遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

石原元都知事といい 安倍首相といい どこかで愉しい思い してきたんでしょうか。

おきれるっていうか なんていうか 国防軍に今度はカジノだって....

お子さま なのね。

⇒ こちら

以下抜粋

参院選後に浮上する成長戦略第2弾は「カジノ解禁」だそうだ。世界の富裕層を呼び込み、落とすカネが景気対策になるという。賭博に依存する成長でいいのか。

安倍政権の成長戦略のひとつが、外国人観光客を呼び込むこと。観光立国推進閣僚会議を設置して観光戦略が練られているが、下部組織である副大臣級のワーキングチーム(座長・鶴保庸介国土交通副大臣)が5月20日発表した「中間とりまとめ」の末尾にこんな表現がある。「統合型リゾート(IR)について、IR推進法案の制定の前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止などの観点から問題を生じさせないために必要な制度上の措置の検討を関係府省庁において進める」

 統合型リゾートというのは娯楽や飲食、国際会議場・ホテルなどの施設を集めた滞在型の集客施設で、政府や財界が「外国人観光客を集める中核施設」と位置づける観光資源だ。報告書はその重要性を強調しつつ、なぜか犯罪・治安への懸念や依存症対策などを求めている。

「私はカジノとはっきり書くべきだと主張したんですが、まだ時期ではない、と慎重な意見もあり、こんな表現になりました」と座長の鶴保氏は内情を語る。世間でいうIRとは、東京ディズニーリゾートやハウステンボスのような娯楽観光施設のことで、「青少年の健全育成」などことさら強調する必要はない。「制度上の措置」を関係省庁に求めたのは、「ここでいうIRとはカジノを指しているから」と鶴保氏は言う。

後ろめたさがあるからか、政治家はカジノを「IR」と表現する。「IR議連」という集まりがある。正式には国際観光産業振興議員連盟で、業界の人たちは「カジノ議連」と呼んでいる。

IR議連の当面の目標は、カジノ解禁に道を開くIR推進法案(正式には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)を秋の国会で可決することだ。この法律は、首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置し、カジノができる区域を決め、カジノ運営や反社会的影響を防止する制度設計を2年を目処に行う、というもの。

 



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公明党・山口那津男代表 TBS番組で

「集団的自衛権の行使は歴代政府が認めてこなかったので、(憲法9条を)にわかに変える必要はない。いま(国民に)十分理解されていない」「理解が得られるかどうかはこれからの議論だ」

本音がポロリ  理解されたら? 9条を変えるのが前提? 安倍さんは政府解釈で集団的自衛権あり と言っていますが 山口さん どうしますか? はっきり カタをつけてよ。

公明党は 平和をねがう国民や学会のみなさんの味方なのか 日本の若者をアメリカの戦争に駆り立てるアメリカの犬自民党と同じ犬なのか。

矢野さんも気の毒でした、冬芝さんはなぜ急になくなられたのでしょう。公明党の代表もたいへんですね。

自民党・細田博之幹事長代行7月22日、BSフジで

「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える

原発の事故が 耐え難い苦痛を 今 日本国民に 与えているのがわからないのか 

自民党のご主人様のアメリカ が原発にさっさとさよならして 日本におっつけようとしているのをわかってて ウソこいてんだか

日本はアメリカの代理で 原発稼動させられ 原発を売る恥ずかしい国家ビジネスをして

契約書には 事故の補償は日本がします。廃棄物は日本が引き取ります。

国民に それを隠して ぬけぬけと 耐え難い苦痛だと ..... 恥を知れ!!

...........................................................................

浜どおりの地震でおどかされてるんでしょうね。震源10キロですから。

それから ちきゅう号が掘削した南海トラフ ⇒ こちら   ⇒ こちら

アメリカのジョイデス号がこれから掘削する日本海.....こちらも脅しの種になるのでしょうか。 ⇒ こちら



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選挙の翌日 今日だけで TPP 守秘義務署名 集団的自衛権 ......

これから 3年のあいだに どれだけ 日本というシステムが壊されてゆくのか ......

農家のみなさん 自民党がTPPをなんとかすると思っているのだろうか ......

自民 公明 みんな 維新に投票したひとたちは まだ気付かないだろうが 自分の子どもたちの未来を暗くするボタンを押したのだ。

森 ゆうこ講演会 ⇒ こちら

自民党の支持母体 ⇒ こちら

あっさり あきらめるわけには まいりませぬ。

愉しい 戦いをしてゆきましょう。

さらば原発 さらば国防軍 さらばTPP さらば腐った官僚 さらば増税 .... さらば自民 公明 民主 みんな 維新 さらば腐ったマスメディア

あらあら みーんな アメリカつながり .....

さらば    カ !!



