遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

   宗教者の方々が何を考えておられるのか わかりません。また同じあやまちを繰り返したいのでしょうか。

     怖いことになってきました.....  いつのまにか日本の中枢が右翼に占拠されている ....不法占拠.....不法選挙ですから民意はどうあっても国会に反映されないのです。 アメリカは見かけは 国家主義と危険視するようなことをいっていますが 実は全て了解済みなのでしょう。 日本の若者がアメリカの戦争の肩代わりをしてくれるわけですから。

 

⇒ こちら

日本会議のキーワードは 憲法改正 男尊女卑 満州 国家神道 右翼のようですね。ゲンパツについては?

   「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した

  • 男女共同参画に反対している団体である
  • 2013年に発足した第2次安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会のメンバーであり、また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択まる「日本会議の前身の『日本を守る会』は、過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった宗教右派の流れとしたパートナーであり、(もう一つの母体である)『日本を守る国民会議』は右翼と結びついた組織等の識者の批判を報じている
  • 2014年に発足した第2次安倍改造内閣では閣僚19人のうち15人が懇談会のメンバーを占めた。
  • 自由民主党を中心に289名の国会議員が超党派で参加している(2014年現在) 。自民党以外にも民主党、日本維新の会、次世代の党、みんなの党、無所属の議員が加盟している

    皇位継承問題については女系天皇を容認する皇室典範改正に反対し、男系による皇位継承の維持を主張している。

日本会議国会議員懇談会

役員

特別顧問相談役会長会長代行副会長幹事長事務局長
麻生太郎 谷垣禎一 平沼赳夫 額賀福志郎 安倍晋三
石破茂
小池百合子
菅義偉
中谷元
古屋圭司
山崎正昭
下村博文 萩生田光一

第二次改造内閣 メンバー 赤字 

 安倍晋三総理 
 麻生太郎副総理
 高市早苗総務相
 岸田文雄外相
 下村博文文科相
 塩崎恭久厚労相
 望月義夫環境相
 江渡聡徳防衛相
 菅義偉官房長官
 竹下亘復興相
 山谷えり子公安委員長
 山口俊一沖縄・北方相
 有村治子女性活躍相
 甘利明経済再生相
 石破茂地方創生相

逢沢一郎 赤池誠章 赤間二郎 秋葉賢也
秋元司 甘利明 有村治子 稲田朋美
井上信治 伊吹文明 今津寛  今村雅弘
岩井茂樹 岩屋毅 上野賢一郎 上野宏史
江渡聡徳 江藤拓 大島理森 奥野信亮
尾辻秀久 鬼木誠 小野寺五典 梶山弘志
加藤勝信 金子恭之 亀岡偉民 鴨下一郎
河村建夫 岸信夫 岸田文雄 北村誠吾
北村茂男 木原誠二 木原稔 木村太郎
木村義雄 小坂憲次 後藤茂之 坂本剛二
坂本哲志 桜田義孝 左藤章 佐藤ゆかり
山東昭子 塩崎恭久 塩谷立 芝博一
菅原一秀 鈴木俊一 関芳弘 薗浦健太郎
園田博之 高市早苗 高鳥修一 竹下亘
武田良太 竹本直一 棚橋泰文 田村憲久
寺田稔 土井亨 渡嘉敷奈緒美 中川雅治
長島昭久 長島忠美 中野正志 中山成彬
中山泰秀 西川京子 西田昌司 西村明宏
西村眞悟 西村康稔 二之湯智 根本匠
野田毅 橋本岳 葉梨康弘 浜田靖一
原口一博 林幹雄 平沢勝栄 古川禎久
前原誠司 松浪健太 松野頼久 松原仁
松本文明 松本洋平 水野賢一 御法川信英
三原朝彦 宮腰光寛 武藤容治 村上誠一郎
望月義夫 茂木敏充 森英介 保岡興治
山際大志郎 山口俊一 山口泰明 山谷えり子
山本公一 山本順三 山本拓 山本幸三
山本朋広 義家弘介 吉川貴盛 吉田泉
笠浩史 鷲尾英一郎 渡辺喜美

関連団体



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三閣僚はご存知でしょうか?  予科練の真実を 満蒙青少年義勇軍の真実を 少年たちがどのように死んでいったか 戦友の肉を食っていのちをつないだ兵士のことを 国の策の失敗のために いのちを落とした100万近い民間人のことを知っていますか? 民間人は国のために働いていたひとであっても補償もされませんでした。 そして10万人といわれる戦争孤児のことを 一顧だにされず 路傍で上野駅で おかあちゃんとつぶやきながら死んでいったおさない子どものことを そのひとたちに想いを馳せたことがおありでしょうか? ...わたしはいまだに上野駅構内の地下鉄につづく通路を 祈らずには歩けません。まだ かすかに気配がただよっているからです。

また 三閣僚は ... 靖国の奥宮に祀られている方々を知っていますか? 靖国でもっとも高い祭神がどなたがご存知ですか? どのような方なのかどのように亡くなったかご存知ですか? 靖国がなぜあるか思惟をめぐらしたことがおありですか?

