あぁ、夏休み

厚生労働省が２３日まとめた企業の夏休み予定調査によると、
今年の平均日数（１回当たり３日間以上の休暇が対象）は合計８．０日で、
昨年実績より０．３日短い見通し。
出勤日が入らない連続休暇の平均も５．９日と、
昨年を０．２日下回る。お盆期間中の８月１３日（水曜日）から１７日（日曜日）までが中心となるらしい。
調査は全国主要企業の１３３０事業所を対象に、
土日祝日や特別休日、年次有給休暇などで実施する７、８月中の一斉休暇の計画を聞いた。
回答率は８７．５％。
まぁ、１週間休めればいいかという感じ。
私的には、今年、盆と１周忌のダブルパンチでゆっくりできない。

迫り来る介護のという難敵

介護保険の給付を受けるためには、住んでいる市町村に申請の手続きをし、要介護認定を受けなければなりません。
申請の手続きは被保険者本人か、または家族などが代行することもできます。
こんなことは知っている人は知っていますが
長らく興味がなかったので知りませんでした。
ところが親父が死んで以来、その上の親の介護問題が降りかかっておりまして
興味を持たざるを得ません。
介護保険の給付を受けるためには、要介護認定のための審査を経て、
その人がどの程度の介護が必要なのかが判定されるわけですが、
現在の介護保険制度では７つの区分に分けられています。
その区分とは、要支援１と要支援２、要介護１から５です。
これによって要支援の人は予防給付、要介護の人は介護給付を受ける事ができるようになります。
なおこの要支援と要介護認定は原則として１２ヶ月ごとに更新手続きが必要です(変動あり)。

要支援とは
要支援とは、介護保険制度において予防給付の対象となる区分です。
判定基準は、要介護状態とは判定されなかった人のうち、以下の場合となります。

・要介護状態が１日に２５分以上３２分未満
または、
・機能訓練関連行為(寝返り、起き上がり、歩行訓練など)と関接生活介助(日用品の整理、洗濯など)に合計１日１０分以上の世話が必要

要支援の区分は１と２がありますが、
要支援２の区分は「要介護１相当」と判定された人たちが２次判定によって振り分けられるそうです。

要介護とは
要介護状態とは身体や精神上に障害があるため、一定期間継続した常時介護が必要な状態。
要介護状態と判定された申請者は介護にかかる度合いに応じて要介護１から５の区分に分けられます。
要支援を含めて基準の目安はおおむね以下のとおり。

要支援１・２
介護が必要ではないが、日常生活上で時々支援が必要な状態

要介護１
部分的介護が必要：排泄、入浴、衣服の着脱などに１部の介助支援が必要な状態
１日に１回は介護サービスが必要

要介護２
中程度の介護が必要：自力での立ち上がりや歩行が困難、排泄に一部の介助が必要な状態
１日に１回は介護サービスが必要

要介護３
重度の介護が必要：起き上がりや寝返りが自力でできない。食事・衣類の着脱に１部の介助が必要、排泄は全面介助が必要な状態
１日２回の介護サービスが必要(巡回訪問介護含む)

要介護４
最重度の介護が必要：寝たきり、認知症における徘徊や昼夜逆転など。食事や排泄、入浴などに全面的な介助が必要な状態
１日２回から３回の介護サービスが必要(巡回訪問介護含む)

要介護５
全面的な介護が必要：寝たきりなど日常生活能力が著しく低下している状態。
自力での食事の摂取ができない。
認知症の場合に意志の伝達ができない、など。
１日３回から４回の介護サービスが必要(巡回訪問介護含む)
介護保険は上記の区分に応じた給付が行われる。

問題は、当の本人が頑張っている場合。
認定を受ける際に、
自分現状を認めたくないので
否定的な回答をしてしまい、判定が厳しく出てしまうといった具合です。

家の年寄りも強がってしまいます。
そろそろ介護のことを考えて生きなければならない時機になっています。

梅雨の晴れ間に幼稚園の参観日

昨日は、幼稚園の参観日に行って参りました。
天気予報は雨ですが、
どういう訳かつかの間の晴れ間がありました。

先生方の年代もばらついているようで
中には私よりも年上の先生がいらっしゃって
そう言う先生って園児からは恐れられているようです。

さて、３歳になる息子が初めてのかけっこです。
私もかつては幼稚園年長のアンカーを勤めたスプリンターでした。
息子にもスプリンターとして成長して欲しいと思います。
ちなみに、私の兄は、スプリンター中のスプリンターで
１００メートルを１０秒台で走っておりました。
私は、太ってしまい、論外でしたけど…

