本部の抗争を指をくわえて見ている民主党の地方支部

　対案のない反対のための反対派・ボロ続出のマニフェスト回帰？・小沢首相？を待ちかまえている「政治と金」問題追求

　民主党が、消費増税法案の国会への提出を了承し、大手新聞社は各社ともこれに対する社説を出しています。
　その前日、産経新聞は概要次のような解説記事を出しています。
消費増税　小沢系反発に国民嫌気　合同世論調査　民主支持ワースト 　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では内閣支持率が微増しながら民主党の支持率は１３・７％と平成２１年９月の政権交代以降のワースト記録を塗り替えた。消費税増税関連法案をめぐり小沢一郎元代表らが激しく抵抗する中、民主党の「何も決められない政治」に国民も嫌気が差したに違いない。小沢系が暴れれば暴れるほど内閣支持率が上昇する。　内閣支持率が回復傾向に転じたことで首相は確かな手応えを感じたようだ。
　消費税増税への理解が深まったわけでもないのに内閣支持率が回復したのは、小沢系の「反対のための反対」路線を世論が支持していないからだ。小沢系が反発を強めるほど、逆に首相の「不退転の決意」が強調される構図となった。
　その証拠に「小沢氏らは社会保障財源や財政再建に向けて説得力のある方策を示していると思うか」との問いに８７・２％が「思わない」と回答した。
　以下、消費税増税法案の衆院採決で小沢系が造反し法案が否決されれば、首相は解散→小沢系は大量落選。小沢系が造反して法案が可決→小沢系を除名→自民党との大連立など延命の道が開けると予想しています。
　これに就いて朝日新聞は増税法案了承―批判だけでは無責任だ と反対派の批判をしています。
その要旨は
・増税「慎重」派の主張に耳を傾けるべき項目はたくさんある。政府は経済成長にも、むだの削減にも取り組まなければならない。
　ただ、これまでも「経済が好転してからだ」「むだを省いてからだ」と先送りを重ねてきた結果が、１千兆円に迫る借金の山なのである。
　この現実に、小沢一郎元代表ら、現時点での増税に異論を唱える議員はどう向き合うのか。
　小沢氏は、むだの削減で１６兆８千億円の財源を確保する党の公約づくりを主導し、いまも同様の発言を繰り返している。 いまさら、なぜ幹事長時代にやらなかったのかは問うまい。だが、いまからでも、どの予算をどのくらい切るのかを具体的に言ってほしい。　法案採決の際に、またぞろ同じような反対論を蒸し返す議員はいるだろう。しかし、具体的で理にかなった提案をせずに、成長幻想やむだ削減を盾にとるのは「反対のための反対」でしかない。 民主党は政権与党として、もっと建設的な議論をしていく責任がある。
［民主党地方支部の人達へ］
　今の民主党の状況は自民党政権末期の麻生降ろしの動きに良く似ています。
　違うのは「自民党政権の危機の時に党内抗争をしているときか」と言う自民党支部からの本部への抗議があったのに、民主党支部からの似たような動きが全く報道されていないことです。
　何時も選挙民と向き合い、その党への激励や抗議の声を聴いている民主党支部の人達はその声を本部に報告し時には抗議して、民主党がその方向を誤らないようにすべきと思うのですが。
　産経の世論調査のように「小沢氏らは社会保障財源や財政再建に向けて説得力のある方策」を示していないのはおかしいと思っていることを本部に伝える責任があると思うのですが。
　外野から見ますと消費税増税反対派の大半を占める民主党バブルで当選した人達は次の選挙での落選が怖いのが、国民の負担が増える増税を反対しているだけのように見えます。
　そして産経が指摘するようにその彼らの動きがまた、選挙に大きく影響する民主党支持率の低下に繋がっているのです。
　これも傍目八目ですが、反対派が唯一のよりどころにしているのは、四月に予定されている小沢さんの無罪判決で、政界に新しい風が吹くことだと思います。
　何しろ日本は反原発の風のお蔭で、詰まらない理由で岩手、宮城の広域瓦礫処理反対で未だに東京都、山形県しか受け入れしていない国ですから。
　然し小沢さんが復権しも、野田さんの足を引っ張ることは出来ても、大きな仕事は出来ないと思います。
　出来るとしたら小沢さんが民主党の公約を無視して、超現実的な政策を取るだけです。
　然し小沢・鳩山ラインで作った民主党マニフェストが、鳩山首相・小沢幹事長時代から既に完全に行き詰まっているのに、小沢さんはマニフエスト回帰を唱えているのでから。
　それから小沢首相が実現すれば、野党による小沢さんの「政治と金」の追求で明け暮れれて、国会審議どころでは無くなると思います。
　何しろ小沢さんは仮に無罪になっても、彼が作った政治資金規制法の精神に反する行為や秘書の監督責任の追求が始まるのは絶対ですし、首相となれは今までと違って常時国会審議に出席せねばならないからです。
　某新聞では理由は書いて居ませんでしたが、小沢さんが復権して、「彼の意のままになる首相を建てても」と書いていました。
　素人の私でも判ることは永田町では常識なのでしょう。
　民主党地方支部は
・先ず党本部の党内抗争を止めること、
・議論するのなら朝日や産経が言うように反対派の人も対案を建てて、前向きで実のある議論をするよう
提言すべきです。
　ただ問題は私はが民主党地方支部の現状を知らないまま提案していることです。
　民主党バブルに乗って有力者がみな議員になり、失礼ですが地方には中央や国会議員の言う通りしか出来ない小者ばかりかき知れません。　
　然し私は幾ら小者でも言うべきは言わねばならないと思います。
　産経は上記のように民主党の分裂の危機を予測しているのですから。

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