「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

中央区議会予算特別委、企画総務費での質疑の内容

2024-03-09 14:05:03 | 財務分析(予算・決算)

第1,企画・総務関連

1,政策決定過程における子どもの意見の反映

回答:一般質問の区長答弁で回答のように、今までも、子どもの意見を政策に取り入れてきた。
①坂本町公園改修での子どもワークショップ
②中高生が入るチームカーボンゼロの政策提言
③子ども子育て事業計画での子どもへのアンケート実施(これから実施)

小坂再質問:審議会、委員会への子どもの参加は?防災拠点運営委員会もその訓練に中学生が参加しているのだから、その中学生の委員としての参加を。

回答:予定していない。

小坂要望:防災拠点運営委員会の訓練実施後の意見交換の場に中学生も加わるような取り組みからはじめてほしい。

2,持続可能な社会をけん引するための区の考え方

回答:『中央区基本計画2023』が、持続可能な社会をつくることの方向性で計画している。

再質問:持続可能な社会構築のため、企業を動かすことの区の考え方。特に、一般質問では、研究していくとの回答であったが、都がパブコメ中の『社会的責任調達指針』についての区の考え方は。


3,情報化基本方針の進捗と窓口業務のICT化、区民に対するサービス向上に向けた方向性

回答:情報化基本方針の新たな3年間に入るため、この3月に新しい『情報化基本方針』を出す。
この三年間では、「書かない区役所」から、「来なくても済む区役所」へと進めていく。

再質問:すばらしい取り組みの進捗だと思います。職員の負担軽減にもつながると考えてよいか。

回答:負担軽減にもつながる。

小坂要望:負担が減った部分をさらに相談事業など区民サービスの充実の展開へとつなげてください。

(積み残しで質問できず。)
●債権管理委員会とふくしの総合窓口との連携
●公共施設マネジメントシステムの構築と同システム情報の議会との共有


第2,防災

1,避難所等の収容能力

小坂:避難所の収容能力は、少ない。あらゆる区の施設の利用の可能性を検討し、最大限避難所を活用できるように、まずは、使える施設をリスト化すべきではないか。

回答:リスト化は今後なしていく。毛布の配置や、職員配置の課題もある。

小坂要望:毛布は、高層階の自宅に戻りとってこれるかもしれない。完璧な形ではなくても、まずは、スペースを確保する考え方で、進めてください。
 また、特に保育園は、子どもや妊婦の避難所として活用していけると考えます。

2,防災拠点運営委の開かれた運営、医療関係者との日ごろからの連携

小坂:①避難所運営マニュアルのHP上での共有を。②マニュアルでは、障がいのあるかた等の配慮についても記載がなされているか。③運営委員会の開催は、広く地域に通知されているか。特に、災害時医療救護活動スタッフとして登録されている方には、開催の通知は送られているか。

回答:
①HP上ではアップされていない。
②女性や高齢者ら要配慮者への記載をいれている。
③子どもから大人まで訓練に参加できるように知らせている。委員会は公開していない。

小坂要望:
広く地域に防災拠点運営員会の活動を知らせて行ってください。
障がいのあるかた含め要配慮者の記載、福祉避難所機能を持たせる部分の記載、給食室を使うことの記載などして行ってください。

3,医療看護体制の強化、薬の供給
小坂:定期薬などの薬の供給体制は

回答:薬剤師会と連携している。薬の供給について卸業者とも協定を締結している。

小坂要望:定期薬を地震で失った方の薬が切れないように対応をお願いします。


4,中央区役所、聖路加国際病院の電源確保

小坂:①区役所の非常電源確保時間は、今までの17時間から、今回の予算にある改修でどれだけに延びるか。
 ②聖路加国際病院の非常電源は、どれだけか。

回答:①今回の改修工事で、72時間延びる。
   ②拠点病院であるための定めもあるところだが、聖路加国際病院は、11日間もつ。

5,水食糧確保、そのための、災害時相互援助協定自治体の「プッシュ型支援」の準備 

小坂:水食糧の確保はまず大事。災害時相互援助協定5自治体とその確保に向け、「プッシュ型支援」の準備をしては。

回答:要請に基づき行う。

小坂:各自治体との顔の見える関係はあるか。

回答:大江戸盆踊り大会などの出店をいただき関係性はある。

小坂:総合防災訓練などの場でも、各自治体と連携してみることもご検討ください。
 また、5自治体のうち、東根市とは友好都市に基づく協定の形であるが、災害対策基本法の趣旨も盛り込む改定もご検討ください。

6,業界団体で協定締結のできていない団体はないか?弁護士会、行政書士会は?

回答:弁護士会は協定締結済みである。行政書士会は締結に向け話合い中である。

7、情報入手手段としての中央FMの活用は?

回答:昨年の晴海中学校と合同の防災拠点訓練で、中央FMが中学生を取材下さった。
 今年は、総合防災訓練で、より実践的に実況中継などを予定。

以上







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