当の息子は、ほとんど適当にやっている感じで
心配になりました。

ところで教育実習で来ている方でしょうか
かなりの美人の先生がいらっしゃいました。

接待・金券タクシー問題

まずは、サービスのよい方を利用するのは当たり前という前提を確認しておく必要がある。

帰宅時に深夜タクシー運転手から金品を受け取っていた財務省職員が全国で６００人程度に達することが２０日、明らかになったそうである。
本省に加え、地方財務局や税務署の職員などを調査した結果、
中間報告の３８３人から大幅に増えた。
同省は現金をもらっていた主計局係長級の３０代職員を停職とするのをはじめ、
上司の監督責任も含めた厳正な処分を来週にも行う方針。
さすがに現金をもらったとなると不正行為だと思う。
これは十分な信用失墜行為。

財務省は、本省（国税庁を含む）の全職員２６８１人を対象に調べ、
３８３人がビールや金券などを受け取っていたことを５日に公表。
やはり金券も許されない行為。
ビールのサービスなら市場原理というのが私の意見。

その後、調査対象を７万人を超える全国の職員に広げるとともに、
タクシー運転手側からの聞き取りも行い、実態解明を急いできた。
新たに金品受領が判明した職員は、本省在籍時に受け取っていたケースが大半とみられる。

結論的には、現金や金券は賄賂そのもの。
やりすぎ。
判決有罪というところだろう。

人材立国の実現

またも経済成長戦略についてですが

「一人ひとりが能力を最大限発揮できる社会の構築」がうたわれています。

これってものすごく難しいテーマです。
しかし、小学校３年から英語教育を実施することは賛成です。
逆に、ドロップアウトする時機も早まってしまうのでしょうかね？
１０年後の日本が楽しみでもありますが
恐怖でもあります。

宮崎県知事発言を支持する

どこの都道府県も議会中なんですね。
宮崎県の東国原英夫知事は６月１８日、
学校教育の場や地域での子どもとの接し方について、
「『愛のムチ条例』や、『愛げんこつ条例』ができないか。検討に値するかもしれない」と発言した。
この日の県議会一般質問で、
自民党県議が「昔は隣近所の年配の方からもよく指導され、げんこつをもらった。
今は体の五感を使って学ぶ体験が少なすぎる」などと県教育長の見解をただした。
閉会後、報道陣が最も印象に残る質問を尋ねたところ、
知事はこのやり取りを挙げ、「私もそう（げんこつをもらった）でした」と述べた。
さらに、「『愛のムチ条例』『愛げんこつ条例』ってのができないのかな。非常に難しいですね」と話した。
「殴っても罰せられない条例ということか」と報道陣が確認すると、
「愛をもって、愛のムチであるという範囲内で、宮崎県で条例化できないかと思う」と答えた。
まぁ、すぐに体罰肯定論だとか
議論に持って行かれるのだろうけど
子どもには身体で教えなければいけないときも必要だと思う。
それは、子どもを持つ親としての考え方である。

死刑囚への刑執行

以下、大半を読売新聞から引用。
法務省は１７日、１９８８～８９年に幼女４人が殺害された連続幼女誘拐殺人事件で誘拐、殺人などの罪に問われ、
死刑が確定した宮崎勤死刑囚（４５）ら３人の刑を、東京、大阪両拘置所で執行したと発表した。
死刑執行は、今年４月１０日に４人に執行されて以来で、
鳩山法相が就任してからの執行は１３人となった。
後藤田正晴法相が１９９３年３月に一時中断していた死刑執行を３年４か月ぶりに再開して以降、
執行数は前任の長勢甚遠法相の１０人を抜き最多となった。
死刑が執行されたのは、宮崎死刑囚（東京拘置所）のほか、
強盗殺人罪などが確定した陸田(むつだ)真志死刑囚（３７）（同）、
殺人罪が確定した山崎義雄死刑囚（７３）（大阪拘置所）。
宮崎死刑囚への執行は、確定から２年４か月。
刑事訴訟法は確定後６か月以内の執行を定めているが、
過去１０年の執行までの平均期間は約８年で、これに比べ早期の執行となった。
宮崎死刑囚は１９８８年８月～８９年６月、埼玉県と東京都に住んでいた当時４～７歳の幼女４人を相次いで連れ去り、
首を絞めるなどして殺害した。
被害女児の自宅に遺骨が届けられたり、
「今田勇子」の名前の犯行声明が出されたりするなど、
異常な犯行は社会に大きな衝撃を与えた。
自宅からはテレビ番組を録画した６０００本近いビデオテープが見つかり、
「おたく」という言葉が広まるきっかけにもなった。
この中には、女児の水着姿などを撮影した１８本も含まれていた。
公判では、責任能力の有無が最大の争点となった。
１審・東京地裁では精神鑑定が行われ、
鑑定結果は
〈１〉責任能力は完全にあった
〈２〉多重人格を含む精神病で責任能力は限定的だった
〈３〉統合失調症で心神耗弱だった――と、３通りに分かれた。
１審判決は９７年４月、犯行が計画的だったことなどから、完全責任能力を認めて死刑を言い渡した。
２審・東京高裁も２００１年６月、１審判決を支持。最高裁が０６年１月に上告を棄却し、翌２月死刑が確定した。
陸田死刑囚は双子の兄（無期懲役が確定）らと共謀し、
９５年に東京都品川区で勤務先の男性経営者（当時３２歳）と男性店長（同３３歳）を刺殺するなどした。
山崎死刑囚は８５年、共犯の男と共謀し、仙台市の主婦（当時４９歳）を絞殺。
９０年にも高松市の食品販売業の男性（同４８歳）を鉄アレイで殴るなどして殺害した。
同省によると、未執行の死刑確定者はこの日の執行により、１０２人になった。
宮崎死刑囚の事件について、鳩山法相は１７日の記者会見で「被害者や遺族にとって無念このうえない事件だ」と言及。
執行が比較的早かった理由については、残忍な犯行であることを考慮したことも明らかにした。

