デジタルを用いて中央区での手続きを便利に。企業、商店街、町会・自治会、学校等へのデジタルの普及拡大。

　行政のDXについて、特に、長野県の自治体と宮崎県の自治体の事例を学ぶ機会を得ました。

　中央区に活かすべき視点として、順不同で記載します。

＊DX推進本部の立ち上げ（本部ゆえ、それぞれの課に横串をさす。）

＊出向かない区役所、身近なところで済む区役所、待たされない区役所、書かない区役所の実現。
→自治体フロントヤード改革

＊電子申請、令和7年度中に100％へ。
　全件1450、ただし、精査をして、電子化不要なもの850を除けば、600程度。
　その電子化をまずは、達成する。

＊LINEを用いて区役所と直接つながる区民を増加

＊オンライン窓口で専門的な相談・申請を済ませる

＊キャッシュレス決済推進。

＊テレワークの普及推進、ビジネスチャット導入、テレビ会議
　デスクトップから切り離し、モバイル端末へ。
　働き方の改革へ繋げる。
　強化月間を採用する。

＊職員一人一台タブレット

＊電子決済、電子契約


＊電子クーポン、電子チケットの採用拡大。

＊社会のデジタル化、その文化づくり
　企業・NPOなど参画を得てスマートシティ推進協議会結成

＊地元企業、商店街のデジタル化推進、DX応援補助金、デジタル推進企業・商店街の表彰制度
　商工観光課と連携

＊地元町会、自治会のデジタル化推進
　デジタル化が進むことで、災害時の連携にも有効活用させる
　地域振興課、危機管理室と連携

＊デジタル活用に取り組む職員による実験的取り組み支援
　勤務時間内で取り組める環境整備、その際の大学・研究機関との連携できる環境整備

＊デジタルデバイド対策
　教えられる人の育成

＊AIの積極導入、そのための環境整備、特にセキュリティ対策

＊認知症予防、娯楽でのAI活用、
　文化生涯学習課、図書館と連携
　区民限定サービスの場合のマイナンバーとの連携

＊バリアフリーへのICT、AIの活用
　福祉保健部との連携

以上


＊＊＊＊＊＊中央区HP＊＊＊＊＊＊

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/821/johoka-kihonhoushin.pdf