済はどうなっても良い、自分たちだけが儲けをがっちり確保して生き残っても良いと言う事になる、それをどうするかは日本政府の責任だと言う事になる。
　これはまるでアパートの借家人が、家賃を下げ、設備を良くして貰わねばよそに出て行くと言う考えと同じだ。
　家主である日本政府は、一般住民の犠牲（法人税下げ→所得税増税の可能性、格差の発生に伴う社会不安などの）を払っても大手の借り主のために特別の計らいをしなければならないのだろうか。

企業活動を通じての社会貢献
　いくら大手企業の経営者と言っても、日本の住民としての責任がある筈だと思うのだが。
　企業経営者が日本人であり、日本に対して、愛着心があるのなら、その立場を護る一方日本のためになるのはどうしたら良いかを考えるのが当然だ。
　「企業活動を通じての社会貢献」が日本の企業の古来からの理念だった筈だ。

中国と日本の比較
　今、中国の産業界で大きな変化が起こっているそうだ。
　北京近くの大手の製鉄所は公害防止のために奥地に移転を余儀なくされているそうだ。
　海岸部の工業地帯では、従業員の給料が上がって採算が悪化し、従業員との間のトラブルが発生、それを抑えるために政府はそれらの工場の未開発地域の移転への圧力を加えている。
　そして手作業などに頼る効率の悪い工場が破産するまで放置。
　中国の技術力向上のために付加価値の低い外国企業の工場への特別な優遇処置の廃止と言う様に、中国政府は中国全体の発展のために強引とも思える処置を行っている。
　それは中国が独裁政権だから出来るのだ。
　
　然し日本の民主主義の国だ。
　それには国民やその国の企業の協力を仰がねば何も出来ない国だ。
　日本政府は伝統的な、大企業の発展→収益の向上→その効果が従業員の所得向上と下請けの業績向上→日本全体の経済の発展　の考え方で大企業への優遇策（企業側から言えば未だ足りないとおもうだろが）を取ってきた。
　然し事実は、下請けイジメ、史上空前の利益は株主の配当の向上と経営者の収入増に廻り、一般従業員の収入低下と国の優遇策の効果は現れないままだ。

企業経営者も日本人
　企業特に大企業の日本人経営者はグローバル化の名の元で俺たちは世界人など思っいる人達もいるだろうが、その一方で日本人としての意識を何時も持って行動して貰いたいものだ。
　そうでないと何時かは普通の日本人からの意外な反発が何らかの形で起こるかもしれないことを考えて置く方が良いと思う。

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内輪もめの自民党

　読売新聞に「反発も多い党の顔」と題する自民党の麻生さんに関する解説記事が載っていたので、その内容をピツクアップしてみた。、
・党内の嫉妬に気をつけろ。
・福田さん→森さん→河野洋平さんのラインで麻生さんにコンタクトがあった。
・世論調査で麻生さんの起用の評価が６６％だった。
・自民党の都道府県連では福田さんの下で戦うことを望ましくないとした幹部の全てが麻生さんのもとで戦うことを望んでいる。
・麻生さんが幹事長就任を受諾するまでのやりとりで「麻生が福田の手で解散をしないことを条件にした」という政権禅譲説が党内に広まった。
　それは安倍さん退陣のとき「麻生によるクーデター」説が流れたことを連想させた。
・国民に人気の高い麻生さんだが党内では好き嫌いを別れる。
　７月２８日古賀誠さん、山崎さん、加藤さんが会合して、麻生さんの政策や手法への懸念を共有した。
　再編思考の強い中堅議員は「福田・麻生ライン」に取り込まれたくないので、入閣を断った。
　彼らは自民党の反麻生と民主党の反小沢の合流を視野に入れている。
・「財政再建より景気対策優先」を唱える麻生さんを構造改革支持の中堅議員は「選挙対策でばらまきをしても支持は集まらない」と批判する。
　中川秀直さんはホームページで「福田さんの経済財政の路線に反対する人が党の執行部にいるとは信じられない」とかき「黒字化目標先送りは政策論議の域ではなく路線転換、即、政局を意味すると書いた。

［私の意見］
・反麻生デマを流している人達
  私は読売が匂わせているように、自民党の有力者が麻生さんへの嫉妬に駆られて動いているとは思いたくない。

　「政権禅譲説」は麻生さんの人柄から考えると、古賀選挙対策委員長の格下げを幹事長昇任の条件にしたことは考えられても、福田さんの危機的の状態につけ込んで自分が有利な条件を出すなど考えられないことだ。
　そんなことは九州男児、荒っぽいがさっぱりした気性の川筋気質の男では最も軽蔑されることだ。
　そこが彼の人の良い所で国民の好かれる所だか、逆に総理などにいつまでたってもなれないな政治家としての欠点だ。

　私は麻生さんが次の選挙で負ける可能性の高いときにその責任者としての幹事長になり、その責任を負わされて、次期の自民党総裁選に不利になるリスクには目を瞑って敢えて危機的な状況の自民党のために幹事長の職を引き受けたというのが真相だと思う。
　そんなことはとうに承知の上で、「政権禅譲説」を流すなどうそ寒い根性を持った人達が自民党の中枢にいるなど情けない限りだ。
　後になってデマと判った「麻生によるクーデター」説を流して麻生さんを総裁選から追い落とした人達と今度の「政権禅譲説」を流した人達が重なっているような気がしてならない。

