23日中央区議会予算特別委八日目、教育費（途中から）、公債費展・諸支出金点・予備費、国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療会計を見ていきます。
＜教育費 途中から＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
C党
中学海外派遣の推移
Ｈ19 28 Ｈ24 24 ９９希望 21.3％
減少原因
これ以上の人数、サザーランドは難しい
選考について
意志、日頃の活動、学習、生活で決める
校長面接 その後 区が面接
日本受入れ人数
去年、震災 0 毎年10-15
受入れ人数
受入れ先緩和しては
日本からの規制なし、サザーランドは自己負担
人数増やして欲しい
ただ増やせばいい問題でない。学校代表制度としているので無理。事前学習６回、
学校評議員制度の機能推進について
経営、学業内容、校長から報告、日々の活動に活かす （学校評価
課題、問題点
メンバーが固定しがちであること
効果、周知認識
学校・ＨＰで公開 土曜公開授業など
未来像
学校の自主的公開、住民が入っての公開、地域に明るい人への評議
どう地域の核として学校が取り入れていくかを考える
区域外児童数について
Ｈ17 1307 現504
抽選した学校数
５校中３校
落選者
泰明６７中３８人＋９（補 日本橋2中 2 阪本 ２４人中23
区民より区外優先？
有り方見直す。今回、兄弟枠で認めている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
D党
武道必修化について
指導見直し、基本的なものへ。頭部注意
外部指導員。教員２名対応
研修会6・8・10月行う。
研修の時間
１日２時間 で３日６時間
少人数学校編成について
小一 法改正 小2 ３５人学級
月２の小1は７１人だが２クラスか
現７０人なので２クラス
幼・小の児童数推移による教室数の考え
中学生数の人口推移によるクラス増
適切に考える
教師の多忙について
理由は
打ち合わせ 授業準備 保護者対応によるずれ込み
軽減法は
事務ＰＣ１人１台配布 マンパワー活用補助員の手配 メンタティチャーの指導
研修の整理
土曜スクールの要請は現場か
現場
担任をもつ非雇用者
学級増の増減 財政的に厳しい このままでいく
中学女子の制服負担増
女 ５～５４０００円 男 ４３０００－４８０００円
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
E党一人目
国語力について
基礎身についている。読解力、記述はＸ
指導方針
すべての教員の認識が必要、意識啓発
メンタ―ティチャーの効果
指導ポイント 学習意欲 学ぶことのルールが見えた
今後の方針
今後増やしていく
小中の連携について
中学生進学への学びの連続性を保つ
中一ギャップ、プレグレムの実態
わからない（区
発生率 24％ 中一ギャップ ２．５倍
道徳教育ビジョン
規範・思いやり重点
支援教育について
障害がい者に適した教育している。細かい支援を取り組む。
E党二人目
副校長について
減少について
年令が一定でない。他の層に比べ少ない４０代
児童相談
いじめについて
相談の中でいじめがあるものはある。どのくらいかの線引きは難しい。
教育委員会の情報公開について
かがやき 地域 保護者 教育委員 活動報告
ＨＰの中、写真入りで距離をもっと縮小していきたい
＜公債費、諸支出金、予備費＞
＊＊＊＊＊＊＊＊
C党
基金積み立て状況
財政調整金
考え方
年度内の災害・減収に対するもの 20％目安 現27-28％
使い道 財源不足補てん
２年で４０億このペースでいいのか
様々な手段で計画性を持って財政上支障が起きないようにする。
D党
特別区債について
利率の振り分け
小学校本体、体育館 プール 国庫補助に当らないものへ
返済年数、昨今の金利できまる。
起債による公債費比率
5％前後を想定
基金残高について
学校改築・スクエア 大型物件控える しっかりした財政計画としていく
＜国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
A党
滞納者対応
状況によって様々
滞納世帯は
単身９割
滞納資格者の減少理由
細かい対応の成果
コンビニ収納における滞納者との関係性
収納率が伸びるわけではないが、動機づけに
国保制度の改定について
財政基盤強化 協働事業化 財政機能の強化
介護保険について
地域包括ケアについて
小規模多機能ケアシステムで対応
