改正貸金業法成立

読売新聞に拠れば、貸金業者への規制を強化し、上限金利を大幅に引き下げる貸金業規制法の改正法が、１３日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立したとのことである。
包括的な多重債務者対策を盛り込み、名称は貸金業法に改称され、上限金利の引き下げで融資時の審査が厳しくなって個人破産が相次ぐことがないよう、政府は年内に多重債務者対策本部を内閣官房に設置し、借り手の安全網作りを進める方針らしい。
貸金業法は、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年２０～１５％）間のグレーゾーン（灰色）金利を、３年後をめどに廃止するのが柱で、利息制限法を超える高利の貸し付けを禁止して、多重債務者の発生を防ぐものである。年収の３分の１を超える貸し付けも原則禁止し、業界の過剰な貸し付け体質を是正する。１社あたりの融資額が５０万円を超えたり、他社を含めた借り入れ総額が１００万円を超える場合には、貸金業者は年収証明書の取得が必要になり、自動契約機による簡易な審査で貸し出すことができなくなる。
これで間違いなくサラ金業者は大打撃を受けることとなるが、不思議なことにこの世の中には金にルーズな人間が多々おり、こういった業界のニーズは止まない。結局のところ、もっとアンダーグランドな世界が広がる気がするが、いかがなものだろうか。
上場しているサラ金業者は、少しは手加減して法に対応するだろうが、それ以外の領域も否定できないのが世の常。