遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

⇒ こちら

⇒ こちら

本日朝、マレーシアから帰国しました。TPP交渉自体は今日が最終日。昨日から「日本セッション」と呼ばれる日本政府向けのブリーフィングがされています。が、今回の日本の参加はまったくの「形式」です。この後、さまざまな情報を整理してブログ等で発信します。

  • TVでもコメントしたが「TPP交渉」=「農産品の関税交渉」の矮小化がされている気がしてならない。もちろん農産品は重要イシューの一つだが、TPPの本質はそれだけでは決して語れない。知財や投資(ISD含む)、環境、労働など重要イシューについて政府もメディアもなぜ語らないのか。

  • 貿易交渉に入る前に「守秘義務契約」を交渉国と交わすこと自体、まさにTPPが「異常な契約」であることを物語る。日本政府も「こんなことは今までなかった」と言っていると聞いた。私たちに中身がまったく知らされず、政府が説明することも禁じられている契約の責任を誰が取るというのか?

  • 堀さん、そうなんです。TPP参加時には他国と「守秘義務契約」をしなければならないのです。国民への説明責任や情報公開よりそちらが上位に来るのです。箝口令。守秘義務があるんですよね。なんという秘密主義。

  • 内田聖子さん6)Q:今から参加しても何もできないし、5品目は守られないということですか?)「全部はもちろん無理だと思います」

    内田聖子さん7  「なぜか農産品の話ばかりになるんですが、もともと自民党が言っていた医療、保険、ISDの危険、食の安全、安心、そう言った話が一切出てこないというのも大変奇妙なことなんです」7/24 マレーシアから中継書起 

  • 内田聖子さん8終  「止めた方がいいと思います。参加はしましたけれど、こんなに不利な交渉に自ら進んで入るというのは、国際社会の中でも説明がつかないです。他のNGOやステークホルダーに聞かれても」も」7/24  
  • 先ほどテレビ朝日「モーニングバード」にコタキナバルから出演。私が「交渉はやめるべきです」と話した中継後、スタジオでコメンテーターの萩谷順氏が「「反対派がここまで交渉を遅らせて自分で自分の首を絞めた」という趣旨のコメントをしたそう。意味がわかりません。番組自体は応援していますが。

     
  • マレーシアTPP交渉会合に来ている日本の団体は知り得る限り以下(予定がキャンセルの場合はご容赦を)。★経団連、連合、日本商工会議所、製糖工業協会、日本食鳥協会、(社)養豚協会、全国肉牛事業協同組合、酪農政治連、中央畜産会、全農、全中(JA)。これに政府95名、自民党国会議員4名。

  • 講演のお知らせ:明日朝、帰国しますが、その日の夜の講演です。マレーシアTPP会合のことももちろん触れます!★「私たちの暮らしを米国系多国籍企業に売り渡すTPP」★7月25日(木)18:30~★飯田橋・東京ボランティア・市民活動センター
  • 本日朝、出演したTV朝日8:30~「モーニングバード」から「明日も」というお願いをされました(もう呼ばれないかと思っていたから驚いた(^ ^;)。本日現地で開催された日本政府による日本の団体向けの説明会の内容などを電話で取材されました。明日は声のみ出演ですがぜひご覧ください。

  • 以上



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⇒ こちら

東電が「ホウ酸」に言及のソース=> 福島第1原発3号機 上部から湯気 東電「雨水の蒸発」 kahoku.co.jp/news/2013/07/2… 「東電は『念のため、臨界を防ぐホウ酸注入の準備をし、状況を注視する』としている。」(河北新報 2013年07月19日金曜日)

TOHRU_HIRANO 東京電力が今日自社のHPでこっそり発表しているPDFデータ。先週から湯気が出ていたので会見で記者が問いつめても「ただの湯気です。まったく問題ありません」と言っていた『湯気の正体』です。(tepco.co.jp/nu/fukushima-n… …) via web

 

重要。注目。 RT @TOHRU_HIRANO 原発が緊急な事態になったら、米軍横田基地で動きがあると思いますよ。米軍の動きを見ておいた方がいい



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株式会社電通は21日、Twitter日本語版の運営をしている株式会社デジタルガレージが行う第三者割当増資を引き受け、両者が業務提携することで合意したと発表した。

資本提携は、デジタルガレージの普通株式1万6500株を第三者割当増資により電通が取得する。第三者割当増資を引き受けた後の電通の持株比率は7%となる。出資価額は1株あたり15万9004円、取得総額26億2356万6000円。出資時期は2013年1月11日。

ひょエーです。フェイスブックは近寄らない歩言うが無難 広島呉殺人意見のラインは怖い ツイッターはましかなと思っていたのに....

