１５日の読売新聞に「豪有力紙に竹島問題で全面広告「独島は韓国領」」
の記事が出た。（部
１４日付の豪有力紙「オーストラリアン」に、竹島が韓国領であると主張する全面広告が掲載された。
広告はモノクロで、竹島の位置に韓国旗を添えて「（韓国名の）独島」と記載した地図を掲載。「過去２０００年間、日韓間の水域は東海と呼ばれてきた。東海に浮かぶ独島は韓国領であり、日本政府はこの事実を認識せよ」と英文で説明されていた。
同紙によると、広告費用は約１５０００豪ドル（約１４２万円）。広告主は「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」で、関係者は「豪州の韓国系市民が広告に協力した」としている。
［慰安婦強制連行のデマの定着］
私はこれを見て直ぐ慰安婦問題のことを思い出した。
この慰安婦問題の発端となった、吉田清治氏の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』の中に彼自身がフィクションがあったことを認めてから、慰安婦の強制連行の大きな根拠とされて来た吉田証言への信憑性が揺らいでも、在米の韓国の人達は慰安婦問題を取り上げて、デモ、新聞広告、ロビー活動などあるゆる運動を始めた。
その運動は実を結び、アメリカの下院で慰安婦をめぐる対日非難決議案の提出目前になって、安倍さんの「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言が問題を更に大きくさせ、桜井よし子さんを中心とする慰安婦問題に関する米国紙の広告がさらに同問題の関心と日本政府に対する批判を増幅させ、遂に対日非難決議案が可決されてしまい、その後世界各国の非難決議採択で慰安婦強制連行のデマが定着してしまった。（Wikipediaより)
［日本政府に望む事］
静観と言う名の何もしない？日本外交
日本政府は竹島問題については静観する方針のようだが、心配性の私は竹島がまた慰安婦強制連行のデマの様に間違った韓国政府の主張が定着してしまわないかと心配している。
私は竹島問題にたいしては、日本政府は日韓友好の立場を保持しながら、かねてからの主張のように、この問題を国際司法裁判所に提訴し、堂々とその帰属を争い、そのいずれが勝ってもその判断に従う方向で韓国と交渉すべきだと思っている。
然し政府は「他国が嫌がることは言わない主義」で何もしないと決め込んでいるような気がしてならない。
その間に韓国は竹島の実効支配を進めるとともに、慰安婦問題と同じように、オーストラリアでの新聞広告始め、次第に韓国の主張を世界に広めその定着を図っているような気がしてならない。
韓国は米国が竹島の所属不明と修正したのを再度韓国領と認めさせてポイントを稼いだが、町村さんはそのことは米国の本旨であると思わないと他人事のような発言で済ませている。
このままでは国際司法裁判でも負ける
この様に韓国に竹島の実効支配が進み、韓国に有利な世界的な世論形成が進んだ後、日本政府が改めて国際司法裁判所に提訴しても、日本が少なくとも今までより有利な立場に立つとは素人でも考えられない。
日本の情報戦略
私は政府の言う日韓友好の立場からしても、仮に日本が韓国より先立って宣伝しなくても(私は日本が攻勢に出るべきだと思うが)、少なくとも前記の様な韓国側の広告が出たときは、外務省の機密費を使ってでも、民間の人達や団体に反論の広告を出すよう依頼しても悪くはないと思うのだが。
そして、日本のに領有権の主張と共に、日本がこの問題を国際司法裁判所に提訴し、国際的な判断を仰ごうとしているのに、韓国がそれを拒否している事実を世界に知らせるべきだと思う。
慰安婦問題の失敗を繰り返さないために
日本政府は世界中に慰安婦の強制連行に関するデマの定着という、苦い経験をした。
その経験を活かして竹島問題でまた同じような失敗を繰り返さないで貰いたいものだ。
そして独自の外交を進めるために、最大のウィークポイントである、情報戦略の見直し、進んでは強力な情報機関の設立を考えて貰いたいものだ。
＊追記（８月２０日）
報道によると外務省のホームページの竹島のページへ国内外からのアクセスが突然急増したそうだ。
これは私が心配したように、韓国のオーストラリア紙への広告の効果が世界中に現れ始めたのだろう。
外務省も早く手を打って貰いたいものだ。
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