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先日 ご紹介nしたyoutubeを加工してくれた方がいました。

⇒ こちら

以下抜粋

申し訳ありませんが匿名で書かせていただきます ある役所の下っ端の私の見た選挙です。

投票所での投票率は65.5%  監視カメラ等はなく、立会人はお年寄りが二人だけ 投票用紙へのボールペンでの書き込みや投票用紙撮影は禁止 ただし、法的根拠を聞いても明確な答えは返ってこなかった。 投票が終わると役所の職員が投票所の片付けをしている間に 選挙管理委員会がそそくさと投票箱を持って行ってしまった。

投票終了から開票開始まで2時間あるが、その間、投票箱は 持ち運びする1名の選挙管理委員に完全に任されている。

投票開始になると、全ての投票所の投票箱の中身が机の上に ゴチャゴチャにぶちまけられる。 個別の投票所で投票者数を数えているが、それぞれの投票箱の 中の票数がそれと合っているかどうかの確認は不可能。 開票作業中の票はやたらと自民票が固まっている部分と均等に 混ざっている部分があった

空になった投票箱は開票所の端、選管の幹部の近くに固めて 置かれた。空箱には興味がないのか立会人も投票箱には 近寄らなかった。 私は自分の作業が終わったので自分のいた投票所の投票箱が ちゃんとその中にあるかどうか確かめようとしたが、 投票箱に近づいたら席にもどれと注意を受けたため、 結局その自分の投票所の投票箱がどこにあるのか分からなかった。

開票作業の時点でかなり自民票だらけだったので 集計ソフトによって大幅に自民票を割り増ししたという可能性は低い。 しかし、投票が終わってから開票をはじめるまでに票をすりかえる 時間は十分にあり、また、開票所に運ばれてきた投票箱やその中身が 投票所にあったものと同じものかどうか証明する手続きはない。 私の選挙区で不正が行われるとすればこの投票所から開票所への 移動の間しかないだろう。 集計ソフトにインチキがあったとしてもそれは各投票所からの 報告のあった投票者数に票数を合わせるという役割だろう

 以上

 



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本日の地震

発生時刻 2013年7月23日 12時2分頃
震源地 福島県浜通り
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 37.1度
経度 東経 140.7度
震源 マグニチュード M5.2
深さ 約10km

3号機から湯気 ⇒ こちら

東電に騙された ⇒ こちら

先般、福島第1原発事故の収束作業を現場で指揮した元所長の吉田昌郎氏が食道がんで死去されたニュースが伝えられました。当時70ミリシーベルトを浴びたと言われた吉田所長。他の作業員も相当の被ばくをしていたことは想像に難しくありません。しかし一向に元作業員におけるその後の状況や健康被害の情報が日本のメディアで取り上げられることがありません。

そんななか、FBの友人である 松本和広氏が知り合いの友達が、福島原発の仕事後に白血病で亡くなっていたということを発信されてました。情報をシェアさせていただきます。

7/16の投稿から以下転載いたします。

知り合いの友達が福島原発の仕事後、白血病でなくなったそうです。知ってもらいたく開示許可もらいました。そのまま展開します。

===============================

私の友人は32歳。スポーツ万能で健康体でした!

福島原発の事故があってから、手伝えないかと進んで参加しました。初回時期から1年間、現場最前線で頑張っていました。

現場作業で、日当二万円。屋内2時間、屋外2時間の作業。

ボスからは「、東電は、しっかり放射線を監視しているからカウンター持参しなくて大丈夫。報道は過剰であって、放射線量の検査してるから大丈夫。」と。。

さらには、4階→3階→2階につれて、給与が増えていくらしく彼は3階で働いてました。

1階は、出入り禁止らしく。当時は理由がわからずだったようです。

1年で500万円ためて、自分でスポーツジムを経営し初めました。

しかし、その半年後位から、だるさが出て、さらには鼻血がよく出るように。最近になりあまりにも体調がおかしいと、病院に行き検査したところ、すぐに大学病院紹介され、その日からすぐに入院に。

一週間の精密検査をした結果、白血病と診断されました。さらに、2ヶ月の入院中でガンが見つかりました。また、二週間で全身移転。体力もなく手術できず。結局、白血病と多臓器不全さらにはガンによる死亡。


体力に自信があった彼は、最後に…

東電に騙された。」といい、息を引き取った。

以上

東側トンネルで6億7000万ベクレル 第1原発3号機(福島民友ニュース)

東側トンネルで6億7000万ベクレル 第1原発3号機 東京電力は19日、福島第1原発3号機タービン建屋東の作業用の縦トンネルから採取した水から、ベータ線を出す放射性物質が最大で1リットル当たり6億7000万ベクレル検出されたと発表した。 東電によると、高濃度のベータ線を出す放射性物質を採取したのは10日。このトンネルには原発事故発生当初の汚染水が流入している。セシウム134は最大で同5000万ベクレル、セシウム137は同1億ベクレル…

日本中選挙で忙しい時に福島県鮫川村では世界初の8000ベクレル/kg超の稲わらが燃やされようとしている。煙突5.9m。2km以内に妊婦さんと赤ちゃんが住んでいる。環境省は監視カメラをつけて看板無しで秘密裏に焼却炉を建設。排ガスは越境。 pic.twitter.com/9M6bzEa0UX



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安倍さんはだれかに知恵をつけられたのでしょう。恐ろしい政権です、主権者 国民の憲法を勝手に変えようとしている。たったの10何パーセントかの支持で!!それも不正選挙の可能性が高いのに!!

