市川市職員のアルバイト問題

千葉県市川市は２５日、ビル清掃業務のアルバイトを市に無届けで７年間も続けていた市道路交通部の男性主任（４１）を減給１０分の１（６月）の懲戒処分とした。
地方公務員は地方公務員法で兼業が原則として禁止されている。
市によると、男性主任は平成１３年８月から今年７月の間、
市の仕事が午後５時すぎに終了後、東京都内の清掃会社から派遣される形で都内のビル清掃業務に２時間半ほど従事。土日祝日も不定期に働いていたという。
一方で欠勤もなく市職員としても問題なく仕事をこなしていたため、
市は無届けの兼業に気づかなかったという。
主任が先月、市に児童手当を申請した際、添付された課税証明書の年収金額が市の給与より約１００万円多いことに気付いた担当者が問いただしたところ、兼業を認めた。
主任は「生活費に充てた。少しでも所得を増やしたかった」と理由を話したという。
市は「市民におわびする。改めて指導を徹底したい」と謝罪したそうである。
この職員、児童手当をもらう水準だと言うことなので、
子どもが多いのか、所得が少ないのか、いずれにしても生活も楽だとはいえない方だろう。
そう言う意味での動機には、同情もできる。
一方で、市側が欠勤もなく市職員として問題なく仕事をしていたので、把握できなかったというのは情けない気がする。
ただ、一般住民には役所ってアルバイトができるほど余力があるとの批判も生まれよう。
何らかの処分は避けられなかったのだろう。
この処分で他にも兼業をやっていそうな職員へ牽制球を投げたとも考えられる。