・自分たちで担いだ福田さんの足を引っ張る人達
　彼らはそんなデマを流してまで、福田さんを担ぎ上げた。
　その福田さんの決断で麻生さんを幹事長に起用した。
　それがいくら気に入らないからと言って反対し、福田さんの評判を落とすようなことなど良くできるものだ。
　このことについて唯一考えられるのは、自民党伝来のやり方である、傀儡的な総理を担ぎ上げた後、裏から操るやり方だ。
　その伝統が続いているのは道路関係の特定財源に関してのそ道路族の言動を見ればよく分かる。
　彼らは傀儡と思った福田さんが自分たちの言う事を聞かないのに腹を立てているのだ。

・昔の古い良い時代の夢から抜けきれない人達
　昔、社会党が野党第一党だったときは、どんなに国民が首を捻るようなことをしても、政権の座から落ちることは先ず無かった。
　いよいよとなれば野党の社会党の総理を持ってきて、実質的に自民党が政局を支配することが出来た。
　その内に社会党の勢いが衰えて、また自民党の春を歌い続けられた。

　然し今は昔と時代が変わった。
　民主党は頼り無いとは言え、社会党と違って自民党とは似たような価値観を持っているし、国民の恒久的なそれなりの支持もある。
　そしてその民主党から参院選で敗北し、次の衆院選で負ければ政権党の座は完全に民主党に移る。
　おまけに公明党の動きもおかしくなっている。
　自民党の殆ど全ての派の領袖が福田さんを担ぎ上げた。
　福田さんのやり方が完全に間違っているのならともかく、少なくともそれに一理があるのなら協力一致して彼を支持し、協力して民主党と戦う体制をつくるべきではないだろうか。
　一部の自民党の派閥の領袖の人達は都道府県連などの考え方を無視する一方、依然として（自民党にとって）古き良き時代の考え方から離れられずに、党内抗争をしているように見えて仕方がないような気がするのだが。
　そして自民党は今はそれ所ではない危機状態に陥っているのだと思うのだが。

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政治家や学者が言わない経済問題

［生活保護額を下回る最低賃金］
　昨日のテレビと今朝の新聞で
　地域別の最低賃金（時給）を労使代表が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は５日、今年度の引き上げ額の目安を１５～７円とすることを決めた。
　生活保護の水準まで最低賃金を引き上げることを目指した改正最低賃金法が７月に施行されたことを受け、生活保護の水準を下回る１２都道府県については、目安を上回る引き上げを求めた。６日の同審議会で正式決定した後、各都道府県の審議会での議論を経て、１０月中に新基準が適用される予定だ。 （読売新聞より）
と言うニュースが流れた。
　最低賃金が生活保護額を下回っている地域は北海道、東北、首都圏、阪神工業地域、広島など全国に亙っている。
　これに対して労働側が生活困難や格差の発生などさらなる賃上げを求めたのに対して、経営側は「原油高などで、特に中小企業の経営が厳しい」と反発すると言う難しい経済情勢だ。

　今の厳しい日本の経済問題解決について、多くの政治家、学者、評論家がそれぞれの持論を述べているが、彼らはその主張に都合の悪いことには触れないので、問題がいよいよこんがらかって私などの一般人を混乱させるばかりだ。

［全般的に避けられている問題］
・超低賃金と膨大な人口を抱える中国の台頭→日本の相対的な競争力の低下の事実には触れない。

・経営者や従業員は情勢の変化に応じて自分で適切に対処することの出来ない人もいる。
　例：タクシーの自由化→無秩序な増車→生活保護費以下の収入の運転手の発生   
　（市場経済中心主義者はこのような敗者（ここでは経営者と運転手）は撤退すべきだと割り切っているが日本としてはそれだけでは済まされない）
　例：経済活性化のための公共投資に増大というが、財政悪化やいつかは飽和状態になる公共投資の限度を知って自主的に廃業する業者は殆どない。

・経営者は必ずしも企業活動による社会貢献の考えとか倫理観を持っていない。
　例：数々の偽造事件の発生は論外としても、前記のような非正規労働者の採用→賃金格差の発生→通り魔事件など社会不安の発生は他人事のように考えている。
  だから自社の為だけを考えて簡単にコストカット出来る非正規労働者をどんどん採用する。

・日本の消費税率は先進国では最低、それも飛び抜けて低い。
　バブル崩壊後の日本経済の停滞の原因は消費税制度発足だと言われているが、バブル破綻による金融破綻や前記の中国の台頭などの要因が大きく、消費税が経済沈滞の引き金を引いだけに過ぎない。

・先進国で膨大な債務残高を持ちしかもそれが継続的な増大傾向にあるのは、日本だけだ。

・全体的な政府予算の２５％を占める国債費のために政府は経済振興などを含むやりたい事もやれない。（何故かこのことに言及した話は聞いたことがない。）

・少子化は避けられないとして無視する（殆ど全ての人達）
　少子化が経済停滞とその傾向増大の大きな要因であることは誰でも認めている。
　少子化は天然現象でなく公害問題と同様人が起こした問題だから、その防止策は難しいかも知れないがあるはずだ。

［自説を主張する人が言わない点］
・日銀の貸し出し金利を上げるべき
　→円高→国民の収入増加（預金利率上昇も含む）→国内消費の増加→経済の活性化
　→円安を利用した投機資金が原油や食糧の相場に廻るのを防ぐ
　国内の中小企業への資金調達困難、ドル安に伴う米国の景気の低下の日本への影響には触れず。

・消費税増税
　家計への影響は言わないでも判るが、それが日本経済にどの程度の影響を与えるかには触れず。

・法人税減税とう企業の優遇の税制をすれば、企業が海外で眠られせている資金が日本に帰って来る→産業の活性化になる。
　今の財政が厳しい時期に余程の政府に対する国民の支持が無い限りこの様なことは絶対に出来ない。

