洞爺湖のサミットでは米国は今までと違って、ブッシュさんがやや協力的な動きを見せたお蔭で日本も主催国としての面目を保つことが出来た。
これについて米国はどうみているか、７月１０日付けのニューヨーク・タイムスの社説とそれに寄せられたコミントを覗いてみた。
Good Intentions, Vague Promises
今回のサミット温暖化問題で二つの重要な進展があった。
一つはブッシュ政権は何時もの、のろのろした動きではなく、温室効果ガス排出量削減の宣言に参加したこと、そして中国とインドを含む大きな排出国が（具体的ではないにしても）長期的な排出削減に同意したことだ。
これらの良いニュースの一方で、サミットは何時ものように善意（good intention）と曖昧な約束に終わった。
最終的な合意はクリーンエネルギーへの速やかな、そして必要かつ重要な投資についての暫定的な合意さえなかった。
不幸にも難しい協議で、工業国の譲歩にも関わらず、Bricsなどの協力が得られず、今の所地球の温暖化を止めたり逆転する希望はない。
中国は既に温室ガスの最大排出国である米国を追い抜いている。
昨年の１２月、世界中の国が集まった、バリでの会合で２００９年の終わりまでに、京都議定書に代わる世界的な協定を作る事に合意したが、今回のサミットはその難しいことを示唆している。
然しこれからは、少なくとも大きい排出国が進んで協議の場に座るだろう。
米国は最終的には前進しなければならない。
ブッシュ大統領は気候の変動に今まで多くのことをやってきた。
温暖化対策の拒否からその受け入れまで、そして最後にはそれを援助するという曖昧な約束まで。
然し事実はブッシュ政権の時代は失われた年月だった。
（私の意見は地球温暖化だけでなく、中東問題、石油価格高騰、食糧危機など全てで）
米国がその排出量を明らかな目標とタイムテーブルで、削減すると言うはっきりした手段を取らない限り、他の国はそのことを削減の実行しない言い訳にするだろう。
次の大統領と議会はリーダーシップをとるべきだ。
［社説へのコメント］
この社説について９０のコメントが寄せられている。
その殆ど全ては（斜め読みだが）地球温暖化防止に賛成の投書のようだ。
その投書に対して、それを推薦するの人の数が１０人以上得た人達のコメントの冒頭部分を抜粋をしてみた。
・我々は外国に公害を輸出し貧困の国を怒らせている。
・バイオ燃料への補助金が今日の世界的な食糧危機の主な原因だ。
・全ての事が最後には上手く行くことを願っているが、６０歳にもなって我が国の二党制度が重要なときに難しいこと処理するのに何も出来ないことを見てきた。
（まるで私の今の自民、民衆の両党に対する愚痴のようだ。）
・ブッシュさんは米国史上最悪のリーダーとして下野するだろう。彼はリーダーシップの役目を果たしたことは何もない。
・ブッシュさんは人々が短いスパンの関心しかなく、今回のサミットのはっきりしない詳細を知るには忙し過ぎるここと良く知っている。
・我が国はあらゆる分野でのリーダーシップ不足で漂流している一方、必要によって生れた大衆運動は無視されている。
・「次期大統領と議会がリーダーシップをとるべきだ。」とあるがそこが問題だ。彼らは何も出来ないだろう。次期大統領と議会は彼らの主人に奉仕するだろう。金と力だ。丁度今の権力者がしてきたように。
・米国は年に１％の排出量をカットすべきだ。それも今年から。
・ブッシュさんは差し迫った地球上の大惨事の言葉のどの一つも判っていない。
・経済問題と同様に世界的に制御不可能な爆発的な公害が、気候の問題の大きな原因である事実を、誰でもが認めたり議論しようとしないようだ。
・米国人と地球上の人々の幸福のために、ブッシュさんがいなくなることがいくら早くても早くなりすぎることはない。
[私の意見]
・「地球温暖化防止には米国のリーダーシップが必要」と米国の新聞が言うのは気に障るが、事実は今まで米国がその足を引っ張ってきたので、今後足を引っ張らないと言う消極的な意味の米国のリーダーシップが必要なのは間違いないことだ。
・新聞の社説に９０ものコメントが寄せられるシステムは日本の新聞（中には似たシステムをもっている社もあるかも知れないが）研究すべきだとおもう。
そのコメントも２チャンネルのように玉石混交でなくて、皆真面目な投書ばかりだ。
それには新聞社の編集も入っているかも知れず、これに対する批判もあるかも知れないが、社の営業の問題だけでなく、国の為にも検討の余地があると思う。
・投書の殆ど全てが温暖化防止に賛成のようだが、民主主義の本山を謳っている米国で、何故この声が政府や与野党の反映しないのだろうか。
読者の一人が指摘したように、大統領も議会も時には「金と力」に奉仕しているような動きも何となく判るような気がしなくもない。
然しこれは他国のことで日本が批判しても仕方ないことだ。
日本として考えなければならないのは、そのような米国を相手にしてどうするかだ。
今までのように米国一本槍の政策から独立国として独自の政策や外交方針を持つことだ。
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