東京から”逃げ出す”ときはいつでしょう？

 

「今日、大学病院の知人から私の携帯に入ったメールです。事実なら恐ろしい。「昨日、学会か何かで判ったことらしいけど、東京の汚染はレベルCだって。つまり常時防護服と専用マスクをつけていないとダメなレベル。・・・」

これは昨日のツイッターのつぶやきですが　

.....こちらにも

外資も、企業も、皇室も、首都圏を捨てる事実を知ってるか？

→　こちら

以下抜粋

......重要なのは、自分が「手遅れの側」に入らないことだ。いずれ首都圏もさらにセシウム汚染が深刻化していく。そうなると、状況を把握できる人から、まるで歯が抜けるようにぽつりぽつりと脱出していくことになる。

2011年３月から、外資企業は一気に東京を捨てて大阪に本社を移して行ったが、そのあと放射性物質の降下、電力不足、そして首都直下型の大震災の恐れもあって、東京を捨てようとしている企業は後を絶たない。2012年７月28日には、イオングループが本社機能を愛知県小牧市に移すと朝日新聞が報じている。イオングループと言えば、岡田克也副総理の父親が創業者、兄が取締役社長の企業である。政府とつながりの深いこの企業が首都圏を捨てる動きを見せている。

さらに、その２日前にも「首都圏脱出」というキーワードで見ると、つながりのある記事も見受けられる。

それは皇室も京都に居を移すべきだという要望書が京都府の山田啓二知事から藤村官房長官に提出されたというものだった。2011年３月の原発爆発事故から安全性を巡る問題で言われていたことがある。それは、「皇室が動いたら一緒に逃げろ」というものだった。もし首都圏が本当に危ないことになるのであれば、天皇家、あるいは皇室が東京にとどまり続けることはあり得ない。「だから、皇室がどこか西日本に移転するという話が出て来たら、そろそろ首都圏を捨てる潮時だと見れば間違いない」というのが、実は多くの事業者や経営者が裏でささやいていたのだった。

2012年３月、皇室の一部機能の移転を目指す「双京構想」が発表されており、京都の行政・経済界・大学等がこれを推し進め、実現しようとしている。京都の行政や経済界、大学、伝統文化などの代表らによる「京都の未来を考える懇話会」は２６日、首相官邸を訪れ、皇族の一部を京都に迎える「双京構想」実現の検討を求める要請活動を行った。......要請書では、東日本大震災の教訓や首都直下型地震などのリスクを踏まえ首都中枢機能のバックアップ体制構築が求められており、「日本の精神的支柱である皇室の安心・安全の確保について万全の体制を整えることも必要」としている。門川市長は「皇族方を京都市民はお帰りなさいと迎える。京都全体で提案した」と述べた。

一気に皇室を動かして、日本人を動揺させるような馬鹿げたことはしない。時間をかけて、徐々に徐々に機能を移して行く。「首都圏を見捨てる準備」が動いているのである。

経済同友会もまたこれに呼応するかのように、「本社機能分散」を呼びかけている。危機対応、リスク分散のために「本社機能分散」をするのは当然のような動きになっているのである。
なぜか。もちろん、首都直下型の地震が来る可能性が指摘されていることも大きい。

しかし、そうでなくても放射性セシウムが福島から首都圏にどんどん流れてきているのだから、「いずれ首都圏を捨てる事態も想定される」ことを計算しているのである。事業家は普通の日本人と違ってリスクを嗅ぎつけ、そして対応する能力が高い。外資が逃げ、皇室が動く準備をしており、政府と深い関わりのある企業が本社を移転させる。誰にも気がつかない間に、ゆっくりと為政者が首都圏を捨てる動きが出て来ている。

「首都圏の不動産は何度か上昇する可能性がある。それは一般の人間に不動産を買わせるためである。事業家・為政者は、逆にその高値で不動産を売り切って首都圏から逃れる。今後起きる首都圏の不動産価格上昇はそのためにある」

そのような噂も事業家の間で出て来ているほど、首都圏は懐疑的な目で将来を見られるようになってきた。普通の人間も、西日本にいつでも「疎開」もしくは「移転」できるように準備をしておくのは無駄ではないのかもしれない。

以上

ポイントは京都側からの要請　そして直下型地震　.......臭いますね。