・輸出中心から国内消費に重点を移すべきだ
　非正規従業員の増加による平均収入の低下や少子化による国内の経済の縮小のことは言わない。

・単純労働者を大量に導入すべきだ。
　国内の物心両面の受け入れ体制の準備不足、新たな社会格差の発生に伴う諸問題については触れず。

・優秀な学生を海外から導入すべきだ。
　日本の大学にその受け入れ態勢が出来ているか、米国の大学のように魅力的な大学があるか、その結果余り優秀でない学生が入って単純労働者と受け入れと同じ事にならないかなどは触れず。

・外国から高い原料を仕入れて、加工して輸出するなどマージンの少ない自動車などを中心とする輸出から、環境機器など日本得意のものを輸出すべきだ。
　環境機器の輸出額は自動車やその他の従来の工業製品に比べれば、数十分の一から数百分の一と言えるほど小さい。

・政府はどんどん国債を発行して積極的に投資し、経済活性化による収入を増やすべき。（これから先は私の考えだが、それでインフレが進み、国債の相対的な価格が下がれば、ただ同然で国債の償還ができる。）
　大量の国債に伴うインフレの進行の生活への悪影響や、日本の国債の信用低下や国債を持っている人達の損失などの犠牲を伴うことは触れていない。

・技術立国を進めるべきだ。
　ゆとり教育に見られるように依然として残っている日教組の影響をうけている日本の教育現状や、旧態依然とした大学の現状、技術離れの傾向が強い生徒の現状についてどうするかは余り語られない。

　全般を通じて言えば、今のように厳しい環境にある日本に取って、これと言う特効薬はないようだ。
　従ってそれぞれの主張を単独で実行するか、いくつか組み合わせを考えるか、であるがいずれにしても、その内容についての国民の理解と支援を得るしかないと思う。

［将来の希望の持てる経済政策へ］
　私は超前向きな増税論　素人臭い消費税増税案を提案した。
　その増税で得た資金は当面の年金、福祉などの懸案の解決に当てると共に、将来の明るい展望が見える国債費の減少へ向けて赤字財政からの脱却（小泉さん時代でさえ赤字財政で債務残高を増やした）、少子化問題解決のための諸施策に当てることを提案した。

　私の案は暴論かも知れないが、いずれの政策を取るにしても、将来の明るい展望のない諸施策は今のように閉塞感に満ちた日本では避けるべきだと思う。
　特に対症療法的な施策、ばら蒔きと称される様な諸施策だけの経済政策（と言えるのかな？）は絶対に避けるべきだ。

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今度は民主党の番だ

　第二次福田内閣が発足したが、予想された通り支持率は低迷している。
　政府、与党との対決姿勢を強めている民主党も９月の代表選に対して、いずれ小沢さんが当選するのは間違いないので、党内の亀裂を避けるために無投票にすべきとか、それに対抗馬を立てて政策を論争すべきだとかの意見が別れているようだ。

　私は党の亀裂などはどうでもよい外野席から見て、民主党はもう少し基本的な観点から民主党の代表が本当に誰が良いか、民主党のマニフェストの内容についてもう一度見直すべきではないかと思う。

　民主党の立場は今までと完全に違っている。
　つまり参院選で勝利した民主党は次の衆院選で勝って、政権に就く可能性が高くなっていることだ。
　それで民主党の代表は首相になり、民主党はそのマニフェストを政府の政策として実行しなければならないからだ。

［小沢さんが首相として相応しいか］
　世論調査では首相としては小沢さんより不人気の福田さんの方が上の評価を得ているようだ。
　それも１０％近く差をつけられて。
　初めから国民から信頼されていない小沢さんが首相になって、国民がついて行くだろうか。

小沢さんの不人気の理由（＊注１）
・彼の基本的な考えと選挙目当ての言動が食い違っていることが多いので信頼できない。
・最近のことで言えば、竹島問題で韓国で騒いでいるときに韓国まで行って、外国人参政権付与を大統領に約束した。
・日本銀行幹部の承認問題で与党側からの根回しで民主党の内諾を得ていた人が、郵政改革賛成の人と言う事で、同制度反対の国民新党の協力を得るために、小沢さんが不同意に決定した。
　国民の多くは彼の選挙目当ての言動に何となく違和感を持っているのが、先に書いた世論調査の結果に現れた彼への不信感に繋がっていると思う。

直ぐにキレル小沢さん
　私は（恐らく民主党員の多くもそうだろうと思うが）過去の多くの例が示す様に、野党に廻った自民党の執拗な攻撃に対して小沢さんがぶち切れずに、国民の納得のゆく答弁をするかどうか大きな疑問を持っている。
　彼の失言がマスコミから取り上げられ、小沢政権を揺るがすような政局に結びつく可能性は高いと思う。
　当面の選挙に勝つために取り敢えず小沢さんを担いでおこうなどの考えで、彼を選ぶなど、後にも書く様に、民主党に取ってとんでも無い禍根を残すと思う。
　選挙までは小沢さん、首相は別の人にするなど、もっとフレキシブルな考え方といるのではないだろうか。

どう考えてもパッとしない小沢内閣
　今度の第二次福田内閣は色々批判があるが、少なくとも重厚な顔ぶれであることは誰も異論はないようだ。
　然し福田内閣全体を見てぱっとしないのは何を考えているか判らない福田さん自身への信頼感が持てないからだ。
　首を捻ることの多い小沢さんを頂く民主党内閣が如何に立派な閣僚を揃えても、福田内閣と同じ印象を与えかねない事は容易に想像できることだ。

