指定管理者制度で文化祭苦境に立つ

　永年の夢がかなって第５５回手稲文化祭は、名称こそ手稲文化協会文化祭と変えたものの区民センターでの開催となった。

　やはりコミセン時代と全く変わった。第一に見学者が大幅に増えた。出演者を含めると、2000人以上の市民が参加しています。５４回では出演していただけなかったバレェ２団体が揃って参加してくれたし、日舞の先生方も皆様出演いただけるように成りました。

　しっかり手ごたえを感じたときに、指定管理者制度が出てきました。５５回文化祭が終わって、手稲区地域振興課からその話がありました。１７年度から減免は総てなくなります。手稲文化協会、文化祭共に会館使用料は全額負担と成りますとのことでした。
　
　手稲文化協会としては、５５年の歴史と伝統を持ち、手稲区の文化活動を大きく支えてきたという自負があります。そのような手稲文化協会の文化祭を指定管理者制度は、葬り去ろうとしているのかと思えました。

　私個人としても、気持が収まらないところがありますので、インターネットを使って、そのことに対する抗議を始めました。かなり多くの方から応援のメッセージや励ましの言葉を頂きました。

　１７年度が始まって、地域振興課から話があり、私の活動に遺憾の意が告げられ、「手稲区としても何とか対策を検討する予定でいたのに、このような活動は困る」といわれました。それで、私のPCでの抗議は終わらせました。

　その後１７年度は、１０月から試行ということで半額負担いただく、９月までに文化祭をやるのであれば、減免できるという話が伝えられました。そして、９月開催を勧められました。しかし、手稲文化協会としては、たとえ半額負担でも１０月開催を変更できないという結論に成りました。半額負担も覚悟していたところ、７月になって、手稲区と共催という形で開催すると、半額の負担金が減免されるという話となり、共催願いを出して結局、負担金無しで５６回文化祭は開催できたのです。
　だが、今度は、１８年度からは全額負担していただくと告げられた。種々の情報によると、助成のされる団体が幾つも決まってきているとのことでした。それで、区長への陳情をしたところ、これだけ歴史と伝統のある手稲文化協会文化祭をつぶすわけにはいかない、半額の助成をしますと約束していただきました。

　１８年度、第５７回文化祭開催に当たって、半額の助成を期待していたら、大変な申請書を書いた挙句が、20％にも及ばない助成をいただいて終わりました。　　　＜/font>