⇒ こちら

電通は既に2chの書き込みを探して削除するシステムを持ちますが、ツイッターの監視を行うシステムも開発済み、誰がどんな発言をして、それがどのようにネット上で広がっているかをリアルタイムで監視できるシステムも完成していたのです

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2012/pdf/2012090-0810.pdf

これは発言が誰から拡散していったかも一目瞭然に判断できるシステムであり、
電通の発表資料には「広告宣伝を効果的に行うという(平和利用)目的で作られた」ような文言が並んでいます。

しかし、裏を返せばこの監視システムを使って特定のアカウントを割り出したり、もしアカウントの操作ができるのであれば、これは完全に「兵器利用」ができるわけで、まるで「原子力発電」と「ピンポイント核爆弾」の関係の様です。

Twitter日本語版の運営をしているデジタルガレージ、アカウント情報を電通に開示してしまえば、我々の情報は筒抜けとなり、アカウント操作制限やアカウント凍結などの「ピンポイント攻撃」という恐ろしいことが簡単に出来てしまうことになります。

このような一方的な攻撃は人々の発言の自由を奪うばかりか、その人間のバーチャル上の存在を消し去るという
重大な人権侵害にあたるのではないかと思います。

これまで何度も私が経験したアカウント操作不能や、他のユーザーから報告を受ける「アカウントが凍結された」情報、ツイッター社に増資を行い、事実上支配する事で権力を獲得した電通が、彼らのお家芸の「メディアコントロール」「国民の情報操作」「マインドコントロール」を一層進めてきている証ではないでしょうか。

電通は今や完全に日本のメディアをコントロールしている会社です。もちろん原子力ムラの一員です。

その力の壮絶さは電通の前身からきています。

電通は前身は「日本電報通信社」といい第二次大戦の満州国の満州鉄道の調査部としてあの悪名高き関東軍の嘱託として対外宣伝と宣撫工作を担っていた。その設立者が里見甫(さとみはじめ)といい裏社会ともつながり、アヘンの密売で巨額の利益を上げその金を関東軍の資金にしたという犯罪行為の一端を担っていたのは意外に知られていません。この通信社は明らかに当時の軍国主義下の国策通信社で、その阿片マネーから児玉誉士夫、笹川良一といった人間につながり、阿片を利用し戦争指揮をとったのは東条英樹、「満州は私の作品」と豪語する岸信介と、日本の右翼勢力と元々密接な関係がありました。ここで注目すべきは中国の裏社会、つまりマフィアとのつながりが元々あったということです。

戦後になると満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関として機能。GHQや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地CIAと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築きました。その先頭に立ったのが電通の第四代社長となった吉田秀雄なる人物で、この人物は政界、アメリカCIA、そして日本のヤクザと広範囲に影響力を持つようになり、その人脈は現在の電通に生かされています

特に戦後、GHQとの関係をきっかけにCIAとも綿密な関係を持つにいたり、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントという人もいます。また山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、電通の「実力行使」のために毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れているともいわれています。

つまり単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。これが電通がバケモノであるという根拠で自分たちの目的のためにはテロや要人暗殺も不可能ではありません。電通の孫会社が暴力団と共同でイベント会社を設立したことは知られていますが(といってもメデイアでこのことが語られることは殆どないですが)これは街頭でのイベント等をスムーズに行うという意味もありますが、それ以外にもこの「実力行使」を行う意味もありました。http://aoisekai.blog.so-net.ne.jp/2009-11-19 より


というわけで、とてもかなう相手ではないのですが、我々は不当な機能制限やアカウント凍結には抗議の声をあげ続けなければなりません!

以上




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もちろん 吉田所長はやめなかった。

電話ではいはい、といいながら 部下には続けろと指示した。

だから 今のわたしたちがある。

ところが 安倍首相は 菅元首相が海水注入ストップを命じたという。

いったい なぜ?