［マニフェストとその財源］
　民主党のマニフェストを覗くと、年金を国が責任を持って全額支給、1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給、農業の「戸別所得補償制度」の創設、雇用を守り格差を正す、医師不足を解消して、行政のムダをなくす、「分権国家」を実現、中小企業を元気にして日本経済を生き返らせる、地球環境で世界をリード、主体的な外交を確立など何時もの主張が並んでいる。
　問題は与党、マスコミ、批評家の多くから指摘される、その財源だ。
　党内の前原さんからも、マニフェストに財政面の裏付けがないと批判される始末だ。（＊注２）

公約実施とその財源捻出の時間のずれ
　それと、もう一つはこれも前原さんが指摘していたと思うが、マニフェストに基づく政策の実施時期と、無駄を無くして財源を捻出する時期のずれの問題だ。
　いくら政府が無駄遣いしていると言っても、運動具やなんとかチェアーなどは直ぐに止めさせても、官僚から言わせれば、無駄といわれていることでも、それ相当の理由があり、それに対する抵抗で１年や二年で無駄排除の目的を達成することが出来ない。
　特殊法人の廃止も、最初に公務員制度改革法案を通して、国民や公務員の納得のゆく彼らの将来を保証した上で、上記のような抵抗を排除のなかで実施するのは更に時間がかかる。

　その一方上記のような一部から言われる「ばら蒔き政策」は直ぐにも実施しなければ、国民の批判を招くことになる。
　そうかと言って今の様な膨大な国債を抱えている現在、一時的でも大幅な赤字財政を組む訳には行かない。
　今までの党の主張からから考えると、小沢さんや鳩山さんは民主党政権が大幅な赤字財政を組ねばならぬのは、過去の自民党政権の責任だと済ますかも知れぬがそれをまともに受け入れるほど国民は馬鹿ではない。

　だから民主党は国民の信頼を得るためには、一連の公約の実施とそれに伴う財源の捻出時期のタイムスケディジュールを国民に示すべきだ。

将来の展望がない経済政策
　それと持続的な税収確保のための経済の振興についてマニフェストの詳細を見ると、中小企業いじめ防止、商店街の活性化、高速道の無料化、観光振興、金融商品取引の規制などの言葉が並んでいるが、こんな事で沈滞しかけている日本経済が回復できるだろうか。
　唯一金融商品取引の規制が素人目からみても有効と思うが、これは日本だけでできることではないし、今の日本は世界をリードする力もない。

　政権与党の自民党では財政再建派と、上げ潮派に別れて今後の経済、財政を如何にあるべきかと議論が別れてるいる。
　民主党ではこのようなマクロの問題が討議されていると言う報道は皆無だ。
　それどころか公約の財政上の裏付けと言う当面の問題の議論に止まっている。

［政権奪回のチャンス／民主党衰退の危機］
　現在民主党は政権奪取の可能性が大きくなったのを目前にして、国会解散、総選挙に政府を追い込むこと以外に眼が向いていないようだ。

　私は民主党の政権奪取のチャンスと、同党の衰退のチャンスは裏表だと思っている。
　問題は政権を取った後、如何に上手く日本を運営して行くかだ。
　民主党政権がベテラン揃いの自民党の猛攻撃に如何に耐え得るかだ。
　過去の例から考えて、攻撃に強い民主党も攻撃される側に廻ると呆気ないと言うほど脆いようだ。
　首相になった小沢さんが大丈夫か、民主党の政策は鉄壁か。
　そして民主党政権はそれで倒れたら、耳障りは良いが問題の多い公約しか書けない民主党の次の政権奪取の機会は永久に消えるか、そして党が分裂して社会党／社民党と同じ道を歩くことになるかも知れないのだ。

　世論調査に示すように国民は良く見ていると思う。
　詰まり今までの長年の自民党政権のボロが出ているので、この際余り頼りにならないが、一応民主党にやらせてみようかと言っているのだ。
　民主党の小沢さん、鳩山さん、山岡さんなどの「直近の民意を受けて」と言わんばかりの思い上がったような発言を聞いていると、彼らの考えは国民の真意と大分ずれているようだ。
　民主党はこの国民の評価を真摯に受け止め、そして実際に政権を取ったときの国会運営、それに対する野党やマスコミの反応まで考えて、代表を誰にするか、マニフェストやそれに要する財政の裏付けに問題はないかもう一度見直す必要があると思う。

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＊注１：
　最近では完全の民主党の支持に廻っている政治評論家の森田実さんでさえ、
   小沢代表は2007年11月号の『世界』で「今日のアフガンについては、私が政権を取って外交・防衛政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦへの参加を実現したいと思っています」と明言している。
として小沢さんの言う事がコロコロ変わるのを批判している。

＊注２：
　前原氏は月刊誌「中央公論」７月号で自民党の与謝野馨前官房長官らと対談し、民主党の参院選マニフェストを財源面で批判。看板政策の農家への戸別所得補償を含む公約の経費を１８兆円（マニフェストでは約１５兆円）とし「行革だけで捻出（ねんしゅつ）するのは絶対無理」と指摘。さらに「（民主党が）『君子豹変』しないかぎり、まともな政権運営はできない」と唱えた。（産経新聞より）

福田内閣のキーパーソン

　２日の第二次福田内閣の印象で特に印象に残った人のことを書いたが、今日は福田内閣を支える人達の内、個人的な事情や経歴とその置かれる環境から考えて見て、内閣を支えてくれそうな、具体的に言えば内閣の支持率を上げそうな人と逆にその足を引っ張りかねない人のことを書いてみた。
（○印は上記ブログで触れた人なのでもしご興味がおありの方は覗いてみて下さい。）

［支持率を上げてくれそうな人］
・麻生太郎さん○
　彼のビジョンは余りにも明る過ぎるのが心配だが、彼なりのしっかりした考えを持っている。
　福田さんの官僚的な発言を意訳して国民に判りやすく発言して貰えそうだ。
  ただ口が滑って野党やマスコミからから言葉尻を捉えられないように注意すべきだと思う。
 
