普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

百年後の日本のエネルギー事情・脱原発問題

2012-11-24 06:17:54 | 政策、社会情勢
・エネルギーの安全保障の国ドイツと、保障など無視している日本の反原発派・安倍自民党は反原発派から足を掬われないように理論武装を
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 脱原発問題が政局を揺るがしそうになって来ました。
ドイツ脱原発・進む廃炉への動きと難航する自然エネルギー転換への具体策づくりに示されたドイツの現状と日本の比較

           2011年度のドイツの発電事情
・ドイツが掲げた目標は、2022年までに原発停止、再生可能エネルギーを全電力の40%とし、さらに2050年にその割合を80%にするための課題。
・送電網の拡張(3兆2000億円)と、既存の送電網の近代化(日本では送配電分離と、サイクル統一の大問題がある)
・多くの洋上風車はいまだ建設許可が下りていない(日本では適地が少ないことと、漁業関係との調整と言う難しい問題がある)
・電線新設予定地住民の同意を取り付けることも容易ではない。 (日本でも同じ)
・地域における送電網「スマートグリッド」の技術向上(日本でもやるべき)
・揚水発電所の増設(日本でもやるべき)
・エネルギー転換への橋渡しとして必要な電力を賄う天然ガス、火力による発電所の増設(日本でもやるべき)
・省エネ対策(日本の得意分野)
 こうした現状を踏まえ、22年までに脱原発が遂行できるのかどうか疑問視する声も多く、原発停止を先送りにせざるを得ないのではないかという見方も強い。
・電気料金の値上げ(家庭では受けいれてもドイツのようにユーロ圏での圧倒的優位のドイツと、中国の台頭に悩まされている日本とは経済環境が全く違う)
・隣国との送電網の充実も(事実上不可能)

この記事では触れてないがドイツでは図で判るように、現在も自国で生産される石炭、褐炭を使った火力発電が全体の約40%を占めているのに比して、日本の火力発電の燃料は全量輸入に頼っています。
ドイツでの原発問題を見学してきた小沢さんはドイツと同じように2020年原発ゼロ、そしてドイツの知見から再生エネルギーは(費用対効果が余りにも少ないとして、ドイツで匙を投げられた太陽光を除く)風力、水力、地熱発電を採用すべきと主張しています。
 然し山地が多く地形がちまちまとしている人口密集地の日本、浅い海の少ない日本では風力、水力ともその発電には余り期待できません。
 地熱発電の先行きも底が知れています。
 メーカーや大学などで開発している浮体式風力発電所の大きさなど限られてきます、水力発電は小規模なものに頼るしかないそうです。
 しかしドイツの記事を見ても判るようにドイツらしく合理的に、自国で生産できる石炭・褐炭の火力発電所の活用、いざと言うときの隣国との送電網の充実と言う、原発廃止の場合の電力の安全保障はがっちりしています。
・日本のエネルギーの安全保障・百年後の日本は?
 日本の場合同じ問題はしっかり考えられているでしょうか。
 再生エネルギ-の利用促進は当然ですがその主力となる風力、太陽光は気候の影響が大きいためその発電量に相当する発電量を持つ火力、水力、地熱発電所を持つ必要があります。
 再生エネルギーの中で水力も気候の変動がありますので、残るは地熱だけですのでやはり火力が中心になります。
 地熱の場合は地球が冷えてしまう迄には何億年かそれ以上かかるので論外として、火力の場合は何億年もの間生成されてきた有限とも言える石油系の燃料かそれに類するものを科学の進歩で残らす吸い上げるのですから少なくとも100年足らずの内に涸渇してしまうそうです。
 のこるはバイオ燃料ですが、大規模発電で実用的と思われるものは非効率な木材チップか廃棄物くらいしかありません。
 コーン、芋類などは人口爆発の地球では食料不足の問題で活用で将来は活用出来ないで。
 結局はいつ涸渇するかも知れぬ、従って上がり続ける価格がいくらになっても買い続けるしかない石油系燃料に頼るしかありません。

 これで日本のエネルギー獲得の安全保障はどうするのでしょう。
 百年後の日本は反原発派の人が言うように再生エネルギーと火力や水力発電で総てが賄われているのでしょうか。
 その前に沈滞し続けている日本の工業界の競争力が原発ゼロのお蔭でさらに落ちたら日本はどうなるでしょう。
・自民党は反原発のお蔭で足掬われるか?
 昨夜のテレ朝の「報道ステーション」では約15もの乱立した政党の原発政策をパネルで作って見せて居ました。
脱原発に慎重姿勢なのは自民党と国民新党だけ。
そして反原発派と原発被災地の映像。
まるで自民党が被災地も全国民の意見無視しているような古館さんのコメント。
 自民党は読売、産経に代表される多くの国民の良識を信じているかもしれないが、そして今朝の読売テレビの「ウェークアップ・プラス」が示したように、世論調査による政治への期待では景気・経済対策 33.6、社会保障 20.6に対して原発・エネルギー政策 7.9 しかないこと。支持政党は民主党13.5、自民党 18.5の数字に安心してないで、原発問題に対する自民党の政策に対する理論武装をして置くべきです。(数字はFNNの調査による)
 そしてこれまでの(私から見れば軽い)安倍発言を見透かしたような、野田さんの原発、改憲など主要政策に対する党首討論を申し入れて来たそうです。
 自民党は国の政治を左右する大政党ですし、民主党以上の人材を持っています。
 私の書いたようなネット情報に頼った頼り無い意見でなく、もっししっかりしたエネルギー問題の対策と問題点を纏めようとすれば出来る筈です。
 自民党はもっと腰を据えて、これからまた声が大きくなる反原発のノイジー・マイノリティーの影響や反自民の朝日新聞系のマスコミなどから足をすくわれて、衆院選で仮に第一党になっても予想より多く議席を減らし、政権運営に支障をきたさないように、全ての主要政策の理論武装をすべきだと思います。
 
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