※ 上記三点の画像はあるサイトからお借りしたものです。元のサイトがみつからず リンク先が表示できません 元サイトブログ主さんにお詫び申し上げます。

とても いい画像なのでご紹介させていただきました。

⇒ こちら

わたしたちは石黒さんにあやうく殺されそうになったわけですが この方

天下りなさったそうです。

 こちら

現在国際原子力開発株式会社代表取締役社長

「まずはベトナムでの受注をめざす--武黒一郎・国際原子力開発社長が宣言」

吉田所長のご冥福をお祈り申し上げます。

以上



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........衆院選では1000万票が消えたといわれていますが 今回の参院選では何票が闇に消されたのでしょう。

⇒ こちら

ツイッターから

新潟 森ゆうこ氏(生活)165,308票。新潟県の「生活」の比例票が45,000票。その差120,000 票

 ⇒ こちら

●青森 平山幸司候補の得票数76,432票。青森県の生活の党の比例票数 23,167票。比例票は選挙区票の約30%。その差53、165票どこに消えたのでしょう?

●広島 生活の党 佐藤こうじ候補の得票数137,327票。広島県の生活の党の比例票数 32354票。みどりの風の比例票は7523票。生活とみどりを合わせても約40000票。約97000票はどこえ消えたのかな?広島で候補出していないみんなの党の比例票が約66000票

生活の党の選挙区の得票合計:618355票 青森: 平山 幸司 76,432票 岩手: 関根 敏伸 91,048票 千葉: 太田和美  148,240票 新潟: 森ゆうこ  165,308票 広島: 佐藤公治  137,327票  それなのに、比例票の合計が30万票

●ワタミの投票80枚が、全部同一の筆跡ですな。全部「ヘ」の文字の角度、輪郭、鋭角が同じ。完全に選挙管理委員会の組織テロに断定いたしました。これは選挙ではない。自民と管理委員会の組織的反政府テロ活動に相当する。このテロはTPP可決の為に自民がやったと情報がある。

●当選者4名束になっても三宅洋平のほうが支持者が多い RT@masayasport: (落)緑の党 三宅洋平 17万6970 (当)維新 藤巻健史 3万3237 (当)維新 中野正志 3万2926 (当)維新 室井邦彦 3万2107 (当)公明 新妻秀規 2万6044

●姫路市(第1~4開票所)では、兵庫選挙区の投票総数20万8567票のうち、1割を超える2万2604票が無効投票だったことが分かった。県内全体の投票総数に占める無効投票の割合は4・7%で、姫路市が突出して多かった。


 http://www.youtube.com/watch?v=tqx-c2xqfn0
20130721「参議院不正選挙!」警察と選管に投票箱追跡を阻まれ

・投票場:船橋市立小栗原小学校
・投票場の外から投票箱が移動するのを契機に撮影開始
・投票箱が運ばれたので追跡撮影中に警察に取り押さえられる
・警察官の発した言葉 「痛い痛い」「あなた何者」「なんで逃げるの」
「タクシーが投票箱を持って行った後はどうしようと思ったの?」
「なんでタクシーの後をついていこと思ったの?」
「自転車は趣味で?」
「好きなんだ、そういうのが」
「車ここに止めていいっていわれたの?」
「昔から政治すきなの?」
「協力してくれてありがとう」
・警察から解放後、選管らしき人物から
「写真は選挙の秘密の保持のたまに消していただきたいんです」といわれたため、動画の主は
「あなたが肩書きを言い、顔を映して私に消せと言うなら消しますよ!」
警察「それは駄目だよ」
・結果的に足止めを食い、投票箱を載せたタクシーの尾行を妨害されてしまう

その間、終始、警察は携帯で誰かの支持を受け、動画主に対応していたようだ。動画主の最後に
「私がタクシーを尾行しようとしていたこることは、タクシーの後ろに私の車を停車させていたことから明白であって、選管と警察が癒着連携しタクシーが投票場に行く間の投票箱のすり替えを隠蔽するため、私のように尾行しようとしている人間を阻止する手助けしている行為である」

以上
 

主権者 国民を裏切り だまし 国を宗主国に売るための選挙。それに味方する警察......国民はすっぱだかの王様



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⇒ こちら

以下転載

今年上半期の日本の貿易赤字が4兆8438億円に達し、過去最高を記録した。財務省発表によると、主因は急激な円安と石油・LNGなど天然資源の輸入量増加。外国製スマートフォンの輸入が史上初めて資源輸入と同水準になり、やはり貿易赤字に大きく貢献した。貿易収支は12ヶ月連続で赤字。福島第一原発事故とその後の全原発停止を受けてLNGその他燃料の輸入が増加したことが要因として挙げられる。