 戦争で亡くなった子どもたちのために 鷗 ⇒ こちら

少年たちが 子どもたちが 自由になるように..... 満蒙青少年義勇軍の少年たちは 靖国にはいません。

 

靖国神社に高市早苗総務相が参拝 山谷えり子拉致担当相、有村治子女性活躍相も 第2次安倍改造内閣

http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/18/sanae-takaichi_n_6006836.html?utm_hp_ref=japan

高市早苗総務相は10月18日午前、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝した。9月に発足した第2次安倍改造内閣の閣僚で、靖国神社を参拝したのは初めてだ。毎日新聞などが報じた。高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じた方々に感謝と哀悼の誠をささげた。そのことは自由に自らの意志に従って行うものだ」と述べた。

高市氏は超党派議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー。

以上

山谷えり子さんと在特会(ヘイトスピーチを繰り返す団体)

⇒ こちら

⇒ こちら

山谷えり子・拉致問題担当相(国家公安委員長)は9月25日に日本外国特派員協会で拉致問題について講演した。北朝鮮による拉致問題について、横田めぐみさんが拉致されたときの状況などを紹介しながら、「オールジャパンで取り組んでいきたい」などと語った。質疑応答では、在日韓国人・朝鮮人への差別的な言動(ヘイトスピーチ)を街頭で繰り広げる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の幹部らと一緒に写真に写っていると「週刊文春」(9月25日号)が報じたことを巡る質問が集中した。

ポロリ ⇒ こちら

山谷えり子さんと 統一教会= 国際勝共連合

⇒ こちら

以下抜粋

ジェンダーフリー思想への根拠の無いバッシングは、統一協会が裏で糸を引いて行っているそうです。...googleで「ジェンダフリー」を検索すると、統一協会系サイトが一番上に出てきます。、「文部省版性教育元年」である1992年に突如として、統一協会の関連団体の機関紙・誌などによって攻撃が行なわれるようになりました。その背景と起点となっているのは、統一協会の「新純潔宣言」なるものがあります。その目的は明快につぎのように述べられています。「私たちは、現在すすめられようとしている『性教育』性解放思想に基づく性器・性交・避妊教育には反対します」としたうえで、「その目的は、統一原理に基づいた愛と性に関する真理を提示し、青少年に神の息子・娘としての自覚を持たせることにあります」と書かれています。教祖の指示で結婚も含めてすべてのことが決められる統一協会にとって、結婚に関していえば両性の合意で決める憲法の規定さえじゃま者で、まして性を科学的に学ぶことや性的自己決定能力をはぐくむことは許すことのできない考え方なのです。国会でジェンダーフリー・性教育バッシングの中心人物となっている山谷えり子議員は、『世界日報』(国際勝共連合機関紙)にたびたび登場しています。そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。(浅井春夫)

以上

...............................................................................................................................

あのね ヘイトスピーチと靖国参拝と統一教会がごたまぜになっている 山谷さんて 分裂しているように見えるでしょう。

実はとてもわかりやすいお方。 ウラで みーーんなつながっている。これが日本のおどろおどろしい現実。

統一教会 国際勝共連合をつくったのはだーれ?

国際勝共連合は統一教会の教祖、文鮮明が1968年1月13日に韓国で、同年4月、日本で創設した。日本の初代会長は「統一教会」の会長でもあった久保木修己。名誉会長は笹川良一であった。岸信介笹川良一児玉誉士夫らが勝共連合の設立に尽力したとされる。通称は「勝共連合」または「勝共」。機関紙として『思想新聞』、月刊誌『世界思想』を発行。関連会社の「世界日報社」が日刊新聞、『世界日報』を発行。

国家秘密法スパイ防止法)制定推進に熱心であり、「スパイ防止法制定促進国民会議」を組織した

① 岸 信介(安倍普三の祖父) 笹川良一 児玉誉士夫 は戦犯であったが GHQに忠誠を誓い釈放された。ご自分で調べてみてね。その三人がつくったということは当然 アメリカの意向なんですね。

② 安倍さんは一国の首相でありながら国際的カルト集団 統一教会・国際勝共連合の広告塔

 カルト紙の表紙をたびたびかざる 一国の首相

http://t.co/Z8fZjw5Xh1  講師(敬称略):安倍晋三・竹田恒泰・山谷えり子・伊藤哲夫 主催:日本会議 後援:神道政治連盟・北海道神宮・産経新聞社

 

 

さて みなさん 安倍政権は 勝共連合の広告塔をつとめながら 実はウラで北朝鮮とつながっている.... なぜでしょうか?

