ペリカンと東芝経営危機

東芝の経営危機を書いた本を読みましたので、神戸どうぶつ王国のモモイロペリカンの飛行写真と一緒に紹介しましょう。＜・・・＞が本からの引用

＜東芝がウエスティングハウス（以下ＷＨ）を切り放すチャンスは2度あった。一度目は東芝社内でＷＨの減損処理がささやかれ始めた2009年、この時点で6600億円の買収金額が、ＷＨの実力を遥かに超えたものであることは判っていた。しかし、当時の西田会長、佐々木社長は根拠もなく神風が吹くのを待った＞

＜二度目は福島第一原発事故の時だ。あの時点で世界の原発投資が減少に転じることは、誰にでも容易に想像できた＞・・・ペリカンの風切り羽もコウノトリと同じ白黒模様

＜原発撤退を決めたシーメンス（ドイツ）や、原発事業にはっきり「退却」の意思を示したＧＥ（米国）など、ライバルたちの動きを見ても、原子力が成長産業でなくなったことは理解できたはずだ＞

＜それでも東芝はアクセルを踏み続けた。あるいはブレーキを踏むことを許されなかったのかも知れない。（アクセルを踏み続けるよう東芝に迫った）官僚（経済産業省出身の首相秘書官）がいたからである＞・・・こんどは正面から

＜官僚といちばん深いところで呼応していたのが東芝名誉顧問の西室泰三だった。西室は東芝会長を退いてもなお、西田や佐々木をコントロールし続けた。西室にその動機を問えば、恐らく「日本国のため」と答えるだろう＞西室顧問から見れば日本国をリードするのは官僚、それに忠実に動くのが東芝となるのでしょう。

＜西室ほど国策に忠実な経営者はいない。彼が社長だった日本郵政は、2015年にオーストラリアの物流企業トール・ホールディングス（以下トール）を買収した。民営化後の日本郵政の海外事業拡大は、西室と官僚の合作による「国策」だった＞トール買収の裏にも官僚がいたとは。

＜しかし、トールの業績不振を受け、日本郵政は2017年決算でトールの「のれん代」4003億円を一括減損処理することを決めた。西室は日本郵政に転じて「会社の操縦桿を官僚に預ける」という東芝時代と同じ過ちを繰り返した＞

＜官僚が企業経営に介入することの最大の問題点は、官僚の匿名性にある。官僚とは国家試験に合格した公務員であり、国民に選挙で選ばれた議員や株主に選ばれた企業の取締役のように結果責任を問われない＞東芝危機の裏に官僚がいたとは。そいうえば日本を敗戦に導いたのも税金で給料をもらっていた陸軍省・海軍省の高級官僚たちでしたね。

参考文献：東芝原子力敗戦　大西康之著