・笹川 尭さん
   その明るさと飾らない弁舌でと麻生さんとのコンビで、福田さんの言葉の足らないところを補って行くだろう。

・与謝野 馨さん
　豊富な経歴と彼なりのしっかりしたビジョンや政策を持っている。
　福田さんの精神的な支えになりそうだ。

・舛添 要一さん○　
  今度鴨下さんを副大臣に迎えるそうだが、一人で頑張らずにその他に何人かの補佐する人達を入れて貰うことと、自分だけが目立とうしせずにその人達を上手く使って貰いたいものだ。

・中山 恭子さん○
　福田さんが今出している諸政策は言わば対症療法だが、彼女の担当する少子化対策は将来を見据えた前向きの政策だ。
　拉致問題は勿論だが、少子化対策をなんとか進めて人口低下から増加に向けて国民に明るい希望を与えて貰いたいと思う。

[支持率を上げるために頑張って貰いたい人]
・福田 康夫さん
　升添さんの下に鴨下元環境大臣を当てたのは小さなサプライズだった。
　出来れば伏魔殿的な厚生労働省と国土交通省の担当大臣に特別に複数の補佐する人を配置すれば、福田さんの改革の決意の固いことを示すことになるのだが。
  話し合い路線も良いが相手が完全に対決姿勢を取っているときに、そして目の前に解散、総選挙を目の前に控えているときに、妥協するためのやむを得ない判りぬくい発言をするより、主張し時によれば反撃もする位の発言で、自分の考えていることをはっきり国民に知らせるべきだと思う。
  福田さんの小沢さんにたいする話し合い路線を見ると、ちっとも動かない日本対北朝鮮の外交を連想するのだが。

・高村 正彦さん○
  彼の発言から考えると非常にしっかりした人のように思えるのだが、彼の担当する日本の外交は米国一辺倒と言うほかは、竹島、慰安婦問題などを見てもこれと言った戦略を持っていないように見えてしかたがない。
 日本としてそろそろ独自の外交の基本戦略を立てるべきだと思うのだが。

・茂木 敏充さん○
　前回も書いたが、彼自身のことより公務員制度改革に熱心だった渡辺喜美さんが何故留任出来なかったかが、この問題に対する福田さんの熱意が疑われている。
  この問題も福田内閣の支持率に大きく影響してくるのは間違いないので、茂木さんの頑張りを祈るだけだ。

・太田 誠一さん
 彼の就任で最初に感じたのは、これで彼が中心になって推進していたネット上で批判の対象となっていた人権問題等調査会の活動が停滞するだろうと言う事だ。
 然し彼の経歴から見ると農林水産関係の経験は全くないようだが、農村、漁村の疲弊は福田内閣のアキレス腱の一つなのに、何故、福田さんが彼を当てたかが判らない。
　いずれにしても太田さんの人権問題に注いだエネルギーでこの難問に当たって貰いたいものだ。

・二階 俊博さん、谷垣 禎一さん
 その他、日中の油田問題に関わることになった、ネット上で媚中など批判の多い二階俊博さんや、何かと問題の多い国土交通省を担当す谷垣禎一さんなどは彼らの豊富な経験で無難に仕事をこなし、少なくとも福田内閣の支持率の低下に繋がることはないように頑張って貰いたいものだ。

 　第二次福田内閣発足後の支持率は予想されたように横ばいが微増に止まっている。
 　あとは閣僚や自民党役員になった人達が頑張るしかないと思う。
 　中でも福田さん自身のリーダーシップをいかに発揮するか否かが、福田内閣が国民に支持されるか否かに大きく関わっている。
  そしてもし福田さんの下で解散、総選挙になるとすればその公約やマニフェストを作るのも福田さんが選んだ現閣僚や自民党幹部の責任だし、その最終責任は福田さんにある。
 当面の社会福祉、年金問題や物価高に対するある程度のばら蒔き政策は致し方ないとしても、選挙に際しては将来に向けた長期的な視野の政策を立てて、政策面で民主党と堂々と戦って貰いたいものだ。

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信頼されるＮＨＫへ

［役に立つＮＨＫの番組］
　昨夜ＮＨＫのシリーズ物の「土よう親じかんスペシャル　親のバカぢから」と「あしたをつかめ～平成若者仕事図鑑「みっくん先生ただいま奮闘中～保育士～」」
を見た。
　前者は北海道から沖縄までの子育てに頑張る親たちの姿を描いてていた。
　北海道では息子に育牛を継がして貰いたいために敢えて辛い牛の糞の掃除を朝食まえにさせる父、静岡ではせめて運動会の時くらいは万難を排してでも参加するとして、運動会の綱引きで頑張っていた単身赴任の父親、沖縄では共稼ぎの親が子供たちといつも接触したいというので、日中に働く母親て入れ代わりに、夜勤専門で働く父親など、それぞれのユニークな子育てと、それに応える子供の間の固い親子の絆を描いていた。
　そして取材を受けた親達が書いた一筆書きは、子供にたいして「自分がされて嫌なことを人にするな」、「挨拶をしろ」、「自分で責任を持て」など、ブラジル三世の「子供は絶対に大学迄やる」などなど頷けるものばかりだ。
　戦前派から見れば、テレビの食事のシーンでの子供の不作法なのが気にはなったが、日本もまだ捨てたものではないと安心させられた。
　これを見た若い親たちにも大変参考になったと思う。