嫌韓の「保守」の皆さんの多くは、文鮮明の統一教会のことになると、華麗にスルーなのは、なぜでしょう?? ⇒ こちら

安倍政権はホントウに日本人のためにある政権でしょうか???

 

 



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汝の薪をはこべ


春逝き
夏去り
今は秋 その秋の
はやく半ばを過ぎたるかな
耳かたむけよ
耳かたむけよ
近づくものの聲(こえ)はあり

窓に帳帷(とばり)はとざすとも
訪なふ客の聲(こえ)はあり
落葉の上を歩みくる冬の跫音(あしおと)

薪(まき)をはこべ
ああ汝
汝の薪をはこべ

目はなほしばし野の末に
ものの花さくいまは秋
その秋の林にいたり
汝の薪をとりいれよ
ああ汝 汝の冬の用意をせよ

 

                                  鷗  汝の薪をはこべ..... 三好達治

 

 



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.... (これはストーリーテラーのあまり考えたくない妄想ですが)

①モンサント グラクソ・スミソムライン 富士フィルム などが 大もうけするため

  富士の関連会社にムサシがあることを忘れないで 不買リストに。

②ショック・ドクトリン  人心を不安に落としいれ 操作しやすくする

③ターゲットを拘留 隔離の理由ができる

 ......そして 人口がすこし減らせる

 

彼らの次への STEPです。

そのつぎに推測されるのは 火山の爆発.... 気候の変化.... 食料の減産・不足・高騰

それから 国債 金融崩壊 銀行封鎖 アメリカか日本がひきがねになりそう....

守るため 止めるため 遅くして準備の時間をかせぐためなにができるでしょう。

彼らは1% 私たちは99% ただし バラバラ ....彼らはわたしたちの結束を恐れる .... そこで FEMA

まだ できることがある。

この大嵐をこえれば あたらしい文明が待っていると固く信じて。



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 台風19号国会で決まった 強制血液検査とつながってきますね。

⇒ こちら   アランさん ありがとう。

    ペストは黒死病と恐れられた

 

人間を爆裂させる「エボラ」は本当に天然ウイルスか?

⇒ こちら

■エボラ出血熱とは?

 今年に入り、西アフリカで爆発的な流行を起こしているエボラ出血熱。致死率は最大90%以上、最短1週間で死に至るという、人類史上、最も危険なウイルスのひとつだ。エボラウイルスは高い致死率もさることながら、その症状が凄まじい。


■エボラの症状 皮膚・目・脳

 感染初期に罹患者の免疫の生化学反応系を阻害して麻痺させ、その間に増殖する。最初は咳や発熱から、風邪だろうと考えていているうちに、エボラウイルス特有の症状が現れ始める。

 血管という血管にウイルスが固まって血栓を作るために、血が流れなくなり、次々に臓器が死に始める。皮膚の下で増殖を始めたウイルスは、コラーゲンを食べて液状に変えてしまう。コラーゲンは肌を支える皮膚の骨組みだ。それが溶かされてしまうために、皮膚はブヨブヨの水風船のようになる。青紫色の死斑が浮かび、発疹ができる。血管も破壊され、全身の毛穴という毛穴、鼻の穴や耳などからも血が流れ出す。

 エボラウイルスは目の中でも増殖する。目の血管が切れ、真っ赤に充血、血の涙が流れ始める。血の涙は止まらない。ウイルスが血球を破壊してしまうため、血が固まらないのだ

 ウイルスは脳も破壊する。血流が止まることで顔面神経が麻痺し、能面のような無表情になる。日に日に意識はなくなり、ロボットのように機械的な動作しかできなくなる。絶え間なく吐き気が襲い、溶解した内臓とウイルスと血が混ざり合った真っ黒な液体を吐き続ける。まるでゾンビだ。最近のゾンビ映画では、目から血の涙を流し、口から黒い血を吐くゾンビが増えているが、エボラ出血熱の患者がモデルなのかもしれない。


■感染力の鍵は人体爆発

 エボラウイルスは極めて脆弱なウイルスだ。乾燥に弱く、(インフルエンザウイルスのように空気感染することができない。)※これには異論があります。罹患者の体を離れると数時間しか生存できないほどだ。そこでエボラウイルスは脆弱でありながら、最大に感染率を高める方法を編み出した。 

 宿主を内側から炸裂させるのだ。

 エボラウイルスは最後に人体を炸裂させる。炸裂するとウイルスがたっぷり詰まった血液が、周囲数メートルにべったりとばらまかれる。“放血”という。患者が放血した部屋は、床も壁も天井にまでも血がぶちまけられるため、閉鎖するしかないのだそうだ。

■エボラウイルスの治療薬を巡る米国防総省の動きは、2012年に始まった

 2012年10月4日、CDC=米国疾病管理予防センターは遺伝子解析が終わったエボラウイルスの特許を取得した(申請は2007年)。遺伝子配列が判明しているエボラウイルスは、系統化された実験用のマウスやモルモットと同様、ワクチン開発や生体での生化学反応の実験などに利用できるのだ。特許取得直後、米国防総省は製薬会社各社に対して、莫大な開発資金援助をスタートする。