賛否両論あるが
私は、死刑制度の存置はやむを得ないと思う。
でなければ、遺族もやりきれないし、殺された人は浮かばれない。
鳩山法相の意見に共感する。

しかし、どうしてこうした死刑囚が出てしまうのか…
嘆かわしい世の中である。

１０年間 年率２．２％の成長だそうで…

経済産業省の試算根拠は
技術革新を通じた競争力強化、生産性向上等　０．２％
ＩＴ革新を通じた経営力強化、コンテンツ市場拡大等　０．４％
サービス産業の革新を通じた生産性向上、重点サービス市場拡大等　０．４％
若者、女性、高齢者の労働参加率上昇、人材の質の向上　０．４％
等々です。

でもイノベーションが一番大切なんでしょうね。
どこかの都道府県で創業ベンチャー支援と騒いでいますが
ほとんどが小売り等の開業相談。
３年経つとほとんどが廃業している事実。
そして、そこから何一つ製造業が生まれていない。
イノベーションとはまったく無関係。
イノベーションの難しさを物語っているといえましょう。

産学官連携から産学地域連携

○異種技術の融合が重要。それを「環境」「健康」といった社会的価値の創造につなげる。
これがイノベーションの新潮流。
＜例＞「高信頼度の診断チップ開発（高機能分子開発）」、「DNA解析技術」、「個人健康情報を活用する社会システム」の組合せ →「ユビキタスな高度健康診断システムの確立」
○このためには、「企業」「業種」「大学」「地域」の壁を超えた技術・人材の組み合わせが重要。
○日本はその壁が超えられない。したがって、人材・長期資金の集中を促す公的な後押しが必要。
→「イノベーション創造機構」（仮称）を創設

ポイントは、産学官連携から産学地域連携へ
官はコーディネートに徹するだけでよい。
ただ、この考え方をコンプリートするまでは、少し時間がかかるだろう。
これが分かる人材を育てるのが難しいから…
既にシュンペーターがイノベーションを論じてから長い年月が経ったが
我が国は、一体何をやってきたのだろうか？

経済は一流ではない…太田大臣

太田大臣のコメントを引用すると…

今回の成長戦略は、3つの柱で成り立っています。
私は、今年初めの経済演説で、もはや経済は一流と呼ばれる状況ではなくなったということを申し上げました。
経済は一流と呼べない、なかなか呼びづらい状況として3つの大きい弱みを抱えていると思っています。

○1つ目は、サービス産業の生産性が低いということ。
ここがGDPの7割を占め、雇用者も7割ここで働いています。

○2つ目は、グローバル化に十分対応した仕組みができていないということ。
これはEPAや対日直投の遅れだけではなくて、金融資本市場、航空分野という海外とのアクセスのインフラの国際競争力が劣っています。

○3つ目は、人材が十分に生かされていないということ。
労働力がこれから減っていく中で、まだフリーターが180万人いる。
子育て後の女性がなかなか働けない。職を見つけられないという状況があります。

今回の成長戦略はこの3つの弱みに応える内容を盛り込んでいます。
平成の開国、全員参加の経済、技術力を生かした強み発揮の経済です。
成長戦略の中で、今の時点で結論を出せるものは出してあります。
何年度までに何を実行するということで出してありますし、
これから期限を切って集中的に討論するものも含まれています。
航空自由化の工程表、
対日直接投資加速プログラムは秋まで、
外資規制のあり方の包括的見直しは年度内、
高度人材の推進会議は今年中に結論を出して計画を作っていく、
留学生30万人計画は年度内、401Kの拡充についても今年中ということで、
これから工程を詰めていくものも残されていますが、それを含めてこの成長戦略をしっかり実行していきたいと思っています。

これらを読むとまだ日本も捨てたもんじゃないと感じるのですが
これを担っている経済産業省にどれだけの力が発揮できるのか？
いささか疑問もあります。
目指すべきはイギリスのような社会？
あれだけイギリス病にあえいでいた国が再生したのですから
我が国の老いの病も克服できるかも知れません。
いや、克服を信じて頑張りましょう。