・民主党と民社党
１９６０年に前後の労働組合と政党の歴史です。 （どうせ素人が書くことですから間違いや認識や時間的なずれがあると思いますが大まかな話しとして読んで下さい。）
それまでは自民党の一党支配、最大野党は社民党の前進の社会党でした。
労働界では共産党系列の労資対決をめざす産別会議と協調路線の総同盟がありましたが、当然のように産別に属する労組を持つ企業が協調路線の企業との競争に破れ労組の産別とからの脱退が続き産別は解散。
脱退した労組は総同盟の左派と今の総評を結成。
総評では官公労、自治労、日教組などの左派が主導権を握り日本社会党と接近、それに反発した右派は全労会議を組織。 (今は民主党支持)
全労会議は社会党の方針に反発した設立された民社党を支持しました。
同党は「左右の全体主義と対決」を主張し、福祉国家、中産階級国家を政策とし、議会政治を通じて労働者の権利擁護、合法的・民主的に社会主義の理想を実現していこうとする立場でした。
同党は企業が協調路線の総同盟、全労会議の支持を受けていた関係で当然資本主義、市場中心主義経済を認めていました。
私たちのいた北九州地域でも選挙の時の企業側は、自民党の支持の姿勢を控えて、社員の民社党応援を黙認、多分影ながら支援していました。
民社党はその政策を自民党に丸呑みされ、公明党から似た政策を出され、少数政党の悲しさで、その存在価値を次第になくして行きました。
資本主義、市場中心主義経済を認め福祉国家、中産階級国家を目標とする民社党は、正に今の民主党の人達の考えと非常に似通っているようです。
今までの最大野党の社会党に失望し、長すぎた自民党政権に飽き飽きしてきた国民に取って民主党の出現は正に希望の星で、彼らに政権を与えました。
然し多分国民の想像し、多分多くの民主党員の理想とする民主党の描く世界と実際は大きくかけ離れていました。
それが小沢さんの政権獲得中心の政策と手法です。
それが国民が見放していた旧社会党から 横路さんを始めとする党員の受け入れ。
そして親方日の丸で民間のように合理化の洗礼を受けてない、左派的な思想を持つ官公労、自治労などを支持母体に持ったことです。
もう一つ民主党て民社党と違うのが支持母体の労組が企業との協調路線を持っているのに、民主党のそれが官公労中心のために、経済成長に欠かせない大企業への配慮に欠けていたことです。
民主党の支持母体と社会党員導入の現れ、
そのマニフェストでも判るように「国が子どもを育てる」と言う判らない理由で理由で所得制限なしの一律の子ども手当ての支給、人が行くから仕方なしに高校に進んだ生徒、朝鮮学校の進んだ生徒にも一律の無償化、兼業農家にも一律の戸別所得保証制度。
これが社会主義的なやり方かどうか知りませんが、少なくとも日教組のお手手繋いでゴールインのやり方と非常に似ているような気がします。
もう一つが自治労に団体交渉権を与える変わりに、その給与削減をすると言う政策です、前にも書いたように親方日の丸、原価意識などまったくない自治労が給与引き下げに応じる訳はなく、今までの経緯からすれば選挙優先で自治労に頼っている民主党政権が彼らに給与を強制する力も意欲もないと思います。
また経済政策の大半が中小企業対策で、彼らに仕事を与えるべき大企業への配慮は最近になって菅さんが法人税を僅か５％下げただけで、これだと言う政策は事実上何も持っていないように見えます。
私は民主党はその原形である民社党の政策をもう一度見直し、民主党が何故国民から歓呼の声で迎えられたかの原点に帰る必要があるような気がします。
昨日どこかのテレビで石原都知事が、「小沢さんは憲法改正や消費税増税を言っているのだから一度やらせて見たら」と言っていました。 (同席していた中曽根さんは小沢さんには批判的でしたが。それでWikipedia小沢さんはでは消費税は５％で封印に変わったと書いています。)
小沢さんの登場について
民主党の中でも、ネット上、週刊誌でも彼の登場を望む声が大きいようです。
私も彼の強い信念と彼一流の強引な手法でやれば日本も何とかなるかも知れないような気がします。
然しそれには前提があります。
石原さんが消費税増税を上げたように、彼が今までの発言、政策や支持団体への対応をを一変し、経済環境など現実に合わせた政策や手法に戻ることです。
安全保証問題でも彼は米軍に頼るのは第七艦隊だけで良いと言っていますが、そのためには自衛隊はどのような軍備を保持し、米国との役割分担をどうするのか、そのための憲法改正の必要は、などなど長い時間がかかります。
その間の普天間基地問題をどうするのかなどなど問題は山積です。
自治労との団体交渉で組合側の要求を蹴って給与値下げを断行すれば、国民の喝采は間違いないと思いますが、今までの小沢さんの官公労や自治労への対応から見て果たしてどうでしょうか。
然し最近では小沢さんの菅さんの消費税発言やＴＰＰ発言を批判し、政権はマニフェストの原点に戻るべきだと主張しています。
これを仮に首相になったとして、彼が急にその政策を変えられるでしょうか。
と言って、財源が無い中で彼の最近の発言のように、消費税増税封印、ばら蒔き政策の完全実施となれば、小沢さんを支持している一部の学者グループの言うように、国債の大幅発行か政府の円増刷という、先進国で今まで辿ったことのない道を日本が歩くことになるしかないような気がします。
私は民主党も小沢さんも政権を取っ今、改めて現実を見据えて、第一歩から政策を見直し、選挙優先の手法を見直すか、そうで無ければ元の万年野党の道に戻るか、民主党政権の行く道はないような気がするのですが。
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関西汽船子会社”関汽交通社”において会社も
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それはそれで、見てみたい気もしますなｗ