 エボラウイルスの特効薬として、2014年8月に米国人医師に投与された「ZMapp」が話題になった。開発したマップ・バイオファーマシューティカル社は米国のベンチャー企業で、米国防総省から資金援助を受けているという。

 富士写真フイルムの関連会社、富山化学工業が開発した抗ウイルス剤「ファビピラビル」は、インフルエンザから鳥インフルエンザ、エボラ出血熱まで、ウイルス性疾患全般に効くとして注目されている。ウイルスは増殖する際にRNA(=DNAに寄り添うように存在するリボ核酸)をコピーするが、そのプロセスを阻害するのだ。2014年8月8日付の日本経済新聞は、同社と同社の提携企業である米メディベクター社に対して、米国防総省が2012年に約1億3850万ドル(約140億円)の資金援助を行ったと報じた。

 同様に、エボラウイルスの治療薬「TKMエボラ」を開発したカナダのテクミラ・ファーマシューティカルズ社に対しても国防総省は1億4000万ドルの資金提供を行っている。


■エボラ流行で株価が上昇!?

 新薬の開発には莫大な費用がかかる。エイズの特効薬のような抗ウイルス剤は数百億~1000億円もの巨費が必要と言われる。エイズのように患者数が膨大な病気は、それだけの費用を投じても採算が合うだろうが、エボラ出血熱のような風土病に近い病気で、40年間で感染者の総数が5000人前後の病気では、元が取れないのだ。ところが国防総省は、そんなマイナーな病気に予算をつけ、資金提供を行っている

 今回の流行は2013年12月にギニアの幼児がウイルスの一次宿主であるコウモリを食べた(一部地域では、コウモリは食用である)ことから始まったと言われている。国防総省がメーカー各社に資金提供を始めた、そのたった1年後に今回の大流行が始まったのだ。

 偶然にしてはできすぎではないか?

 エボラウイルスを兵器化するには、ワクチンが必要だ。ワクチンもないウイルスでは、自国民まで殺してしまう。そんなものは兵器にはならない。逆に言えば、今回の流行で有効なワクチンが見つかれば、エボラウイルスが生物兵器として使えるということになる。

テクミラ・ファーマシューティカルズ社の親会社は、遺伝子組み換え食物で悪名高きモンサント社である。エボラ出血熱騒動で、各社の株は急上昇中だという。

以上

WHO 欧州でエボラ出血熱の拡大 避けられない

⇒ こちら

[ロンドン 7日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のヤカブ欧州事務局長は7日、 欧州でエボラ出血熱感染拡大はほぼ避けられないとの見方を示した。

 

以上



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アメリカがエボラ出血熱をつくった.....とロシア・プーチンは言う。プーチンはあまりウソはつかない。オバマよりは、安倍よりはずっとずうーっと信頼できる。

⇒ こちら

⇒ こちら

アメリカがエボラを拡大させようとしていると思わせる10の事実

こちらは本家本元 アメリカからの情報

⇒ こちら

以下抜粋

私たちNatural Newsがエボラ熱に関する事実について詳しく調べるほど、アメリカ政府はエボラ熱を大流行を抑えようとしている、というよりはむしろ流行を拡げようとしているのではないかという考えが確信に変わりつつあります。

異様なことを言っているかのように思われるかもしれませんが、下にあげた事実をご覧になってご自分で判断してください。幅広い情報源から集めた情報で、検証用のリンクもまとめてあります。


微生物学者のGil Mobley博士が最近、エボラ熱に関するすべての嘘や偽情報に反対して、次のように話しています。

「CDC(米国疾病予防センター)は嘘をついている!・・・もし嘘をついていないとすれば、彼らは著しく無能なのであろう」[1]

アメリカ政府が、明らかにエボラ熱の感染を拡大させようとしていることを示す証明となる事実を10件挙げました。Mobley博士の言うとおり、これが故意でないとしたら、同省はとんでもない不適任者の集まりなのかもしれません。



1) エボラ熱の流行している国々からアメリカに航空機で入国する者の入国停止を、オバマ大統領が拒否

リビエラやシエラ・レオネを出発地とする航空便に乗った人が、アメリカの大都市におおっぴらに旅行することがいまだに許されているのはなぜでしょうか。なぜ、既存の出入国管理や税関のインフラを利用して、国際空港で、エボラが制御不能なまでに大流行している国からの旅行者を拒否しないのでしょう。

2)テキサス州で感染者を出した家族は、洗浄・消毒のされていない自宅内で隔離される

「テキサス州ダラス市でリビエラ人の男性がエボラ熱の症状を発症してから1週間後、そして病院に隔離されてから4日後の時点で、彼が家族4人と住んでいたアパートや、自宅で発病中に使用したシーツや汚れたタオルが洗浄されていなかったということを、火曜日、衛生管理の当局者が認める」NYタイムズ[2]およびFOXニュース[11]より

