がんなど親御さんがご病気になられた家族の包括的な支援体制の構築 「両立支援コーディネーター」含め

　がんなど、ご家族がご病気になられた際に、就労との両立支援、子ども達の保育・学校の継続など、様々な問題が生じ、総合的に支援をしていく必要があると考えます。

　就労との両立支援につきましては、「両立支援コーディネーター」（https://www.ryoritsushien.johas.go.jp/index.html　マニュアルhttps://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1047/Default.aspx　）が育成されております。

　中央区においても、そのようなコーディネーターがすぐに相談体制をくめるように整備することが理想だと考えます。

　統計によりますと、全国で、2300名のコーディネーターが養成され、うち東京都は333名（自治体の職員がうち何人なのかは不明）とのことです。



＊＊＊＊＊都の取組＊＊＊＊＊
https://www.rodo.co.jp/news/18013/

治療と仕事の両立へチーム　東京労働局
2017.08.18 【労働新聞】 TL

　東京労働局（勝田智明局長）は、病気の治療と仕事の両立支援を推進するため、東京都や都内の経営者団体、医療機関、社会保険労務士会など関係機関による「東京地域両立支援推進チーム」を立ち上げ、第１回会合を開催した。

　会合の冒頭、勝田局長は、「高齢化の進行に伴い、事業場において疾病を抱えた労働者の治療と仕事の両立が必要となる場面がさらに増えると予想される」と問題を提起。「全国的な動きを踏まえつつ、地域レベルにおいても、シンポジウムや研修会の開催により両立に向けた機運を醸成することや、各機関のネットワークの構築、取組みの共有などにより効果的に連携することが求められる」と設置の背景を説明した。


〇地域両立支援チームの会議開催

日 時： 平成２９年 ７月１８日

構成機関： 特定非営利活動法人キャリア･コンサルティング協議会、国立研究開発法人国立がん
研究センター中央病院、一般社団法人東京経営者協会、東京商工会議所（健康経営アドバイザー）、
公益社団法人東京都医師会、一般社団法人東京都医療社会事業協会、東京都社会保険労務士会、東
京都立駒込病院、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会、一般社団法人日本産業保健カウンセ
ラー協会東京支部、日本労働組合総連合東京都連合会、独立行政法人労働者健康安全機構東京産業
保健総合支援センター、独立行政法人労働者健康安全機構東京労災病院治療就労両立支援センター、
東京都福祉健康局医療政策部、東京労働局（労働基準部、職業安定部、雇用環境・均等部）、飯田
橋公共職業安定所（長期療養者就職支援事業実施安定所）、東京労働局労働基準部健康課

「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定。都合が悪くなったから、語句の定義を恣意的に変えることは、公正な行政運営の見地から許されません。

　行政が恣意的な運用をしないことこそが、公正な行政運営でとても大切なことです。

　都合が悪くなったから、語句の定義を恣意的に変えることは、許されません。


＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊
https://mainichi.jp/articles/20191211/ddm/041/010/098000c

「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定　「桜を見る会」巡る質問主意書に
12/10(火) 12:48配信毎日新聞

　政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。

　立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

　「反社会的勢力」の言葉を巡っては、公金を使って開催されてきた「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた疑惑が浮上したことを受け、菅義偉官房長官が先月の記者会見で「定義が一義的に定まっているわけではない」と述べていた。

　ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこの指針が反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していることに触れ、「異なる定義があるなら対応を変更する必要が生じかねない」と指摘。これに対し答弁書は「現在、企業は指針を踏まえて取り組みを着実に進めている」と、正面からは答えなかった。【青木純】