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
B党
介護保険について
保険年金課から保険料の変更通知
第２号被保険者の説明情報周知は
区内事業所、出前説明をする。周知を検討
改定をどう受け止める
24Ｈ訪問介護 １回１回報酬をもらうものから定額制になる
需要、人材確保の認識
現訪問介護者２５人が中心。参入業者と考えながら対応
サービス付き高齢者住宅とは
民間とすすめる、勝どき５丁目設置
小規模多機能と連携
高齢者に対する震災の教訓・防災対策
ケアマネ研修会 家具転倒防止など説明
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
C党
介護について
お年寄り相談センターの実態
京橋 いきいき桜川 出前講座
日本橋 ケアマネ勉強会 介護サロン
月島 はつらつ介護サロン マイホームはるみでのボランティア活動
地域支援事業について
３つのセンター日本橋相談件数少ない
自営業者が多く仕事に就いている人多い
地域ケア会議、センター共有
センター普及啓発、問題解決会議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
D党
国保加入 年収２００万以下何割か
分析なし。保険料の支払いで分類している
１０万未満17000 10-20万42000 20-60 ４１００人 限度額超１６０４人
年収での実態は調査なし？
集計していない
資格証明者の分析は
所得なし 51％ 年収２５０万26.6％
総所得は減っているのに保険料は増えることへの考え
国保加入者総所得減っている 保険制度そのもの支え合いながらの制度
国保は助け合いではない、国の責任である
区の認識は
制度改正の中で変化、現実的に一般会計から相当額入れている
介護保険について
支払い能力に応じた保険料に
高齢者所得に応じて細かい設定をしている
介護認定判定について
ＰＣでなくケアマネの認定へ
調査員が家庭へ行き６２項目調査、主治医検証での身体面資料をもとにＰＣ判定後に
認定審査会で判定して出している。
公正公平でなくてはならない。
後期高齢者医療制度
年令での差別、廃止すべき
老人保健制度から後期高齢者制度へ移行
都道府県経費負担明確になった。
国は、検討会議で廃止となっているがまだ検討しているので動向を見ていく
以上
＜教育費 途中から＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
C党
中学海外派遣の推移
Ｈ19 28 Ｈ24 24 ９９希望 21.3％
減少原因
これ以上の人数、サザーランドは難しい
選考について
意志、日頃の活動、学習、生活で決める
校長面接 その後 区が面接
日本受入れ人数
去年、震災 0 毎年10-15
受入れ人数
受入れ先緩和しては
日本からの規制なし、サザーランドは自己負担
人数増やして欲しい
ただ増やせばいい問題でない。学校代表制度としているので無理。事前学習６回、
学校評議員制度の機能推進について
経営、学業内容、校長から報告、日々の活動に活かす （学校評価
課題、問題点
メンバーが固定しがちであること
効果、周知認識
学校・ＨＰで公開 土曜公開授業など
未来像
学校の自主的公開、住民が入っての公開、地域に明るい人への評議
どう地域の核として学校が取り入れていくかを考える
区域外児童数について
Ｈ17 1307 現504
抽選した学校数
５校中３校
落選者
泰明６７中３８人＋９（補 日本橋2中 2 阪本 ２４人中23
区民より区外優先？
有り方見直す。今回、兄弟枠で認めている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
D党
武道必修化について
指導見直し、基本的なものへ。頭部注意
外部指導員。教員２名対応
研修会6・8・10月行う。
研修の時間
１日２時間 で３日６時間
少人数学校編成について
小一 法改正 小2 ３５人学級
月２の小1は７１人だが２クラスか
現７０人なので２クラス
幼・小の児童数推移による教室数の考え
中学生数の人口推移によるクラス増
適切に考える
教師の多忙について
理由は
打ち合わせ 授業準備 保護者対応によるずれ込み
軽減法は
事務ＰＣ１人１台配布 マンパワー活用補助員の手配 メンタティチャーの指導
研修の整理
土曜スクールの要請は現場か
現場
担任をもつ非雇用者
学級増の増減 財政的に厳しい このままでいく
中学女子の制服負担増