トーマス・エリック・ダンカン氏の自宅は洗浄・消毒がなされていなかったにもかかわらず、彼の家族はこの汚染されたアパート内に隔離され、定期的に国による定期的な採血に従う命令を受けました。

しかしすでに彼の家族は、隔離命令に違反して、隔離場所から逃げ出し公衆と交わり始めています。Louise Trohという女性はレポーターに対して、家族と一緒に「閉じ込められて」いる状態にうんざりしたと放しているということです。[3]

最終的に、この家族が隔離命令に違反することが「許され」て、他の市民と交流し始めることができるなんて、それ以外に理由があるでしょうか?


3)エボラ熱ウィルスの感染方法について、嘘をつき続けるCDC


エボラ熱は「体液に直接、触れた場合」にのみ、エボラ熱が感染する
CDCは主張し続けていますが、なんともふざけたことです。

同センターは、エボラ熱ウィルスは空気中も短距離であれば飛行し、ウィルスに汚染された表面を触るだけでも感染するということは、否定し続けています。

エボラ熱は、エアロゾル(水分や唾などの空気中に浮遊している微細粒子)に乗って、距離の離れた人を感染させることは、研究から明確に証明されています。[5] ではなぜ、エボラ熱は空気感染するという事実を伝えていないのでしょう?

また、前線にいる医師や兵士たちは、顔を完全に隠す保護マスクを装着するように言われていないのはなぜ?


まるで、何十億ドルにも上るであろうワクチンの売り上げを生み出すために大流行のパニック状態を引き起こすことをCDCは望んでいるかのようです。

CDCには、豚インフルエンザで前歴がありますから。

今度はエボラでワクチン業者に一儲けさせない手はないですよね。


4)エボラ熱に有効である可能性のある自然療法の製品を販売している業者をFDAが公に脅している

栄養療法、自然療法やスーパーフードなどで国民が免疫システムを強化させることを推奨する代わりに、FDA(米国食品医薬品局)はコロイダル・シルバーやエッセンシャルオイルの小売業者に対して積極的に脅迫を行っています。

先週、FDAはそれらの小売業者の内3社に対し、彼らの取り扱い製品とエボラ熱は無関係であることを表示する措置を講じない場合は、刑事訴追もありうると脅しをかけました。

その内の一社、Natural Solutions Foundationという企業は、各国政府は、アフリカ諸国にエボラ熱感染者がコロイダル・シルバーによる治療を受けることを阻止する目的で、コロイダル・シルバーの出荷を押収していると言っています。

コロイダル・シルバーが本当は効くかもしれない、ということをこれらの当局者たちは恐れているのでしょうか?

現在、エボラ熱向けワクチンを実験中の企業、グラクソ・スミス・クライン社は、何万人もの医師に贈収賄を行っていたことなどの数々の重罪を長年に渡って犯していることに、誰も気がついていないのでしょうか。


5)
税関はアメリカに入国する人に出発地を確認しない

Gil Mobley博士:
「昨日、アトランタ空港で国際線用の税関を通過してきましたが、税関が旅行者に質問していたのはタバコかアルコールを所持しているかどうか、ということだけでした」AJC [1]

アメリカの税関はどうやら、致死的で感染力の強いウィルスを持っているかどうかよりも、輸入税の支払いを免れようとしているかどうかの方が気になるようです。アメリカ政府の中に、国際的な感染症の大流行があることを知っている人はいないのでしょうか?出発地さえ聞かれないなんて、どういうことでしょう。




6)アメリカ政府は大流行が起こることを事前に認識していたが、公衆に警告を行っていない


エボラ熱の大流行が発生することを米政府は長い間知っていたにもかかわらず、国民に警告していなかったということは今や、明白です。


9月上旬に、政府は16万着のエボラ対策用の防護服を国内の供給業者から購入することを検討していました。


7)世界的なエボラ熱の大流行の間も、アメリカ政府はアメリカ南部の国境の取締りを拒否していた

エボラ熱ウィルスがアメリカに飛行機で来ることができるなら、もちろんメキシコ、中央アメリカや南アメリカに飛ぶことだってできるでしょう。

ではなぜ、アメリカ南部の国境は相変わらず開いたままで、取締りがほとんどないのでしょう?オバマ大統領政権にとっては、エボラ感染者が国境を越え、テキサス(あるいは他の南部の州)に入り込むなんてまったく気にもしていないようです。

国際的な致死性の感染症の大流行時に国境がこれまで通り全開なんて、頭がおかしいのでしょう。これは怠慢ではなく、明らかに熟考の上になされた決断です。



8)政府当局の「パニックにならないで、備えもしないで」というアドバイスのおかげで、エボラ熱の感染の際には、大流行による緊急事態が大規模に


FBIの警告などではプレッパーやサバイバリストなどは「過激分子」で、アメリカの国家安全を脅かしかねない存在としてさえ捉えており、政府は国民が基本的な緊急時に備えることをわざわざ阻止しようとさえしているのが実情です。

