明日から７月です。
そして、夏があったという間に過ぎて
老いてゆきます。
そして、夏があったという間に過ぎて
老いてゆきます。
経済財政改革の基本方針 2008の役割は、
以下の４つの課題と３つの改革の視点から、
日本経済の成長を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するため、
経済財政改革の道筋を示すことだそうである。
１．成長力への包括的戦略を実行する
経済成長戦略 ～つながり力と環境力の新たな発想で成長を持続～
‹ 「開かれた国づくり」を進め、平成の開国を実現する
・ 2010年にEPA締結国との貿易を全体の25％以上に
・世界に遅れを取らない「空」の自由化(首都圏の国際航空機能強化、等。平成２０年内に航空自由化工程表の改定)
・対日直接投資加速プログラムの改定。外資規制のあり方の包括的検討
・留学生30万人計画、高度人材の受入拡大など国際的な人材強化
・「アジア経済・環境共同体」構想の実現
・洞爺湖サミットやＴＩＣＡＤ（アフリカ向けＯＤＡの倍増）の成果を着実に実施
‹ 人材活用と生産性向上により全員参加の経済を実現する
・2010年度までに、若者、女性、高齢者の 220万人の雇用充実
・保育サービスの飛躍的拡大で待機児童ゼロに（2010年のサービス利用率26%）
・「業種別生産性向上プログラム」によるサービス産業・中小企業の生産性向上
・規制の見直し、IT化・ロボット化等により、安全・安心、医療・健康など生活に直結する産業の発展を促進
・使い勝手がよく、業務効率化に役立つ電子政府を構築
1‹ 強みである技術力を活かして成長する
・環境・エネルギー技術のトップランナーを堅持（革新計画の推進、等）
・「スーパー特区」を創設（第一弾として先端医療開発特区を創設）
・画期的技術に迅速に対応するための国家的プロジェクト緊急予算を創設
地域活性化 ～地方の元気、“強い体質”の農林水産業・中小企業～
‹地方再生戦略に基づき、地方が主体となって取り組む事業を「地方の元気再生事業」等により国が全面的に応援。
‹ 地域経済の建て直し、地域の雇用確保の観点から、地域力再生機構を創設
‹ 農商工連携等の推進（５年間で 500の新事業の創出を目標）
‹「平成の農地改革」（所有と利用の分離により農地利用の効率化と農地集積）と「企業型農業経営の拡大」に向けた農業改革プランを平成20年内に取りまとめ、制度改革を実施
‹「地域力連携拠点（全国 316か所に整備）」を中核として中小企業の新事業展開を支援 など
２． 低炭素社会の構築に向けて、行動計画を策定し取組を推進する
地球環境と両立する経済社会の創造に向けて、内外の取組を加速
‹ 行動計画を策定し世界に先駆けて低炭素社会に転換する道筋を明確化する
・ 平成20年秋に、国内排出量取引について、国内統合市場の試行的実施を開始
・ポスト京都議定書の枠組みにおいて、主要排出国とともに、国別総量目標を掲げて取り組む。平成 21年に我が国の総量目標を公表
・「クールアース・パートナーシップ（5年間 100億ドル規模）」や新たな多国間基金(最大 12億ドル拠出)により、途上国の気候変動緩和・適応対策を支援
‹ 都市、住宅など生活や社会のあり方を持続可能なものに変革する
・太陽光パネル、断熱壁や二重窓、省エネ機器、次世代自動車等、新エネ導入や省エネ推進のため、経済的支援や規制的措置等を充実
・低炭素社会の先行事例となる環境モデル都市の選定、CO2排出の見える化（21年度から試行的導入）、クールアース・デー（7月 7日）の設定 など
３．道路特定財源の一般財源化など、国民本位の行財政に改革する
“生活者・消費者主役”の実現に向け、政策の受け手の立場で制度改革を実行
‹道路特定財源を平成 20年の税制抜本改革時に廃止し平成 21年度から一般財源化。生活者の目線で使い方の見直し
‹消費者の視点で政策全般を監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁を平成 21年度に創設
‹地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、国の出先機関の抜本的改革を実現する計画を平成 20年度内に策定
‹これまでの延長にない徹底したムダ・ゼロのため、行政と密接な関係にある公益法人への支出の見直し、特別会計全般の総点検、等
‹「基本方針2006」、「基本方針2007」を堅持し、歳出・歳入一体改革を徹底。消費税を含む税体系の抜本的改革を早期に実現。
４． 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活を構築する
すき間のない社会保障制度、安全・安心の国民生活を構築する
‹社会保障の供給体制について、ムダや非効率がないか全般にわたる見直し。医師不足への対応、少子化対策の重要課題に対して必要な取組を実施 ‹新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき、未来を切り拓く教育を推進 ‹非行や犯罪から子どもを守る取組、銃器規制の厳格化、振り込め詐欺・悪質商法等の撲滅など、良好な治安のための取組 ‹災害に強い社会のため、学校の耐震化などの対策を推進 ‹原油高騰に対し中小企業・業種別対策、離島等地方の生活への対策等実施 ‹国際的食料価格高騰に対し食料供給力強化。食の安全への監視強化等実施