　後者はＮＨＫのガイドを引用すると、
　かつては女性がほとんどだった保育士の世界だが、最近は男性も増えている。今回の主人公は、横浜市の私立保育園に勤める稲勝路人さん（２３歳）。女性の先輩２人とともに、４歳児２３人を受け持っている。パワフルで元気な通称“みっくん先生”は、子どもたちにも大人気。ケンカを仲裁するときも大人の理屈ではなく、子どもの心に寄り添おうとする。しかし、かえって泣き出す子どもも…。新米保育士・みっくん先生の奮闘を追う。
と新米の保育士の活躍の状況を放送したのちにいつものように、保育士になるための必要学歴、手続き、初任給まで紹介している。
　尚予告では潜水夫の仕事の紹介をするそうだ。
　これはともすれば塾→一流高校→一流大学→エリートの道を考えがちな親や子供達に分に応じた職業選択の巾が拡がっていることを示す、立派な企画だと思う。

［偏ったＮＨＫの報道？］
　ＮＨＫはネット上では反日、媚中などのレッテルを貼られて攻撃されることが多いが、この他にも教育番組を除いても、「クローズアップ現代」、「プロフェッショナル仕事の流儀スペシャル」など見ても面白くて為になる番組も数多い事は認めてやるべきだ。

　ＮＨＫが批判の対象となっているのは、「日本のこれから」シリーズを初めとする、各種の政治絡みの企画と視点論点、時論公論 などの新聞で言えば社説だ。
　企画ものについて一番有名で物議を醸したのは、まだ記憶に新しい慰安婦問題の模擬裁判だが、今後の政治絡みのＮＨＫの番組から言えば、６日のＮＨＫスペシャル「見過ごされた被爆～残留放射線　６３年後の真実～」や７日のＮＨＫスペシャル「解かれた封印～米軍カメラマンが見たＮＡＧＡＳＡＫＩ～」などがそうだろう。

［ＮＨＫが好きな出演者］
　これらには自然とＮＨＫの主張が入って来る。
　それで直ぐ目立つのは解説者やゲスト出演者にＮＨＫ好みらしい人が見えることだ。
　常連のように出るのは、政府に批判的な金子勝さんや、一人で喋り捲くる遥洋子さんのように左がかった人だ。
　勿論、ＮＨＫは彼らに反対意見を持つ人も出すが、いずれも大蔵省出身の榊原さんなど上品な財界や大学教授などばかりで、反対意見の人を押しまくるような中道や右かかった批評家など見た試しがない。
　そのためにこの種の番組の特徴として、結論は出ないまま終わるが、私が聞いても財界や大学の先生たちの意見がより的確だと思うのに、聞く人によってはＮＨＫ好みの左かかった人の意見ももっともだと思わせて終わるのが常だ。
　全般的に言ってＮＨＫの好みははっきりしていて、石原都知事のＮＨＫへの出演はほぼ絶無だ。
　有名な批評家で言えば過激な発言の多い勝谷誠彦さんや柄のあまり良くない？竹村健一さんを避けるのは判るとしても、有名な櫻井よし子さん、三宅久之さん、金 美齢さん、宮崎哲弥さんなどをＮＨＫで見た記憶はない。
　中国系や韓国系の学者が視点論点、時論公論に出ることはあっても上記の様な批評家が同番組にでる可能性はほぼないと言って良い。
　これが一部の人達からＮＨＫは左翼だと批判される原因になっている。

［ＮＨＫが公平な放送を目指すのなら］
　私はＮＨＫが公平な報道を期するためには、極端な例で言えば、反政府丸出しの佐高信さんや共産党の闘士を出演依頼しても良い、その代わり石原都知事、櫻井よし子さん、渡部昇一さんなど所謂右翼と言われている人を出せば取れば、公平な企画となるとともに、より番組の視聴者に与えるインパクトが強くなると思う。

　ＮＨＫは教育テレビは勿論、数々の立派な企画を提供しながら受信料不払いの動きが止まらない
　その理由は政治絡みの企画物の偏っと思わせる報道と、局内の不祥事だ。
　前者については、私の指摘したような疑念をを払拭すること、後者に付いては開かれたＮＨＫにすること、そしてその為にはＮＨＫの幹部（例えば課長から社長に至るまで）が前線の職員とのコミニュケーションを良くすると共に、局外に出て一般の人達と接触して、ＮＨＫが国民と遊離した存在になるこ避けることただと思う。
　ＮＨＫも問題が山積しているが、民放のテレビはごく一部のテレビのそれもごく一部の番組を除くと、現状は絶望的と言って良いほど劣化しているように見える。
　ＮＨＫの今後の頑張りに期待したいものだ。

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参照：
　　首を捻るＮＨＫの視点・論点　
　　慰安婦番組訴訟とＮＨＫと朝日　
　　私のテレビ批評

第二次福田内閣の印象

　福田第二次内閣がマスコミが注目する中で発足した。
　その中で際立ったのが、所謂上げ潮派の排除、麻生さんの登用、逃げ腰の公明党、郵政反対組の野田聖子さんや保利さんの登用で明らかな小泉、安倍路線からの転換だ。

・上げ潮路線の排除
　テレビでは竹中平蔵さんが、増税路線、ばら蒔き政策では経済発展も財政の健全化はあり得ない、農村の改革や企業に対する法人税の軽減をしないので、農村は疲弊し、企業は外国に逃げていると指摘した。
　私は農村の構造改革は賛成だし、ばら蒔き政策だけに終わるのは反対だが、今のような厳しい財政状態の下での社会福祉予算の増加と、支持率２０％前後での福田内閣では、法人税の軽減など言える訳がない。
　これは圧倒的人気を誇った小泉さん時代に竹中さんが中心になって強引に実施すべきだったのだ。