女 ５～５４０００円 男 ４３０００－４８０００円
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
E党一人目
国語力について
基礎身についている。読解力、記述はＸ
指導方針
すべての教員の認識が必要、意識啓発
メンタ―ティチャーの効果
指導ポイント 学習意欲 学ぶことのルールが見えた
今後の方針
今後増やしていく
小中の連携について
中学生進学への学びの連続性を保つ
中一ギャップ、プレグレムの実態
わからない（区
発生率 24％ 中一ギャップ ２．５倍
道徳教育ビジョン
規範・思いやり重点
支援教育について
障害がい者に適した教育している。細かい支援を取り組む。
E党二人目
副校長について
減少について
年令が一定でない。他の層に比べ少ない４０代
児童相談
いじめについて
相談の中でいじめがあるものはある。どのくらいかの線引きは難しい。
教育委員会の情報公開について
かがやき 地域 保護者 教育委員 活動報告
ＨＰの中、写真入りで距離をもっと縮小していきたい
＜公債費、諸支出金、予備費＞
＊＊＊＊＊＊＊＊
C党
基金積み立て状況
財政調整金
考え方
年度内の災害・減収に対するもの 20％目安 現27-28％
使い道 財源不足補てん
２年で４０億このペースでいいのか
様々な手段で計画性を持って財政上支障が起きないようにする。
D党
特別区債について
利率の振り分け
小学校本体、体育館 プール 国庫補助に当らないものへ
返済年数、昨今の金利できまる。
起債による公債費比率
5％前後を想定
基金残高について
学校改築・スクエア 大型物件控える しっかりした財政計画としていく
＜国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
A党
滞納者対応
状況によって様々
滞納世帯は
単身９割
滞納資格者の減少理由
細かい対応の成果
コンビニ収納における滞納者との関係性
収納率が伸びるわけではないが、動機づけに
国保制度の改定について
財政基盤強化 協働事業化 財政機能の強化
介護保険について
地域包括ケアについて
小規模多機能ケアシステムで対応
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
B党
介護保険について
保険年金課から保険料の変更通知
第２号被保険者の説明情報周知は
区内事業所、出前説明をする。周知を検討
改定をどう受け止める
24Ｈ訪問介護 １回１回報酬をもらうものから定額制になる
需要、人材確保の認識
現訪問介護者２５人が中心。参入業者と考えながら対応
サービス付き高齢者住宅とは
民間とすすめる、勝どき５丁目設置
小規模多機能と連携
高齢者に対する震災の教訓・防災対策
ケアマネ研修会 家具転倒防止など説明
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
C党
介護について
お年寄り相談センターの実態
京橋 いきいき桜川 出前講座
日本橋 ケアマネ勉強会 介護サロン
月島 はつらつ介護サロン マイホームはるみでのボランティア活動
地域支援事業について
３つのセンター日本橋相談件数少ない
自営業者が多く仕事に就いている人多い
地域ケア会議、センター共有
センター普及啓発、問題解決会議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
D党
国保加入 年収２００万以下何割か
分析なし。保険料の支払いで分類している
１０万未満17000 10-20万42000 20-60 ４１００人 限度額超１６０４人
年収での実態は調査なし？
集計していない
資格証明者の分析は
所得なし 51％ 年収２５０万26.6％
総所得は減っているのに保険料は増えることへの考え
国保加入者総所得減っている 保険制度そのもの支え合いながらの制度
国保は助け合いではない、国の責任である
区の認識は
制度改正の中で変化、現実的に一般会計から相当額入れている
介護保険について
支払い能力に応じた保険料に
高齢者所得に応じて細かい設定をしている
介護認定判定について
ＰＣでなくケアマネの認定へ
調査員が家庭へ行き６２項目調査、主治医検証での身体面資料をもとにＰＣ判定後に
認定審査会で判定して出している。
公正公平でなくてはならない。
後期高齢者医療制度
年令での差別、廃止すべき
老人保健制度から後期高齢者制度へ移行
都道府県経費負担明確になった。
国は、検討会議で廃止となっているがまだ検討しているので動向を見ていく
以上