⇒ こちら

以下抜粋

貿易統計が発表され、6月も赤字となっていますが、問題は26%もの円安(対前年同月比)にもかかわらず日本経済が縮小していることが明らかになったことです。

輸出数量  -7.3%
輸入数量  -5.3%

輸出・輸入とも数量ベースで減少しており、輸出数量は13ヶ月連続の減少となっており、輸入数量は2ヶ月連続の減少となり、2ヶ月も輸出・輸入が減っているのです。

また、金額ベースでも意外な数字となっています。

前提は<26%の円安>であり、本来なら金額は26%増加していなくてはいけないのです。

輸出金額  +7.4%
輸入金額 +11.8%

輸出金額は本来なら円安分だけ26%増加しなくてはいけないところ、わずか7.4%しか増加していないのです。

日本経済は国際競争力をなくしつつあり、かつ世界での存在自体を失いつつあると言えるのです。
ワールドレポートで日本の存在を数字で解説させて頂きましたが、日本から見る世界と世界から見る日本は全く違った姿となっていることを日本人は認識していません。

以上



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 こちら

安倍政権は22日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を8月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れる。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。

防衛省は26日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する 狙いもある。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


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⇒ こちら

米CIAは天候を操る技術の開発に関心を注いでいる。Mother Jonesというサイトのデータによると、CIAは気象工学への投資を行う。たとえば太陽光線の制御や大気中の炭酸ガスの減少についての研究に予算が割かれる。総額63万ドルが投じられる。このプロジェクトには国立アカデミーや海洋気象研究所、NASAも参加する。

参加の目的についての質問に、CIAの代表者は「国家安全保障のため」と 答えている。しかし真意は不明。様々な疑惑を呼びそうだ。

以上

「国家安全保障のため」....戦争ですね。

今までも操作してきたし....台風の進路 地震など

今度はお日様まで......日本だけでなく 地球や自然を思いのまま 操りたいアメリカ.....



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よかった....

 こちら

JR京浜東北線南浦和駅でラッシュアワー時、ホームと車体との隙間に落ち込み腰がつかえて抜けなくなった32歳女性を救出するべく駅員・付近の乗客40人が力を合わせて救出するという一幕があった。



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石原元都知事といい 安倍首相といい どこかで愉しい思い してきたんでしょうか。

おきれるっていうか なんていうか 国防軍に今度はカジノだって....

お子さま なのね。

⇒ こちら

以下抜粋

参院選後に浮上する成長戦略第2弾は「カジノ解禁」だそうだ。世界の富裕層を呼び込み、落とすカネが景気対策になるという。賭博に依存する成長でいいのか。

安倍政権の成長戦略のひとつが、外国人観光客を呼び込むこと。観光立国推進閣僚会議を設置して観光戦略が練られているが、下部組織である副大臣級のワーキングチーム(座長・鶴保庸介国土交通副大臣)が5月20日発表した「中間とりまとめ」の末尾にこんな表現がある。「統合型リゾート(IR)について、IR推進法案の制定の前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止などの観点から問題を生じさせないために必要な制度上の措置の検討を関係府省庁において進める」

 統合型リゾートというのは娯楽や飲食、国際会議場・ホテルなどの施設を集めた滞在型の集客施設で、政府や財界が「外国人観光客を集める中核施設」と位置づける観光資源だ。報告書はその重要性を強調しつつ、なぜか犯罪・治安への懸念や依存症対策などを求めている。

「私はカジノとはっきり書くべきだと主張したんですが、まだ時期ではない、と慎重な意見もあり、こんな表現になりました」と座長の鶴保氏は内情を語る。世間でいうIRとは、東京ディズニーリゾートやハウステンボスのような娯楽観光施設のことで、「青少年の健全育成」などことさら強調する必要はない。「制度上の措置」を関係省庁に求めたのは、「ここでいうIRとはカジノを指しているから」と鶴保氏は言う。

後ろめたさがあるからか、政治家はカジノを「IR」と表現する。「IR議連」という集まりがある。正式には国際観光産業振興議員連盟で、業界の人たちは「カジノ議連」と呼んでいる。

IR議連の当面の目標は、カジノ解禁に道を開くIR推進法案(正式には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)を秋の国会で可決することだ。この法律は、首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置し、カジノができる区域を決め、カジノ運営や反社会的影響を防止する制度設計を2年を目処に行う、というもの。

 



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公明党・山口那津男代表 TBS番組で

「集団的自衛権の行使は歴代政府が認めてこなかったので、(憲法9条を)にわかに変える必要はない。いま(国民に)十分理解されていない」「理解が得られるかどうかはこれからの議論だ」

本音がポロリ  理解されたら? 9条を変えるのが前提? 安倍さんは政府解釈で集団的自衛権あり と言っていますが 山口さん どうしますか? はっきり カタをつけてよ。