・麻生さんの登用
　麻生さんは安倍さんの下で幹事長の立場を悪用されて、福田さんとの総裁選で麻生の反乱などのデマを流され苦杯を呑まされた。
　これに福田さんが噛んでいたかどうか判らないがその福田さんの下で働くのは抵抗感があったと思うが、党の危機にさいして敢えて幹事長を引き受けた。
　負ける可能性のかなり高い衆院選で敗北すればその責任を問われ、次の総裁の可能性の消えるリスクを冒しての受諾だ。
　それが彼の人柄の良い所であり、それで国民の人気が高い一方総裁になれない理由の一つだ。
　町村さんは政府のスポークスマンとして、福田さんの路線に沿ったことしか言えないので、彼の人気がない一因だが、麻生さんはその党の代表スポークスマンと言う立場と、明るい人柄と判りやすい語り口で、官僚的な発言かしない福田さんに代って国民に語りかけて貰いたいものだ。

・逃げ越しの公明党
　麻生さんと対極的な姿勢を示したのが公明党だ。
　疫病神のような国土交通省の大臣を回避して、野党の攻撃の対象になりにくい、環境大臣を選んだ。
　解散をいつにするか、海上給油を継続いるか否かなどでも自民党とは意見が食い違っているそうだ。
　その理由は不人気の自民党と与党を組んでいるための、自党のじり貧状態にあることに危機感を抱いているからだそうだ。
　私は自民党と組んだ政党がじり貧となるのは過去の歴史が示しているので、あっさり与党体制を解消して、野党として是々非々の立場に立った方が、党のためでもあり、国の為にも捩じれ国会の停滞が抜け出す道でもあると思う。

・升添さん
　これは私の持論だし、前一度マスコミでも同じ話が出ていたが、その処理量の大きさと、それが政局に及ぼす大きな影響を考えて、副大臣を複数にするなど升添さんを補佐する人を特別に人数を増やした方が良いと思う。
　これこそ正にサプライズ人事で、厚生労働省の抱える年金、福祉、医療問題解決に福田さんの決意の強さを示すものとしていくらかは支持率の向上に貢献できると思うのだが。

・高村さん
　彼の人物や経歴を見てもしっかりした人のように見えるが、日本の外交には首を捻ることが多い。
　最近では竹島問題に対する煮え切らない態度。
　拉致問題の行き詰まり。
　その基本的問題は今までの米国に頼りきりの外交方針と、話し合い路線を取る福田さんの考え方だ。
　高村さんは福田さんと話し合って、最近の米国の態度の変化、相対的な国際的の地位の低下、原油価格高騰に対する投機資金の規制や環境問題に対する腰の退けた態度などに対して日本はどうあるべきかと言う基本方針の確立をして貰いたいし、情報を収集し、それを発信する機関（或るのか否か知らないが）の整備強化をして貰いたいと思う。

・中山恭子さん　（＊注記）
　彼女の経歴や福田さんの話から考えると、彼女は仕事の中心は拉致問題になりそうな気がする。
　それは日本のとって重要なことだが、少子化問題にも拉致問題と同様な情熱を掛けてやって貰いたいものだ。
　少子化問題自体は国の将来を左右する大問題であるのは勿論だが、少子化問題の解決は、福田内閣の抱えている問題の内、経済発展と同様に、言うは易く行うには難いが前向きな施策の一つだということだ。
　もしこれが旨く行って、出生率の低下傾向から平行そして上向きになるなど、暗く閉塞状態の日本にとって如何に明るいニュースになり、日本人に将来の希望を持たせることになるからだ。

・茂木(もてぎ）敏充さん　（＊注記）
　これに関しては茂木さんの問題と言うより、今まで官僚制度改革に熱心に取り組んできた渡辺喜美さんの留任が何故なかったかたが問題だ。
　もし今度の人事でこの制度改革が沈滞することがあれば、これがまた福田内閣攻撃の火種→さらなる支持率の低下に繋がるか知れない。
　私は茂木さんが、沖縄・北方・科技相だったことしか知らない、願わくは彼が渡辺さんと同様かそれ以上の情熱を持って頑張って貰うことを期待している。

  テレビでのインタビューでは、全体として重厚な内閣だが、内閣が変わっても何も変わらないと言う意見が多かったし、私もそう思う。
　あとは新内閣の皆さんが、来るべき解散までの短い期間だが頑張って貰って、次期の選挙で民主党の攻撃に対する防戦だけでなくて、日本の将来のために堂々と政策論争を交わして貰いたいものた。

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＊注記：
　これを書いたあと、政界のことに詳しい産経記者の阿比留瑠比さんのブログを見ました。　　
　中山さんについては、中山氏は拉致問題担当相のほか、少子化問題担当、男女共同参画担当、公文書管理担当と三つの担当を押しつけられているからです。この三つはいずれも福田氏が好み、重視するテーマであり、中山氏はこっちで忙殺される可能性があります。
　茂木さんについては、金融・行政改革担当相に茂木敏充氏を持ってきたのも、福田氏がもう公務員制度改革はどうでもいいと考えているか、茂木氏のことを全然知らないか、どちらかだろうと感じました。
と書いています。
　私は中山さんについては、阿比留瑠比さんのお考えと違って、男女共同参画や、公文書管理などはとにかく、拉致問題も少子化問題も同じように頑張って貰いたいと思います。
　茂木さんについては殆ど知りませんが、阿比留瑠比さんのご心配や私の心配が当たらないように茂木さんが頑張って貰いたいと思っています。

 