しかし本当のところは、プレッパーは社会基盤の混乱や食料の供給不足、ガス・電気などの不通など、恐れることがないため、もっとも穏やかな人たちなのです。プレッパーは地域社会を安全で沈静化させる役に立ちますし、疫病の世界的大流行があった場合に社会を再建する力強い味方となることでしょう。


では、米政府がプレッパーを悪者扱いし続ける理由は何でしょう。
客観的に見て、非常時に備える活動を絶対に妨げようとし、それゆえ一般市民への被害を最大化させようとしているようにみうけられます。

逆に言えば、(非常時に)一般人が食料や水、医薬品に安全性を求めて政府に頼らざるを得なくなりますので、一般人が政府にもっと従順になるということです。

米政府はいつも、市民に犠牲者を出すことを推奨するような政策を出し、一般市民に対して自らの安全や備えに対して何もしないように教えているのが現実です。

こうやって、政府が国民を服従させているのです。国民から自立する手段を奪い取り、その後に全国的な破滅的状況で一掃するのです。

伝染病の大流行時に本当の自立を実現させる方法は、こちらのサイトでご確認ください。www.BioDefense.com



9)6ヶ月前のエボラ熱を中断させる最初の絶好の機会の間、政府は何もしないで眺め、待つだけだった



2014年の春、エボラ熱は比較的に簡単に威力を抑えることが可能でした。感染症の専門家が警鐘を何ヶ月も前に鳴らしていた時でさえ、アメリカ政府は何もせず、傍観していただけです。

CDCは来年1月末までに140万人の感染者を予想していますが、そのような場所に国防総省は現在、その場しのぎの医療用テントと内部に簡易ベッドを設置しようとしていると伝えら得れていますが、そのような国では感染者数の減少を生み出すことはないでしょう。

さらに悪いことに、すでに空気感染すると知られているウィルスに、アメリカ人兵士が晒されることになります。ランド・ポール上院議員が最近、次のような質問を投げかけています。

「船一杯の兵士がエボラ熱に感染したところなんて、想像できますか?」[10]


ランド・ポール議員
「エボラ熱の感染力を低く見積もるべきではないでしょう・・・。十分にあらゆる対策をしている人たちが感染しているとすれば、エボラ熱の感染力はもっと強いのではないかと思います。タクシーから感染者の乗り降りを手伝っただけの人でさえ、感染している人もいるのですから」


この兵士の派遣はおそらく、アメリカ人兵士をエボラ熱ウィルスに故意にさらし、その後兵士たちをアメリカ本土に連れ帰って、アメリカの各地にさらに感染を拡大させようとして行われた可能性があると考えるのも、不自然な話ではないでしょう。



10)2010年からエボラ熱のウィルスの特許を持っていたのはアメリカ政府


2010年以降、エボラ熱ウィルスの「考案」に関する知的財産所有権を持っているのはアメリカ政府でした。

そのことから、さまざまな重要な疑問が浮かんできます。

政府がエボラ熱の「発明」の特許権を取っていた理由は?

エボラ熱の発明に対する独占的な所有権を申し立てるために、特許権が申請されています。もちろん、それが特許権の禅目的なのですが、エボラ熱ウィルスの特許を持つことで、アメリカ政府は自身がエボラ熱ウィルスの「発明家」で、他人がそれを利用することを制限することを求める、と明確に宣言しているようなものなのです。

イスラム国をつくったのも米英 追加 ⇒ こちら



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多くの閣僚がそこそこやっていることでしょうに あまりにもナイーブだった小渕さん..... 答弁は勉強不足がありありだったし....財務省の操り人形に過ぎなかったから かえって本人のためにはよいのかも....

⇒ こちら


 小渕優子経済産業相は17日、関連政治団体や資金管理団体の不透明な収支を巡る問題の責任を取って辞任する意向を安倍晋三首相周辺に伝えた。首相が18日にイタリアから帰国するのを待って進退を協議する。女性活躍を掲げる第2次安倍改造内閣の看板だった小渕氏が「政治とカネ」の問題で辞任すれば、政権運営に大きな打撃となる。


 http://mxt.nikkei.com/?4_28105_582641_1

小渕優子氏の父は?

小渕首相を殺したのはダレか → こちら

松岡農水相は殺された → こちら

橋本龍太郎は触れてはいけないことに触れた → こちら

(橋本龍太郎元首相は多臓器不全で亡くなりましたが 肛門にクスリを塗られて.....と地元の方からメールをいただいたことがあります)

そして アメリカにポチし 国民の税金をアメリカにささげ日本を売った政治家 吉田 中曽根 小泉 などは ご褒美をたくさんいただいて しあわせな余生を送る。

利用されないほうがいいですよ。小渕優子大臣.....