公明党は 平和をねがう国民や学会のみなさんの味方なのか 日本の若者をアメリカの戦争に駆り立てるアメリカの犬自民党と同じ犬なのか。

矢野さんも気の毒でした、冬芝さんはなぜ急になくなられたのでしょう。公明党の代表もたいへんですね。

自民党・細田博之幹事長代行7月22日、BSフジで

「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える

原発の事故が 耐え難い苦痛を 今 日本国民に 与えているのがわからないのか 

自民党のご主人様のアメリカ が原発にさっさとさよならして 日本におっつけようとしているのをわかってて ウソこいてんだか

日本はアメリカの代理で 原発稼動させられ 原発を売る恥ずかしい国家ビジネスをして

契約書には 事故の補償は日本がします。廃棄物は日本が引き取ります。

国民に それを隠して ぬけぬけと 耐え難い苦痛だと ..... 恥を知れ!!

...........................................................................

浜どおりの地震でおどかされてるんでしょうね。震源10キロですから。

それから ちきゅう号が掘削した南海トラフ ⇒ こちら   ⇒ こちら

アメリカのジョイデス号がこれから掘削する日本海.....こちらも脅しの種になるのでしょうか。 ⇒ こちら



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選挙の翌日 今日だけで TPP 守秘義務署名 集団的自衛権 ......

これから 3年のあいだに どれだけ 日本というシステムが壊されてゆくのか ......

農家のみなさん 自民党がTPPをなんとかすると思っているのだろうか ......

自民 公明 みんな 維新に投票したひとたちは まだ気付かないだろうが 自分の子どもたちの未来を暗くするボタンを押したのだ。

森 ゆうこ講演会 ⇒ こちら

自民党の支持母体 ⇒ こちら

あっさり あきらめるわけには まいりませぬ。

愉しい 戦いをしてゆきましょう。

さらば原発 さらば国防軍 さらばTPP さらば腐った官僚 さらば増税 .... さらば自民 公明 民主 みんな 維新 さらば腐ったマスメディア

あらあら みーんな アメリカつながり .....

さらば    カ !!



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先日 ご紹介nしたyoutubeを加工してくれた方がいました。

⇒ こちら

以下抜粋

申し訳ありませんが匿名で書かせていただきます ある役所の下っ端の私の見た選挙です。

投票所での投票率は65.5%  監視カメラ等はなく、立会人はお年寄りが二人だけ 投票用紙へのボールペンでの書き込みや投票用紙撮影は禁止 ただし、法的根拠を聞いても明確な答えは返ってこなかった。 投票が終わると役所の職員が投票所の片付けをしている間に 選挙管理委員会がそそくさと投票箱を持って行ってしまった。

投票終了から開票開始まで2時間あるが、その間、投票箱は 持ち運びする1名の選挙管理委員に完全に任されている。

投票開始になると、全ての投票所の投票箱の中身が机の上に ゴチャゴチャにぶちまけられる。 個別の投票所で投票者数を数えているが、それぞれの投票箱の 中の票数がそれと合っているかどうかの確認は不可能。 開票作業中の票はやたらと自民票が固まっている部分と均等に 混ざっている部分があった

空になった投票箱は開票所の端、選管の幹部の近くに固めて 置かれた。空箱には興味がないのか立会人も投票箱には 近寄らなかった。 私は自分の作業が終わったので自分のいた投票所の投票箱が ちゃんとその中にあるかどうか確かめようとしたが、 投票箱に近づいたら席にもどれと注意を受けたため、 結局その自分の投票所の投票箱がどこにあるのか分からなかった。

開票作業の時点でかなり自民票だらけだったので 集計ソフトによって大幅に自民票を割り増ししたという可能性は低い。 しかし、投票が終わってから開票をはじめるまでに票をすりかえる 時間は十分にあり、また、開票所に運ばれてきた投票箱やその中身が 投票所にあったものと同じものかどうか証明する手続きはない。 私の選挙区で不正が行われるとすればこの投票所から開票所への 移動の間しかないだろう。 集計ソフトにインチキがあったとしてもそれは各投票所からの 報告のあった投票者数に票数を合わせるという役割だろう

 以上

 



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本日の地震

発生時刻 2013年7月23日 12時2分頃
震源地 福島県浜通り
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 37.1度
経度 東経 140.7度
震源 マグニチュード M5.2
深さ 約10km