竹島問題は慰安婦問題の二の舞か

　昨日の竹島問題に関するテレビの報道とその後の新聞の報道には呆然としがっくりしそして頭が痛くなった。
　その内容は、
　米ホワイトハウス・国家安全保障会議ワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、米政府機関「地名委員会」が日本海の竹島の表記を「韓国領」から「主権未確定」に変更した問題で、韓国政府からの抗議を受け、表記を元の「韓国領」に戻したことを明らかにした。
　同部長によると、ブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、「現時点での表記変更には適切な根拠がない」との判断に至ったとしている。韓国メディアによれば、駐米韓国大使が２９日、ブッシュ大統領に対し、表記の見直しを直接要請していたという。
　韓国側は、８月６日にソウルで行われる米韓首脳会談でもこの問題を取り上げる構えを示していたほか、ブッシュ大統領の訪問中に抗議デモが激化する事態も予想された。このため、大統領は訪韓を成功させたい思惑から韓国に配慮したとみられている。
　ただ、ワイルダー上級部長は、米政府は竹島領有権問題に関し「日韓いずれの立場にもくみしない。両国が外交的解決を図るべきだ」と述べ、米政府が竹島を韓国領と認定したわけではないと指摘した。
　これに対して、韓国大統領府報道官は３１日、「韓国領」に戻したことについて、「信頼回復の結果だ。米国の迅速な措置は、首脳間の深い信頼と友情を反映したものだ」と歓迎するコメントを発表した。
   彼の嬉しさで顔がほころんでくるのを抑えながら発表の席に立ったテレビでのシーンが印象的だった。
それに対して、
　町村官房長官は３１日午前の記者会見で、「米国政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することもないと思っている。今回のホームページ上の記述の変更は、米国の立場の変更とは受け止めていない」と述べた。福田首相が表記の再変更をブッシュ米大統領に働きかける可能性については、「ない」 （平然として？） と語った。（以上読売新聞より）

［今回の報道が意味すること］
　これらの報道の意味するものは、誰でも同じことを感じると思うが、
・ブッシュさんが米韓首脳会談の成功のために日本よりも韓国に配慮したこと。
・米国の国家安全保障会議と言う米国の重要機関がその記述を再変更したことは、米国の安全保障上面から見ても、日韓の政府の態度から考えても、竹島問題は問題にならないと考えたか、韓国側に有利な方向に持っていった方が米国にとって有利だと判断したこと。
・米政府は竹島領有権問題に関し「日韓いずれの立場にもくみしない」が韓国側に軍杯をあげたのは、米国が「公平に見ると韓国側の方に利がある」と認めたことになる。
・少し落ち目とは言え、世界にまだ影響力がある米国の態度を変更させたのは明らかに韓国側の外交の勝利、逆に言えば日本外交の敗北だ。
・町村さんの今回の米国機関の「記述の変更は、米国の立場の変更とは受け止めていない」と言うが誰が考えても「米国の立場の変更」だ。
・「福田首相が表記の再変更をブッシュ米大統領に働きかける可能性については、「ない」と言うのは、竹島問題については何もしないで静観を続けると言うことだ。

［私の意見］
　ネット上では米国の態度やブッシュさんのやり方に対しも批判が集まっているが、私は米国が自国の利益や、自分の政権維持のために動くのは当然だし、それに文句をつけてどうしようもないと思っている。
　問題は日本が米国の態度はどうであれ、日本はそれにどう対処するかが問題だと思っている。
　日本政府は韓国の竹島の実効支配をそのまま認め続け、韓国側がますます有利にさせておいて、何時どのようにしてこの問題を解決しようとしているのだろうか。
　政府は高度の判断で、事実上韓国の領有を認めてもそれが最終的には日本の為になると判断したのなら、問題はあるにしても仕方がないかもしれない。
　然しそれなら何故教科書の解説に竹島は日本の領土だと書いて、結局は日本の外交戦略の貧しさか、戦略などが全くないことを露呈させてしまったのだろう。
　そんなことなら、初めから解説の記載を初めからしなれば良かったのだ。
　明らかに日本の外交方針がぶれているのか、または無策だと言うか何も考えていないと言われても仕方がない。

　この報道を見て喜ぶのは北方領土問題を抱えるロシヤ、日中境界線問題を抱える中国、尖閣諸島問題を抱える中国、台湾だ。
　彼らは韓国のように少々ごり押ししても、相手国との友好を優先する日本の外交方針で何もしないのを改めて（この事はとうの昔から知っていたが）知ったからだ。

　日本は米国での慰安婦問題の進展を放置して、性的奴隷の国日本の汚名を世界中に定着させてしまったが、竹島問題でもその教訓が活かされていないようだ。
　日本政府は慰安婦問題のように、竹島問題は小さいと考えているかも知れないが、これに関する外交の失敗の意味するものは他の領土問題を考えれば限りなく大きいのだ。
　
　今日本では内閣改造問題で、竹島問題どころではないようだ。
　政治家から今回の竹島問題の動きについての発言が全く聞こえてこない。
　昨日のテレビでは小沢さんが内閣改造について批判していたが、折角の記者会見の場を捉えて、竹島問題に関する政府の弱腰を批判したら良いと思うが、竹島問題で騒いでいる韓国へ行って、外国人参政権付与を約束して来る人だから、この問題の意味する大きさを知っていても言えないのだろう。
　マスコミも大手の新聞の社説を見ても、これを取り上げているのは産経だけだ。
　そして竹島問題で議論が沸騰しているのはネットの世界だけだ。

  私は竹島問題と慰安婦問題 で、まさに平和ボケ、属国ボケと言われても仕方がない人達、そして今でも外交は米国に頼っておれば良いと思っている人達が多いように見えるのに溜め息が出るばかりだ。
と書いたが、今回の動きで本当に「また溜め息がでるばかり」だ。

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