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安倍さんは基本的に女性蔑視なんだと思う。

それにしても情けない ふがいない 女性閣僚

観劇会と野球観戦 差額は5770万円

⇒ こちら

小渕氏の説明では、観劇会は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が企画し、2007年から毎年開催。会費は1人につき「1万円ちょっと」で、1千人が入れる会場を使っているという。

 朝日新聞の調べでは、05年から11年までの同後援会の政治資金収支報告書には、観劇会への参加費収入として、05~07年は100万円台、10年と11年には300万円台の計約1199万円が記載されていた。一方、2団体や小渕氏が代表の「自民党群馬県第五選挙区支部」など4団体は、入場料や食事代などで計約6529万円を明治座に支出。収入が上回った年もあったが、差額は合計で約5330万円に上る。

 同後援会主催の「野球観戦」も委員会で問題視された。05~11年の同後援会などの収支報告書には参加費が約196万円で、東京ドームへの支出は約436万円と記載されている。差額は約240万円だ。

小渕氏の団体、支援者に2600万円の接待か 週刊誌が指摘

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 小渕優子経済産業相が関係する政治団体が、2010年と11年に支援者ら向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約2600万円を負担していた疑いがあると、16日発売の週刊新潮が報じることがわかった。専門家らは、事実ならば有権者への利益供与を禁じた公職選挙法違反の可能性があると指摘している。

民主党がうちわ配布の松島法相を東京地検に告発 

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松島法相が選挙区でうちわを配布したのは、公職選挙法違反の疑いがあるとして、民主党は17日、松島法相を東京地検に刑事告発した。17日午後、民主党の階(しな)副幹事長が東京地検を訪れ、選挙区でのうちわの配布は、公職選挙法が禁止している有権者への寄付行為にあたるとして、松島法相に対する告発状を提出した。 

あの竹中が 第二次安倍改造内閣は一時しのぎのつなぎ内閣だと言っていた

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竹中平蔵・慶応大教授は、新閣僚の顔ぶれから経験などを理由に、新内閣は次の内閣改造までの一時しのぎの「つなぎ内閣」だと分析。

19人中 15人が日本会議メンバーという超保守 タカ派内閣だった。

認められれば 突っ走るつもりだったんでしょう。 たぶんヨゴレ仕事...キケンな法律 増税 TPPなどさせて 国民からさすがに批判が起きたらポイ.. サヨナラの内閣

女性閣僚は目玉であるだけでなく捨て駒にされた.....



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先日 満蒙青少年義勇軍の生き残りの方から聴いた中国人の慰安婦のことを伝えましたが

こちらは日本人の職業的慰安婦について

大阪新町の女郎屋さんにいた方のおはなし.....戦争中 戦地で(慰安婦として)働かないかという

募集があったそうです。3倍くらいのお給金が提示され そのお店からは3人が渡航したそうです。

その女性たちが戻ってきたかわかりません。

自虐的日本史ではなく 刷りこまれた日本史でもなく 真実に寄り添う近代史を見つめ 求めて

ひろめてゆきたいと思います。それこそが過去の過ちを繰り返さない唯一の道です。

戦争や社会の混乱で苦しむのはもっとも弱いひとたちです。

そして 戦争を起こす思惑というものがあります。聖戦などというものはありません。

お金 経済 ごく一部のひとたちがお金を儲けるため それが戦争の 目的です。

そのために彼らの片棒を担ぐ為政者は 言論統制をし 世論を誘導し 国民を 羊のように

飼いならし あるいは熱狂させ 戦争に導くのです。

 



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ガソリンの派生物という安価な材料で儲ける洗剤をメーカーはつぎつぎに発売します。合成洗剤は健康を損なう怖れがあり、環境を破壊しますが便利さに離れられないひとも多いことでしょう。

材料が材料だけに...わたしは量販店の洗剤売り場にいくと 気持ちが悪くなります。みなさまはいかがですか?

いわゆるボディーシャンプーというものは我が家では使いません。けれども、シャンプーについて 合成洗剤シャンプーは猛毒と知っていても その代わりのものをさがすのに 苦労しました。

せっけんシャンプーはなんといいいますか 薄めの酢でリンスしても石鹸分がのこる感じがしたのです。

今 我が家では 娘は小麦粉シャンプーをつくり それで髪を洗います。髪のツヤがもどってきました。⇒ こちら わたしはベビー用のアミノ酸系のシャンプーをつかっています。

(これもあまりよくはないのですが......徐々に湯洗いに切り替えるつもりです。..あの からだにいいシャンプーをつかうと またヘナでも 髪のハリが戻るとともにパーマがとれてしまいます。

パーマももちろんよくない。カラリングは髪に最悪。 黒いヘナも薬品がはいっています。)