以上を一つひとつ考えていきたいのですが、時間の関係でこれからにします。
以下の４つの課題と３つの改革の視点から、
日本経済の成長を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するため、
経済財政改革の道筋を示すことだそうである。
１．成長力への包括的戦略を実行する
経済成長戦略 ～つながり力と環境力の新たな発想で成長を持続～
‹ 「開かれた国づくり」を進め、平成の開国を実現する
・ 2010年にEPA締結国との貿易を全体の25％以上に
・世界に遅れを取らない「空」の自由化(首都圏の国際航空機能強化、等。平成２０年内に航空自由化工程表の改定)
・対日直接投資加速プログラムの改定。外資規制のあり方の包括的検討
・留学生30万人計画、高度人材の受入拡大など国際的な人材強化
・「アジア経済・環境共同体」構想の実現
・洞爺湖サミットやＴＩＣＡＤ（アフリカ向けＯＤＡの倍増）の成果を着実に実施
‹ 人材活用と生産性向上により全員参加の経済を実現する
・2010年度までに、若者、女性、高齢者の 220万人の雇用充実
・保育サービスの飛躍的拡大で待機児童ゼロに（2010年のサービス利用率26%）
・「業種別生産性向上プログラム」によるサービス産業・中小企業の生産性向上
・規制の見直し、IT化・ロボット化等により、安全・安心、医療・健康など生活に直結する産業の発展を促進
・使い勝手がよく、業務効率化に役立つ電子政府を構築
1‹ 強みである技術力を活かして成長する
・環境・エネルギー技術のトップランナーを堅持（革新計画の推進、等）
・「スーパー特区」を創設（第一弾として先端医療開発特区を創設）
・画期的技術に迅速に対応するための国家的プロジェクト緊急予算を創設
地域活性化 ～地方の元気、“強い体質”の農林水産業・中小企業～
‹地方再生戦略に基づき、地方が主体となって取り組む事業を「地方の元気再生事業」等により国が全面的に応援。
‹ 地域経済の建て直し、地域の雇用確保の観点から、地域力再生機構を創設
‹ 農商工連携等の推進（５年間で 500の新事業の創出を目標）
‹「平成の農地改革」（所有と利用の分離により農地利用の効率化と農地集積）と「企業型農業経営の拡大」に向けた農業改革プランを平成20年内に取りまとめ、制度改革を実施
‹「地域力連携拠点（全国 316か所に整備）」を中核として中小企業の新事業展開を支援 など
２． 低炭素社会の構築に向けて、行動計画を策定し取組を推進する
地球環境と両立する経済社会の創造に向けて、内外の取組を加速
‹ 行動計画を策定し世界に先駆けて低炭素社会に転換する道筋を明確化する
・ 平成20年秋に、国内排出量取引について、国内統合市場の試行的実施を開始
・ポスト京都議定書の枠組みにおいて、主要排出国とともに、国別総量目標を掲げて取り組む。平成 21年に我が国の総量目標を公表
・「クールアース・パートナーシップ（5年間 100億ドル規模）」や新たな多国間基金(最大 12億ドル拠出)により、途上国の気候変動緩和・適応対策を支援
‹ 都市、住宅など生活や社会のあり方を持続可能なものに変革する
・太陽光パネル、断熱壁や二重窓、省エネ機器、次世代自動車等、新エネ導入や省エネ推進のため、経済的支援や規制的措置等を充実
・低炭素社会の先行事例となる環境モデル都市の選定、CO2排出の見える化（21年度から試行的導入）、クールアース・デー（7月 7日）の設定 など
３．道路特定財源の一般財源化など、国民本位の行財政に改革する
“生活者・消費者主役”の実現に向け、政策の受け手の立場で制度改革を実行
‹道路特定財源を平成 20年の税制抜本改革時に廃止し平成 21年度から一般財源化。生活者の目線で使い方の見直し
‹消費者の視点で政策全般を監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁を平成 21年度に創設
‹地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、国の出先機関の抜本的改革を実現する計画を平成 20年度内に策定
‹これまでの延長にない徹底したムダ・ゼロのため、行政と密接な関係にある公益法人への支出の見直し、特別会計全般の総点検、等
‹「基本方針2006」、「基本方針2007」を堅持し、歳出・歳入一体改革を徹底。消費税を含む税体系の抜本的改革を早期に実現。
４． 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活を構築する
すき間のない社会保障制度、安全・安心の国民生活を構築する
‹社会保障の供給体制について、ムダや非効率がないか全般にわたる見直し。医師不足への対応、少子化対策の重要課題に対して必要な取組を実施 ‹新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき、未来を切り拓く教育を推進 ‹非行や犯罪から子どもを守る取組、銃器規制の厳格化、振り込め詐欺・悪質商法等の撲滅など、良好な治安のための取組 ‹災害に強い社会のため、学校の耐震化などの対策を推進 ‹原油高騰に対し中小企業・業種別対策、離島等地方の生活への対策等実施 ‹国際的食料価格高騰に対し食料供給力強化。食の安全への監視強化等実施
以上を一つひとつ考えていきたいのですが、時間の関係でこれからにします。