集団的自衛権 ⇒ アメリカの戦争に参加(日米軍事協定) ⇒ 国防軍 ⇒ 徴兵

                            ⇒ 戦費による一層の国庫赤字  わたしたちの子どもが他国民を殺戮 あるいは負傷し殺される

国を守る自衛権なら今の憲法でもOKという解釈です。目的はそこにはない、アメリカのための国防軍。

TPPよりなにより 憲法を守ることがさきです。憲法さえあれば フクシマもTPPも違憲....

⇒ こちら


 安倍晋三首相は参院選から一夜明けた二十二日、持論の改憲について慎重に議論していく考えを示した。改憲を掲げる自民党、みんなの党、日本維新の会の三党で直ちに発議できる議席を得られなかったためだ。一方で、国民が関与できないところで、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に意欲を見せた。憲法解釈の見直しは政権の判断だけで可能。事実上の改憲を進めようとしている。(生島章弘)

 首相は二十二日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べた。改憲の発議要件を緩和する九六条改憲を先行させるという持論も「(発議に必要な)三分の二を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示した。

 憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった。

 だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。

 首相は近く再開する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。

 首相は二十二日の記者会見で「ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ」と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。

 連立政権を組み、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の抵抗が予想されるが、それをクリアすれば、成立は可能。改憲しないのに平和憲法が変質することになる。



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⇒ こちら

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秘密保持契約(Confidentiality Agreement、CA)、英略してNDAともいう。M&Aの際に相手方の企業または仲介会社と締結する契約のひとつ。買い手企業の場合、売り手企業の経営上の重要事項を知りえる立場にあり、情報漏えいはM&Aの不成立だけでなく、売り手企業の存続に影響を与えることが多いため、M&Aを行う場合は特に徹底した秘密保持が要求される。

つまり ほんらいは 民間の契約に使われるんです。だって おかしいでしょう? 政府は国民の代表 それが国民に知らせてはいけない契約なんて.....

TPPは見方を変えると 国と国のとりきめだけではない。グローバル資本と国の取り決めのようですね。韓国FTAでも韓国政府は企業から訴えられているそうですね。

⇒ こちら

TPPの本当の怖さを知ってますか?
『4年間はTPPの交渉内容に守秘義務がある』という規則です。TPPの発効から4年間過ぎたらすべて手遅れです。日本がいくら文句を言ってもだめなのです

政府は、日本にとって不利益なことや損することを、マスコミや巨大メデアに公表できないのです。

日本に対して不都合なことは報道管制しろと言っているのですよ。報道された途端に、TPP反対運動が起きること確実です。TPP推進論者にとってこれを報道されては困るんです。
だから日本にとって不利益なTPPは、ぜったいに交渉するべきではないのです。

以上

でも 交渉に入ってしまいました。契約してしまいました。

さて どうなるか 日本の農業は壊滅する可能性が高い。輸入がふえる。アメリカは産地 内容表示義務をなくせと言っている。例外はないといっている。

生産拠点は海外に移され 仕事はなくなる。 そして 安い労働力が大量にはいってくる。

わかってきましたね....筋書きが   マイナンバー 機密保全法 憲法改正

気がついたときではもう遅い。国民が気付いて立ち上がったときは ..... 国民を守る憲法は変えられ ......弾圧が待っている。

 

 



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まるで 待っていたみたいですね。国民の信託があった と自公は言うのでしょう。マニュフェストには見当たりませんでしたけど。

 こちら

日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加が23日午後2時半(日本時間同3時半)ごろ、正式決定した。その後、鶴岡公二首席交渉官らが交渉会場に入り、首席交渉官会合に参加する。

 日本の交渉官は同日、知的財産、政府調達市場の開放、原産地規則、環境、制度的事項の5分野の作業部会に参加する。

 政府対策本部によると、米国の交渉官が米議会の承認手続きが終わったことをTPPの協定を保管する役割を持つ「寄託国」のニュージーランドに伝達。鶴岡氏が秘密保持契約の書面に署名し、同国の首席交渉官が他の10カ国の首席交渉官に伝え終えると、日本は正式に12番目の参加国として了承された。



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