さて 合成洗剤の危険について 行政やメーカーと戦い続けたひとがいました。

 

20年もの間、合成洗剤の危険性を訴え続けた人がいました


みなさんは、「柳沢文正氏」という方をご存じですか?彼(柳沢文正氏)は、自らの危険を顧みず‥真剣に環境の改善のために取り組んだ方です。彼が取り組んだのは合成洗剤による環境汚染と健康破壊を阻止するというものでした。その目的はひとえに、この国を壊滅させないためだったのです。

合成洗剤で日本が壊滅するなんて‥大げさと思われるかもしれません。しかし、彼の研究により‥合成洗剤は全身を蝕むものであることが判明。ですから、彼は、必死で厚生省や企業や国民に訴え続けたわけです。

しかし、物事は‥そう簡単には運びませんでした。




洗剤公害との20年(欺瞞との闘い) 

 1982年記ー    「洗剤よとまれ/柳沢文正著(P4~8)より」
 
『私が合成洗剤の問題に取り組んでから20年の歳月が過ぎ去りました。ひとくちに20年とはいっても、その間には多くの曲折がありました。

はじめ私たちが主張した「合成洗剤は決して無害ではない」という警告は、今日でこそごく当たり前のこととして誰でも受け入れてくれていることですが、20年前は、ただそう指摘しただけで、合成洗剤企業からはもちろん、行政からも学会からも様々な圧力を受ける破目ににおちいりました。

企業と行政が20年前に私たちの警告を受け入れ、実験の結果を虚心に認めて、合成洗剤の大量消費にもっともっと慎重を期してくれさえすれば、いわゆる”合成洗剤問題”はなかったに違いありません。』
 
 
私たちの、きわめて単純で明解な警告は、企業と行政が癒着してつくりあげた砂上の楼閣のからくりを直撃することになりました。

企業と行政ははじめの欺瞞を繕うために、次から次へと欺瞞を積み重ねていったのです。私たちにとって”洗剤公害の20年”とは、こうした欺瞞との数々とたたかって合成洗剤の害毒を訴え、私たちの周囲から追放することでした。

昭和31年9月、厚生省の環境衛生部長は全国都道府県知事にあてて、合成洗剤による野菜・果物の洗浄をすすめる通知を出しました。

これはその前月の、厚生省の外郭団体である日本食品衛生協会による推奨と軌を一にしたものでしたが、以来行政と企業は「厚生省内日本食品衛生協会推奨品」「厚生省指定」「厚生省実験済」「厚生省証明済」など権威づけ、「本品は毒性を有せず、有害な不純分を含まない」「人体に無害」といった類のキャッチフレーズで、合成洗剤の飛躍的な大量消費を実現させたのでした。

しかし、その「厚生省実験済」の”実験”が国立衛生試験所池田部長による一製品の急性毒性実験一つによるものに過ぎず、しかもそれは「毒性大なるとは考えられず」という、国が国民に安全を保証するに足る根拠は皆無とも言うべきものでした。

このあいまいで不明朗な”推奨”について、行政も企業もだれも責任をとらず、かえってそれを糊塗するために、さまざまな策略をめぐらして合成洗剤を売りまくってきたのです。合成洗剤の容器‥袋やビンに貼られたこれらのラベルを完全に追求するのに、なんと昭和48年までの長年月を要したのでした。
 』


この15年間。私(柳沢文正)が身近に見たもの‥
 
『私が身近に見たものは、人間の幸福や自然環境の保護よりも企業の利益の方が優先するという現実と、一部の官界および外郭団体のギマンにみちたデタラメな態度。そして、多くのマスコミまでがこれに屈し、真実が国民に知らされないままに、合成洗剤が刻一刻と自然や人体をむしばんでいく姿だった。

そして正直なところ、この問題に首を突っ込んだことは、私にとって不幸だったとも言える。

偶然が私をこの問題に近づけてくれさえしなかったら、今頃何も知らないで、専門の世界で、それこそ権威と平和に守られて、平穏無事に生きていることができたかもしれない。

だが、この問題に関係してから私は”気違い”呼ばわりされたり、ほうぼうから圧力をかけられ、あらゆる官職を取り上げられた‥。そればかりか、最近は、私がただの”庶民”のひとりとして開業している診療所の仕事を妨害されたり、多くの消費者に真実を話したいと思って講演して歩く先まで、しだいに狭められてきている。

現に長野県では、私がしばしば講演した小諸市や上田市などが合成洗剤を止めて石鹸に切り替えているが、県知事がかわった途端に、お呼びがかからなくなった。

知事や市長が保守系になると、消費者からの要望があっても、私は出かけられなくなってしまうのだ。

しかしながら、たとえどんな圧力があり、身辺が危なくなっても、私は合成洗剤の全面追放を主張し、世間に訴え続けていかなければ、この国は壊滅してしまう‥‥と思っている』(柳沢 文正)

 

以上


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