3号機から湯気 ⇒ こちら

東電に騙された ⇒ こちら

先般、福島第1原発事故の収束作業を現場で指揮した元所長の吉田昌郎氏が食道がんで死去されたニュースが伝えられました。当時70ミリシーベルトを浴びたと言われた吉田所長。他の作業員も相当の被ばくをしていたことは想像に難しくありません。しかし一向に元作業員におけるその後の状況や健康被害の情報が日本のメディアで取り上げられることがありません。

そんななか、FBの友人である 松本和広氏が知り合いの友達が、福島原発の仕事後に白血病で亡くなっていたということを発信されてました。情報をシェアさせていただきます。

7/16の投稿から以下転載いたします。

知り合いの友達が福島原発の仕事後、白血病でなくなったそうです。知ってもらいたく開示許可もらいました。そのまま展開します。

===============================

私の友人は32歳。スポーツ万能で健康体でした!

福島原発の事故があってから、手伝えないかと進んで参加しました。初回時期から1年間、現場最前線で頑張っていました。

現場作業で、日当二万円。屋内2時間、屋外2時間の作業。

ボスからは「、東電は、しっかり放射線を監視しているからカウンター持参しなくて大丈夫。報道は過剰であって、放射線量の検査してるから大丈夫。」と。。

さらには、4階→3階→2階につれて、給与が増えていくらしく彼は3階で働いてました。

1階は、出入り禁止らしく。当時は理由がわからずだったようです。

1年で500万円ためて、自分でスポーツジムを経営し初めました。

しかし、その半年後位から、だるさが出て、さらには鼻血がよく出るように。最近になりあまりにも体調がおかしいと、病院に行き検査したところ、すぐに大学病院紹介され、その日からすぐに入院に。

一週間の精密検査をした結果、白血病と診断されました。さらに、2ヶ月の入院中でガンが見つかりました。また、二週間で全身移転。体力もなく手術できず。結局、白血病と多臓器不全さらにはガンによる死亡。


体力に自信があった彼は、最後に…

東電に騙された。」といい、息を引き取った。

以上

東側トンネルで6億7000万ベクレル 第1原発3号機(福島民友ニュース)

東側トンネルで6億7000万ベクレル 第1原発3号機 東京電力は19日、福島第1原発3号機タービン建屋東の作業用の縦トンネルから採取した水から、ベータ線を出す放射性物質が最大で1リットル当たり6億7000万ベクレル検出されたと発表した。 東電によると、高濃度のベータ線を出す放射性物質を採取したのは10日。このトンネルには原発事故発生当初の汚染水が流入している。セシウム134は最大で同5000万ベクレル、セシウム137は同1億ベクレル…

日本中選挙で忙しい時に福島県鮫川村では世界初の8000ベクレル/kg超の稲わらが燃やされようとしている。煙突5.9m。2km以内に妊婦さんと赤ちゃんが住んでいる。環境省は監視カメラをつけて看板無しで秘密裏に焼却炉を建設。排ガスは越境。 pic.twitter.com/9M6bzEa0UX



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安倍さんはだれかに知恵をつけられたのでしょう。恐ろしい政権です、主権者 国民の憲法を勝手に変えようとしている。たったの10何パーセントかの支持で!!それも不正選挙の可能性が高いのに!!

集団的自衛権 ⇒ アメリカの戦争に参加(日米軍事協定) ⇒ 国防軍 ⇒ 徴兵

                            ⇒ 戦費による一層の国庫赤字  わたしたちの子どもが他国民を殺戮 あるいは負傷し殺される

国を守る自衛権なら今の憲法でもOKという解釈です。目的はそこにはない、アメリカのための国防軍。

TPPよりなにより 憲法を守ることがさきです。憲法さえあれば フクシマもTPPも違憲....

⇒ こちら


 安倍晋三首相は参院選から一夜明けた二十二日、持論の改憲について慎重に議論していく考えを示した。改憲を掲げる自民党、みんなの党、日本維新の会の三党で直ちに発議できる議席を得られなかったためだ。一方で、国民が関与できないところで、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に意欲を見せた。憲法解釈の見直しは政権の判断だけで可能。事実上の改憲を進めようとしている。(生島章弘)

 首相は二十二日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べた。改憲の発議要件を緩和する九六条改憲を先行させるという持論も「(発議に必要な)三分の二を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示した。

 憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった。

 だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。

 首相は近く再開する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。

 首相は二十二日の記者会見で「ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ」と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。

 連立政権を組み、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の抵抗が予想されるが、それをクリアすれば、成立は可能。改憲しないのに平和憲法が変質することになる。



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