ＧＤＰショックによって安倍晋三首相による解散・総選挙が１１月１８日に発表されている。

唐突な解散劇と同じ日に、『アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与』とのタイトルの１８日付けロイター通信記事で安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一エール大学名誉教授は、政府債務は累増を続けているが

「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」と語った。2014年 11月 18日

ロイターの『ネズミ講』は英文ではPonzi schemeとなっており、ズバリ『出資金詐欺』である。
アメリカのバーナード・マドフなどの行なった出資金詐欺でも日本の天下一家の会のネズミ講でも『仕組み』自体は同じで、出資者に高い運用利回りを約束して騙して『出資』の名目で金を出させる。ところが、実際には『運用益』は何処からも生まれていないので完全な自転車操業なのである。
新しい出資者の『資金』を既存の出資者の『利益』として分配しているだけなので必ず最後には行き詰る。
出資金詐欺（ネズミ講）とは、出資者の元本を食いつぶすだけの犯罪行為である。

浜田宏一政府参与の様な政府関係者が、『政府が詐欺をやっている』事実を、公式に認めるのは極めて珍しい。
見上げたもんだよ屋根やのふんどし、てぃしたもんだよ蛙の小便。葛飾柴又フーテンの寅さんの台詞ではないが、『それを言っちゃあ～、お終いょ～ぉ。！』そのものである。

『消費税増税で国税収入が減ったのは、増税分の所得減税を行ったから』池田信夫の大名言

１０年前の小泉竹中改革とまったく同じで、今回のアベノミクスでも日本銀行が国債を無制限に買い入れるために金利は０・５％以下にまで下がっているのである。（短期では、なんとマイナス金利になっている）三百代言の橋下徹と同じでその場その場で言い分が違う、口から出まかせの新自由主義信者の池田信夫ですが、今回のロイター記事での浜田参与の驚愕発言に敏感に反応する。

すぐさま浜田宏一のアベノミクスを解説するNewsweekの批判記事エコノMIX異論正論／財政赤字の「ネズミ講」はいつまで続けられるか…が出されているのですが、これが何と、自分が長年口汚く批判していた日本共産党の『今までの言い分』と同じだった。何とも素晴らしい出来上がりの『経済解説』なのですから大笑いである。

『消費税増税分が法人税減税で消えていた日本国』

『消費税増税』と『法人税減税』とは無関係どころか、ほんの少し時間差があるだけで、二つで『一つのセット』だったのである。
日本政府は今まで消費税による収入で丸々法人税減税を行っていた。このことは共産党が長年批判していた誰もが知っている『周知の事実』である。
消費税増税は、増税を意味しなかった。
消費税の増税分を、日本政府は律儀に法人税の減税に置き換えていたのである。
消費税のプラスと法人税のマイナスで差し引きゼロ。消費税を増税しても日本国としての税収がプラスになるはずが無いのである。
ところがマスコミとか共産党以外のすべての与野党、マスコミ御用達の経済学者が全員が口を揃えて、消費税を上げなければ『財政破綻する』とか『次世代に負担を先送りする』との間違った主張をしていた。

日本政府は、『（一般庶民層からの）消費税増税分で（大もうけしている法人などの）所得税を減税』していたので税収は増えない。
消費税を増税すると、税収増どころか逆に消費不況で、景気が冷え込みデフレスパイラスの発生でどんどん国税収入が減って行く。
我が日本国は消費税増税のために、１９８９年から現在まで２５年間ゆっくりと死につつあったのである。

輪転機をグルグル回すアベノミクスが危ないのは誰でも知っている。短期なら成功しても長続きしないのである。
来年早々にもボロが出るので、２０１４年末での大慌ての『アベノミクス解散』での総選挙は、なんとも仕方が無い、当然の成り行きなのであった。

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